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奨学金返還 大阪市は免除方針だが 兵庫県の方式は?  

「同和奨学金」滞納7億円 

兵庫県教委が収納促進員を導入

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2006/09/08 神戸新聞

 兵庫県教委が、同和地区の生徒に昨年度末まで貸与してきた「地域改善対策奨学資金」の滞納額が、七億円を超えたことが七日、分かった。返還対象額に対する滞納額の割合は13%で、旧日本育英会奨学金の22%より低いが、県教委は、千人以上いる滞納者を減らすため、「収納促進専門員」を十月から導入する。部落解放同盟兵庫県連合会は、「返還を促すことは当然だが、その際同和地区出身であることを周囲に知られないよう配慮してほしい」と話している。

 地域改善対策奨学資金の奨学生は、卒業後二十年以内に毎年一定額を返還する決まりだが、年々滞納は増加。県教委によると、支給が終了した今年三月末、返還対象の約五十四億三千万円に対し、滞納は約七億二千二百万円になった。

 県教委は、教育事務所の職員が家庭訪問や手紙で返還を依頼してきたが、滞納額が貸与総額の一割近くまで膨らんだため、収納促進専門員を公募することを決定。東播磨と中播磨の教育事務所で各二人採用し、専従で対象者を訪ね、返還を依頼することにした。八日に採用試験を実施する。

 県教委人権教育課は「収納促進専門員は、経済的理由で返還が困難な人に対し、免除や猶予の制度も紹介する。滞納者は専門員の訪問を待つことなく、早急に教育事務所に相談してほしい」と話している。

 一九四三年度から二〇〇三年度まで貸与された旧日本育英会奨学金では、同時期における返還対象額は約二千五百七十五億円。滞納は約五百六十二億円に上り、外部委託による電話の催促など数々の返還促進に取り組んでいる


◆地域改善対策奨学資金 地域改善対策特定事業財政特別措置法に基づき、同和地区の生徒を対象に、月額2万3千円-8万2千円(2005年度)を無利息で貸与する制度。1982年度から同法が失効後、経過措置が取られた昨年度末まで、高校は3974人、大学・短大は3175人が貸与を受けた。貸与総額は約101億4000万円で、3分の2は国の補助を受けている。

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