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差別の定義にあいまいな面も 千葉県の障害者条例

障害者差別解消に条例、千葉県が全国初めて制定(読売新聞)
 千葉県議会は11日、障害者差別をなくす条例案を全会一致で可決した。

 障害者差別解消を目的にした条例制定は全国初。

 差別行為を定義し、解決に向けた手続きを盛り込んだ。来年7月に施行される。

 国の障害者基本法には差別禁止の理念は盛り込まれているが、差別解消の具体策は示されていない。

 千葉県の条例では、差別行為を「障害を理由に解雇したり、退職を強いること」などと具体的に例示。差別の訴えなどがあった場合は、知事が委嘱する「地域相談員」が当事者間の仲裁にあたる手続きを明示した。

 それでも解決しなければ、知事への申し立てに基づき、障害者団体関係者や法律の専門家など第三者で構成する「調整委員会」が助言やあっせんを行う。これに対し、「差別をした」側が正当な理由なく従わない場合、知事は勧告することができる。ただし、罰則規定はない。

[読売新聞社:2006年10月11日



千葉県で全国初の障害者条例が成立
 
 障害者差別の禁止をうたい、差別の定義や解決の手続きを全国で初めて盛り込んだ千葉県の障害者条例案が11日、県議会で可決、成立した。施行は来年7月1日。差別の定義にあいまいな面もあり、教育界や人権団体からは「健常者と障害者、障害者同士の対立を深めかねない」と、運用面での弊害を懸念する声も上がっている。

 条例の正式名は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。福祉や労働、教育、不動産取引など8分野について障害者差別に当たる行為を定めた。

 雇用に関しては「業務の本質的部分が不可能である場合や合理的理由がなく、採用を拒否できない」と規定。しかし条文の「本質的な部分」の解釈が明確ではないなど、障害者が差別されたと受け止めれば、認定される余地もあるとされる。

 条例では、障害者が差別を受けたと申し立てれば、第3者機関の調整委員会が当事者から意見を聴き、助言やあっせんを行う。罰則はないが、知事が勧告できるほか、障害者の訴訟費用を県が援助できるとしている。

(10/11 23:40)産経新聞



初の障害者差別禁止条例、千葉県で成立
 障害者への差別を禁止する全国初の条例案が11日、千葉県議会で成立した。具体的な差別行為の内容を定義し、第三者機関による助言や知事による勧告などを通じて差別の解消をめざす。来年7月1日に施行する。

 正式名称は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例案」。雇用や教育、不動産取引など8つの分野で、「障害を理由としたサービス提供の拒否」など具体的な差別行為を明記した。

 地域相談員が権利侵害に関する相談を受け付けるほか、当事者間での問題解決が難しい場合は第三者機関(調整委員会)が助言や仲介を実施する。知事に是正の勧告権限も与えた。罰則規定はない。

 県は勧告に従わない企業名などを公表する規定を入れた条例案を今年2月の県議会に提出したが、最大会派の自民党が難色を示し継続審議となっていた。企業名の公表規定などを削除した修正案を今回の9月議会で可決した。
日本経済新聞

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