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共謀罪を新設しなくても既存の法律の活用などで条約を批准できるかどうか

共謀罪新設に反対へ 民主、方針転換を検討 

 民主党は4日、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法改正案について、従来方針を転換し、臨時国会では共謀罪の新設自体に反対していく方向で検討に入った。

 民主党は、先の通常国会では「共謀罪の新設は受け入れざるを得ない」との立場で、主な争点だった適用対象を政府案より大幅に絞り込んだ修正案を提出していた。共謀罪そのものが必要ないとの主張に転換することで、新政権との対決姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。

 共謀罪新設について政府は、2000年に国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」を批准するための国内法整備と説明。これに対し、日本弁護士連合会は9月にまとめた報告書で「日本政府は条約の審議過程で共謀罪導入は日本の法原則になじまないと主張していた」と指摘。「政府が共謀罪の新設を不可能と考えていたのは明確だ」との見解を示していた。

 民主党もこの点に着目し、4日の法務部門会議で「これまでの方針の再検討が必要だ」との認識で一致。あらためて共謀罪を新設しなくても既存の法律の活用などで条約を批准できるかどうかを検討する考えだ。

(共同通信社)06/10/04

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