９０年代半ばの「部落地名総鑑」の入ったフロッピーディスク（ＦＤ） A4４００枚分のデータ 大阪府内の部落を詳細に記述。 旧身分の把握につながる個人情報保護に反する代物。 「大阪」に規制条例があるにもかかわらず旧形式のままのデータでさえ「需要」がある「背景」はなにか。戸籍の不正入手事件といい、主に近畿圏に問題が顕在化する「実態の解明」こそが求められる。「運動」が作り出している「要因」はないのか？

asahi.com

「部落総鑑」に電子版　解放同盟、大阪の業者から回収
2006年09月30日

　全国の被差別部落の所在地などを記載した差別図書「部落地名総鑑」の内容を記録したフロッピーディスク（ＦＤ）が大阪市内の複数の調査業者で見つかり、部落解放同盟大阪府連合会が回収した。熊本県益城（ましき）町などで３０日に始まった部落解放研究第４０回全国集会で報告した。ＦＤは計３６枚で、２種類の総鑑のデータが収められていた。同連合会は今後、法務省や大阪府に真相究明を求める。

　地名総鑑は結婚や就職の身元調査に悪用されてきたが、電子データ化されたものが見つかったのは初めて。インターネットへの流出も懸念されるが、これまでに確認はされていないという。

　同連合会によると、戸籍の不正入手の実態調査を進める中で二つの調査業者からＦＤを入手。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、被差別部落の調査方法などが収められていた。７８年と０５年に見つかった総鑑のデータで、印刷するとＡ４判で４００枚近く。ＦＤの形式から９０年代半ばに入力されたとみられている。業者は「廃業した別の業者から無償で譲り受けた」などと説明したという。

　地名総鑑は、企業などが就職者の身元調査用に購入していたことが７５年に発覚し、法務省が調査。８９年までに少なくとも８種類が発行されていたことがわかり、発行者や購入者らに勧告して調査を終えた。その後の部落解放同盟の調査で、別の２種類の存在も明らかになった。

　部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長は「法務省が調査終結を宣言してから１７年たち、今度は電子版の存在が発覚した。法務当局の厳格な取り組みが必要で、我々も全容解明に取り組む」と話した。

部落地名総鑑に電子版　大阪市の調査業者がＦＤ　解放同盟　ネット流出懸念
　全国の被差別部落の地名一覧などを掲載し、１９７０年代に社会問題化した差別図書「部落地名総鑑」のデータを収めたフロッピーディスク（ＦＤ）を、大阪市内の２つの信用調査業者が保管していたことが３０日、分かった。手書きの複写や印刷物はこれまで見つかっていたが、容易にコピーでき、インターネット上にも掲載できる電子データ化された地名総鑑が確認されたのは初めて。

　同日、熊本県益城町で始まった部落解放研究全国集会で、部落解放同盟（組坂繁之委員長）が報告した。解放同盟によると、見つかったＦＤは１６枚と２０枚の２セット。これまで１０種類が見つかっている総鑑のうち、それぞれ７８年と昨年１２月に大阪府内の調査業者から回収した総鑑が、ワープロ専用機用の書式でデータ化されていた。入力形式から、９０年代半ばに作成された可能性が高いという。

　入力されていたのは、全国五千数百の部落の地名、住所、世帯数など。一部は住民に多い名字や道の様子なども記され、「被差別部落の調べ方」と題した解説もあった。

　地名総鑑は企業が採用などのために購入していたことが発覚したため法務省が調査。８９年に発行元や購入者らに発行や購入しないように勧告し、調査終了を宣言していた。しかし、ＦＤの確認後、解放同盟が調査したところ複数の業者が「地名総鑑を使った調査は今もやっている」と証言したという。

　部落解放同盟の北口末広中央執行委員（５０）は「地名総鑑が電子化されれば、興味本位でネット上に登録され、差別が野放しになりかねない。国や自治体にも要請し、調査と全容解明を急ぐ」と話している。

＝2006/10/01付 西日本新聞朝刊＝

部落差別　データ回収
『地名総鑑』ＦＤ版
■大阪の信用調査会社から

　部落解放同盟中央本部は三十日、全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」のデータを収めたフロッピーディスク（ＦＤ）計三十六枚を、大阪市内の信用調査会社から回収したと発表した。印刷物などではなく電子データ化された地名総鑑の発見は初めてという。

