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住民票写し交付を見直し検討

住民票写し交付を見直し、個人情報保護で手続き厳格化

 総務省は、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度を見直す。

 個人情報の保護意識の高まりを踏まえ、交付請求できるケースの明確化や、請求手続きの厳格化、請求者の本人確認の徹底などを検討する。早ければ2007年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。

 見直しに向け、総務省は有識者による検討会(座長・堀部政男中央大法科大学院教授)を設置した。検討会は07年1月をメドに検討結果をまとめる。

 現行制度では、だれでも住民票の写しの交付を請求できるが、市町村長は、不当な目的によることが明らかな場合には請求を拒否できる。国や自治体の職員、弁護士、行政書士などが職務で請求する場合などは、請求事由を明らかにしなくても良いとされている。

 法務省が同様の観点から戸籍謄抄本の交付制度の見直しを進めており、総務省も見直しが必要と判断した。

(2006年10月8日3時2分  読売新聞)



住基台帳閲覧制限 各自治体で知恵比べ
曜日を限定、手数料20倍…

 プライバシー意識の高まりを背景に、急速に進む住民基本台帳の閲覧制限。今春には愛知県で、台帳を悪用して母子家庭の少女を狙う事件も起きた。各自治体は法律の「公開原則」に配慮しつつ、あの手この手で公益目的外の閲覧を制限しようと躍起になっている。

書き写し不可
 総務省の検討会が限定的な閲覧を打ち出したとは言え、現行法では原則、閲覧OKだ。このため、北海道稚内市、千葉県我孫子市、兵庫県宝塚市などは、メモを認めないことで閲覧のメリットを失わせる手を打った。北海道室蘭市のように、「携帯電話不可」とし、通話相手に読み上げて記録させるのを防ぐところも。閲覧可能な曜日を限る、時間を短縮する、1日1人に限定する、1回50件までにする……。閲覧室のイスを減らす自治体もあった。

値上げ、並べ替え
 閲覧手数料の引き上げも多い。東京都墨田区は4月から30分1000円を3000円に。神奈川県横須賀市は10月から、台帳1分冊の手数料は3750円のまま、分冊を167から1800に増やした。三重県四日市市は20件200円を1件200円にした。埼玉県所沢市、那覇市などは、住所順に並べて世帯ごとに区切っていたが、バラバラにした。世帯ごとの情報を求める業者が多く、"魅力"を半減させるためだ。 住基台帳「営業目的閲覧」禁止 都区部は20区に 検討会提言で動き加速

 住民基本台帳の営業目的での閲覧について、都内23区でも、千代田、杉並が7月から事実上禁じたのに続き、10月の総務省検討会の提言で、禁止に向けた動きが加速している。来年1月には台東、豊島、足立を除く20区が、同様の措置を取ることになった。

 23区のうち、既に営業目的の閲覧を条例や要綱、運用で禁止しているのは17区。11月から基準を変え、公益目的以外の閲覧を禁止した北区の担当者は、「6月議会の時点で『1日も早く制限を』との声が上がっていたが、法律では閲覧を認めているため、検討会の報告を待っていた」と話す。

 新宿区では、今月6日の議会で条例改正案が可決され、即日施行。「亡くなった子どもあてにダイレクトメールが届いた」など、多数の苦情を受けていた担当者は「法律に基づく公開なのに、住民からは『なぜ役所が個人情報を教えるのか』と苦情を受け、現場は悩んできた。やっと解決する」と胸をなで下ろす。大田、目黒、墨田区も来年1月に禁止措置を取る予定だ。

(2005年12月31日  読売新聞)

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