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暮らしにくい「美しい国」

生活保護、過去最多の104万世帯 05年度の月平均


2006年10月6日(金)朝日新聞

 05年度の1カ月平均の生活保護世帯数が、104万1508世帯と初めて100万世帯を超え、過去最多となった。92年度の58万5972世帯を底に増加の一途をたどっている。景気回復に伴い、伸び率は鈍化しているが、厳しい状況が続いている。

 厚生労働省が6日発表した社会福祉行政業務報告でわかった。月別では04年10月に100万世帯を突破。05年度に入っても100万世帯を超える水準が続いている。新たに保護を受け始めた世帯は前年度より8.1%減ったが、経済的に自立して保護の対象から外れる世帯が少ないために、増加傾向は止まっていない。

 保護世帯のうち最も多いのは夫婦ともに65歳以上の高齢者世帯で、全体の43.4%を占め、障害者・傷病者世帯(37.4%)が続く。母子世帯(8.7%)は前年度より3053世帯増え、9万531世帯だった。

 受給者数は147万5838人で、5万2450人増えた。伸び率は3.7%で、前年度より2.2ポイント下がった。世帯数の伸び率(4.3%)よりも受給者数の伸び率が低いことから、母子家庭など一人親の世帯や中高年の単身者が増えているとみられる。

 保護内容は、医療費にあたる医療扶助が前年度比4.6%増。食費や光熱費などの生活扶助が同3.7%増だったのに対し、高齢者の増加に伴い、老健施設などに入る費用の補助である介護扶助が11.4%増と大幅に伸びた。

 生活保護を受け始めた理由は、「傷病」が42.8%(2.7ポイント増)と最も多く、「収入の減少・喪失」は0.9ポイント減の19.5%だった。

 保護世帯の増加について、厚労省保護課は「働き口が少ないため、保護を受け始めた世帯がそのまま受け続けざるを得ない状況が続いている。失業率が改善すれば、受給者が減少に転じる可能性もある」とみている。


国・地方で協議の場設置へ 生活保護制度見直しで


2006年9月13日 共同通信

 厚生労働省と全国知事会、全国市長会は13日、生活保護制度の見直しに向け、実務者レベルの協議の場を設置することで合意した。

生活保護の受給世帯は100万を突破し、国、地方とも財政を圧迫。給付抑制が急務になっていることから、年末の予算編成に向けて厚労省と自治体関係者が協議する。

昨年の国・地方財政の三位一体改革では、厚労省側が生活保護費の国庫負担率の引き下げを提案したが、地方側の反発で見送られ、国と地方が「生活保護の適正化」に取り組むことになっていた。

地方側は厚労省との協議で、就労可能な受給者については受給資格を5年ごとの更新制にするなどの見直し案を検討している。

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