佐賀市 解同一辺倒行政で裁判に 元解同支部事務員

「解同」しか対応しない佐賀市
不当解雇で係争、元解同支部事務員

　佐賀市が市営住宅の補修や保育料などの申請を解同佐賀支部長に「窓口一本化」していることから、同佐賀支部の女性会員らが、佐賀県労働組合総連合や日本共産党佐賀市議らとともに不公正な同和行政の是正をもとめています。
　佐賀市では、同和にかかわる各種事業の申請や市営住宅の入居決定要件に「地域の代表者」として解同支部長の承認を求めています。住民からの要望に「申請書に同意してもいい」という地域代表の区長がいても、解同支部長の承認印がないことを理由に、市は申請受理を拒否。
　国の同和特別対策が終結して４年が経過したが、佐賀市では解同窓口一本化が依然としてつづいています。
　市と解同支部長から同和施策排除のいやがらせをうけている女性会員Ａ子さんは、同支部の前事務員。
　Ａ子さんは、これまで隣保館生活相談員として佐賀市と雇用契約を結び、解同佐賀支部の事務を兼務していました。
　Ａ子さんが、この支部長が年１回の解同支部の総会も開かず、正式な支部長としての承認がないことや市からの解同への団体補助金を私物化していることなどを問題にして批判したことから、支部長が嫌がらせにＡ子さんの隣保館生活相談員の推薦をとりけし。Ａ子さんの親族数世帯も同和施策から排除しました。
　問題なのは佐賀市の姿勢です。
　解同の推薦うちきりを理由に市は契約期限の途中で突然、Ａ子さんに解雇を通告。親族数世帯の同和施策の継続申請を「支部長の承認印がない」と拒否、保育料や奨学金の受給が宙にうき、市営住宅の雨漏りや故障したボイラーの補修などは手付かずのままです。
　Ａ子さんは解同言いなりの市の処置に納得できないとして、身分の地位保全をもとめ佐賀地裁に提訴、係争中です。
　「当たり前のことが通らずこんないじめが通用するなら、いっそ同和対策事業はやめた方がいい」と憤慨しています。