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十分でない所得審査 京都市

京都市の奨学金肩代わり問題:

審査不十分と住民監査請求--市民団体 /京都

 ◇同和奨学金返済巡り
 同和地区出身の高校・大学生対象の奨学金返還を肩代わりするため、京都市が十分な所得審査などをせずに「自立促進援助金」を支給したのは違法として、市民団体「市民ウォッチャー・京都」(代表、白石克孝・龍谷大教授)が23日、市監査委員に住民監査請求した。05年度分の約2億5700万円(3336件分)を決済した星川茂一・副市長に対し、全額を市に返還させることなどを求めている。
 市は04年度以降、旧日本育英会の基準にならった支給判定基準を設定。新基準が初適用された05年度には93件が対象となったが、うち9割近くにあたる81件が要支給者と判定された。これに対し、同団体は「基準自体が甘く審査もずさん」と主張。「同和地区の生活実態に即さない制度で不公平」と批判する。
 同団体によると、同様の監査請求は4回目で、これまですべて棄却・却下され、住民訴訟に発展。1回目と2回目の請求分を巡る住民訴訟は今年3月、大阪高裁が援助金支出の違法性を認める判決を出した。3回目は京都地裁で審理中。
10月24日朝刊(毎日新聞)

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