真の人権施策を考える委員会

奈良市職員懲戒免、市長「圧力感じていた」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061028p101.htm

奈良市職員の処分問題について一礼して会見を終える藤原昭奈良市長（中央）ら（２７日、奈良市役所で）　　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）（懲戒免職）が病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかった問題で、藤原昭市長は２７日午後会見し、自らの管理監督責任を問い、減給１０分の２（６か月）の処分とし、この５年間の上司ら２６人も処分したと発表した。市長は、職員が部落解放同盟奈良県連合会の役員だったことから、「（この職員の）圧力を感じた職員もおり、意識や対応に影響を与えた」として、１１月に同和行政を見直す検討委員会を設置する考えを明らかにした。

　２６人の内訳は、福井重忠助役が減給１０分の１・５（同）のほか、元環境清美部長の平岡譲・市長公室長ら１７人が６か月～１か月の同１０分の１、８人は戒告。

　職員は病気休暇や休職を繰り返している間、安静にし、治療に専念する義務があるのに、同連合会支部長として市との協議に参加。実質的に営む建設業の営業で担当課に訪問していた。

　市長は、こうした行為が地公法の信用失墜行為と営利活動の従事制限違反にあたると説明。この職員が同連合会の役員だったことから「圧力を感じた職員もいた」と述べた。

　対策として、職員の圧力で延期した郵便入札制度の早期導入を図るとともに、「職員の意識改革のため、有識者を交えた真の人権施策を考える委員会を１１月中に設置する」と表明した。

　また、診断書を出せば９０日まで休暇を取れる制度も見直し、▽複数の異なる病気の場合も通算で年間９０日以内とする▽１か月以上の休暇後に仕事に戻る際は、医師の「完治証明」を求めるなどの方針を示した。

　他の職員が具体的に圧力を感じたケースとしては、「郵便入札制度」の導入で、男性職員が「部落解放同盟奈良市支部協議会と市との交渉で話さなあかん」と発言したことを挙げた。

　しかし、不自然な長期休暇を見逃した理由は「詳細は聞いていない」と述べるにとどまった。

　部落解放同盟奈良県連合会は２７日午後、統制委員会を開催。支部長で市支部協議会副議長でもあった職員が、市との交渉などで市役所を訪れ、地位を利用した疑いもあるとし、「部落解放同盟の社会的信用と名誉を著しく棄損した」と除名処分にした。市側が「他の職員が圧力を感じた」とした点については「調査したい」としている。

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　一方、市は男性職員の妻が代表者を務める土木建設業者が２００１年度から今年９月までに受注した市発注工事の契約額が２億５７００万円にのぼり、大半が随意契約だったことを明らかにした。年度ごとの契約額は６３８６万円～２５８２万円。今年度も９月末までに１１０２万円が支払われていた。

　市営住宅の修繕工事などが多く、市住宅課は「この業者は休日でも対応してくれ、結果的に発注が多くなった」としている。

　しかし、この職員は庁舎内の入札室で「くじ引き」をして談合した疑惑も指摘されている。市長は「入札参加業者に事情を聞いたが、談合を否定した」と説明したが、真相究明のため、公正取引委員会に早急に通報するよう指示したことを明らかにした。

（2006年10月28日  読売新聞）