　地名総鑑は、結婚や就職の身元調査を請け負う信用調査会社などの間でひそかに出回っている冊子。法務省や同本部の調査で、一九七五年から今春までに計十種類の地名総鑑が確認されている。

　同本部によると、今回見つかったのは十六枚と二十枚の二セットのＦＤ。いずれもワープロ専用機で入力されたもので、セットごとに、過去に発行された地名総鑑のデータが入っている。

　調査先の大阪市内の信用調査会社二社から九月末、回収したという。このうちの一社は「今年に入って同業者から譲り受けたが今は使っていない」と話しているという。

　各ＦＤのラベルには都道府県名などが記され、地域ごとに被差別部落の地名や住所、世帯数などが記録されている。「被差別部落の調べ方」と題して具体的な調査方法が七項目にわたって記載されたＦＤもあった。

　文書の書式などから、九〇年代半ばに入力されたものと推察されるという。

　熊本県内で記者会見した北口末広・部落解放同盟中央執行委員は「ＦＤのデータは、パソコンを使って容易にコピーできるので、このデータを基にした身元調査が行われている可能性が高い。データがインターネット上に流出すれば、取り返しのつかないことになる」と強調。今後、法務省にも実態調査を求めていくという。

　部落解放同盟などが主催する「部落解放研究第四十回全国集会」が三十日、熊本県益城町の「グランメッセ熊本」で始まり、全国から約八千人が参加した。十月二日まで。

　初日は実行委員長の組坂繁之・部落解放同盟委員長があいさつし、「人権問題への安倍内閣の対応は小泉内閣以上に後退しようとしている。大きな壁があるが、運動を着実に展開していかねばならない」と呼びかけた。東京新聞

「部落地名総鑑」電子版も回収　解同、拡散に恐れ
 
　部落解放同盟は３０日、熊本県内で開かれた部落解放研究第４０回全国集会で、全国の被差別部落の所在地などを記載した「部落地名総鑑」の電子版を大阪市内の調査業者の関係者から回収したことを明らかにした。地名総鑑はこれまで１０種類の書籍の存在が判明しているが、電子データ化されたものが確認されたのは初めてという。

　解放同盟は「コピーも簡単で、これまでの地名総鑑とは違う経路で拡散する恐れがある。インターネット上に流出すれば極めて重大な事態に発展する」として、法務省にも実態究明を求めていく方針。

　解放同盟によると、回収されたのは、既に発見されている２種類の地名総鑑のデータが納められたフロッピーディスク計３６枚。東芝製とリコー製のワープロの書式で、ディスクのタイプなどから十数年前に入力されたものとみられる。

　このうち１６枚は、昭和５３年に見つかった８番目の地名総鑑のデータをほぼ完全に記録。全国の被差別部落の住所や世帯数などのほか、「被差別部落の調べ方」として具体的な調査方法が７項目にわたって記載されていたという。

　解放同盟の組坂繁之委員長は「法務当局の厳格な取り組みを求め、地名総鑑の全容を解明したい」と話している。

(09/30 22:15)産経新聞

フロッピーディスクに部落地名総鑑 '06/9/30

　▽解放同盟が確認、大阪の信用調査会社が保管

　全国の被差別部落の名称や所在地を記した「部落地名総鑑」の入ったフロッピーディスク（ＦＤ）が、大阪市内の信用調査会社に保管されているのを部落解放同盟（組坂繁之委員長）が確認、三十日に熊本市で始まった部落解放研究全国集会で発表した。

　印刷物や手書き書類のコピーは見つかっていたが、電子データ化された地名総鑑の発見は初めてという。

　結婚の身元調査などに使われた可能性が高く、解放同盟の北口末広中央執行委員は「ネット上に流出すれば差別が爆発的に広がる危険性がある」と危惧（きぐ）している。

　データはＦＤ十六枚と二十枚の二セット。被差別部落の調べ方や、大阪府内の部落を詳細に記述していた。

　これまでに見つかっている十種類の地名総鑑のうち、二種類をデータ化したものと判明。保存書式から一九九○年代半ばにワープロ入力されたらしい。

　北口氏は「作成時期から考えて、内容が更新されたものが広く出回っている可能性が高い」と指摘している。