« 地方における人権救済制度のあり方 | トップページ | 人権金融公社に2百年ローン  »

千葉県「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」

asahi.com

障害者差別解消の条例成立へ 千葉県
2006年10月05日

 障害者差別の解消を目指す千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」案が、5日の9月定例県議会健康福祉常任委員会で可決され、11日の本会議で成立する見通しになった。この条例は、差別にあたる行為を「雇用」「教育」など分野別に具体的に規定。障害者が差別を受けたとの申し立てに対し、第三者機関が助言やあっせんをし、知事が勧告を行うなど、差別解消のための仕組みを用意した。こうした条例を都道府県が制定するのは初めて。

 障害者基本法には、04年の改正で差別禁止の理念が盛られているが、具体的な差別事案解決のための手続きはない。

 千葉県条例案では、差別にあたる行為を「福祉サービス」「雇用」「教育」「不動産取引」など8分野に分類した上で、「障害を理由としたサービス提供の拒否」などと明記している。

 さらに障害者は、差別を受けたと思った場合、知事に差別解決のための申し立てをすることができる。第三者機関(調整委員会)が、関係者の意見聴取などをした上で助言やあっせんを行う。従わない場合は、知事が勧告をすることができる。ただ、罰則はない。

 今年の2月議会に提案された当初案は、知事の勧告に従わない場合には公表できる、などとする内容だった。だが、最大会派の自民党や企業関係者などが反発。県は6月議会でいったん取り下げ、公表措置を削除するなどの修正を加え、9月議会に再提案していた。 

 障害者差別の解消をめぐっては、国連が01年に「差別を禁止する法律」の制定を勧告している。また、宮城県でも同様の条例が検討されたことがあるが、障害の定義や差別を救済する機関の権限の範囲などについて意見がまとまらず、見送られた経緯がある。

|

« 地方における人権救済制度のあり方 | トップページ | 人権金融公社に2百年ローン  »

つれずれ」カテゴリの記事