十分でない所得審査 京都市

京都市の奨学金肩代わり問題：

審査不十分と住民監査請求－－市民団体　／京都

　◇同和奨学金返済巡り
　同和地区出身の高校・大学生対象の奨学金返還を肩代わりするため、京都市が十分な所得審査などをせずに「自立促進援助金」を支給したのは違法として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」（代表、白石克孝・龍谷大教授）が２３日、市監査委員に住民監査請求した。０５年度分の約２億５７００万円（３３３６件分）を決済した星川茂一・副市長に対し、全額を市に返還させることなどを求めている。
　市は０４年度以降、旧日本育英会の基準にならった支給判定基準を設定。新基準が初適用された０５年度には９３件が対象となったが、うち９割近くにあたる８１件が要支給者と判定された。これに対し、同団体は「基準自体が甘く審査もずさん」と主張。「同和地区の生活実態に即さない制度で不公平」と批判する。
　同団体によると、同様の監査請求は４回目で、これまですべて棄却・却下され、住民訴訟に発展。１回目と２回目の請求分を巡る住民訴訟は今年３月、大阪高裁が援助金支出の違法性を認める判決を出した。３回目は京都地裁で審理中。
１０月２４日朝刊（毎日新聞）