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旧芦原病院への債権放棄案、全会一致で否決 大阪市議会

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公文書の不正作成で免職も 大阪市が懲戒指針に明記
2006年10月14日

 旧芦原病院の補助金不正流用問題を受け、大阪市は13日、職員の懲戒処分に関する指針に、「公文書を不正に作成し、使用した」場合、免職か停職とする規定を追加することを決めた。本来、病院側が作成すべき補助金申請書を市職員自ら捏造(ねつぞう)していたことが判明したため。政令指定市では神戸、京都両市が、刑法の有印公文書偽造や虚偽公文書作成の罪にあたる場合を懲戒処分の対象にしているが、大阪市は刑事罰の対象にならないものも含め、「厳罰化」の方針を明確にした。

 指針にはさらに、政令指定市で初めて、公文書の毀棄(きき)や紛失、盗難などの場合も、免職から戒告までの懲戒処分の対象とすることが盛り込まれた。いずれも11月1日から実施される。

 大阪市の懲戒処分に関する指針は今年4月に定められたばかり。今回の見直しは、旧芦原病院問題に加え、財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件に絡み、市職員が健康保険証の詐取行為に関与した容疑で逮捕された事例も考慮された。




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旧芦原病院への債権放棄案、全会一致で否決 大阪市議会
2006年10月13日

 大阪市議会は13日の本会議で、旧芦原病院に対する約138億円の債権放棄案を全会一致で否決した。債権の大半を持つ大阪市の同意が得られなかったことで、病院を経営していた浪速医療生協の民事再生計画案は成立せず、破産手続きに入る。市長提出の議案が同市議会で否決されたのは戦後初めて。関淳一市長は記者団に「議決は真摯(しんし)に受け止めるが、(自らに対する)不信任とは思わない」と語った。

 債権放棄案には自民、公明、共産の3会派が反対を決めていたが、民主も反対に回り、全会一致で否決された。

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