鳥取 そんなに「検討」期間いらないと思うが。

人権救済制度のあり方を問う　弁護士会シンポ

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=352

しんぶん赤旗　2006年10月15日

　弁護士会などの反発を受け、今年3月から施行が無期限で凍結されている鳥取県人権救済条例の見直しが、2007年度以降に持ち越されることが１７日、事実上決まりました。同日開かれた条例見直し検討委員会で、永山正男会長が知事への答申が０７年度になるとの見通しを示しました。

　永山会長は「被差別の被害者と直接接している人かたちからも話を聞く必要がある」と述べました。磯田教子県人権局長も「委員会の答申が出る前に条例を見直すことは絶対にない」と明言しました。

　同条例は、加害者の氏名の公表や過料など強制手段を備えた全国初の条例として０５年１０月に成立。県弁護士会が「表現の自由を制約する」ことなどを理由に人権救済委員会への委員の推薦を拒否。日本共産党や人権条例の改廃を求める連絡会など県民の世論と運動が広がり、県は施行を停止して条例の見直しをすすめていました。

　同日開かれた検討委員会では、外国人に関する人権侵害問題について県国際交流財団、とっとり国際交流連絡会、在日外国人教育研究連絡会の各団体の相談、支援活動で現場で起こっている人権侵害問題についての聞き取りをしました。

　言語による障害を解決するための援助体制の整備や外国人労働者の雇用問題では、他の法律で対応すべきで、人権救済条例では限界があるなどの意見が交わされました。