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大阪・京都とも政治的幕引きか

大阪市の同和事業見直し:市職員労組が異議 /大阪

 大阪市職員労働組合(市職)は6日、市のプロジェクトチームが8月に取りまとめた同和関連事業見直しに関する最終報告に関し、「人権関連施設の廃止のみを提言するもので容認できない」などと批判する内容の要望書を関淳一市長あてに提出した。

 要望書は▽人権文化センターや青少年会館に関し、拙速に廃止しない▽市人権協会などの雇用問題に市は責任がないとの立場に立たない--ことなどを求めた。市は最終報告を踏まえて近く方針案を公表する予定。

毎日新聞 2006年10月7日



京都市議会:不祥事の再発防止へ、新たに「服務規律特別委」--閉会 /京都

 京都市議会は9月定例会最終日の6日、相次ぐ不祥事を受けて市が再発防止策をまとめた改革大綱の進ちょく状況を監視する「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」設置などを本会議で決議。「職員の不祥事に関する調査特別委員会」を解散した。また公営企業等特別会計決算など市提出の60議案を可決し、閉会した。
 新特別委は同日付で設置。監視のほか新たな不祥事が発覚したら調査にあたる。委員は26人から13人に半減した。8月末に設置した旧特別委の解散を巡っては、野党・共産が「再発防止策の大綱の中身自体が不十分で、調査を続行すべき」と反対。一方で、与党会派の自民▽公明▽民主・都みらいと無所属は「一定の成果は出た。改革の進行をチェックすることが重要」として応じず、賛成多数で可決した。
 さらに、共産は古都税騒動の87年以来19年ぶりとなる市長の辞職勧告決議を提案。与党会派は「懲戒や分限処分に関する厳しい基準を設けたことに改革への強い決意を感じる」「辞めるのは楽。改革をやりきることこそ責任」などと賛同せず、否決された。
 この他、大手ゼネコン「ハザマ」(東京都)の談合事件に絡む建設契約議案は予定通り撤回した。

10月7日朝刊
(毎日新聞) - 10月7日

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