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京都市議会で「解同」癒着問題の追求

井坂 博文 
 現職 日本共産党市会議員団副団長 市会運営委員会副委員長・理事、文教委員、党府委員。京都原水協代表理事。北健康守る会顧問。嘉楽中学校PTA役員
 略歴 立命館大学卒。市会同和問題特別委員長、同厚生委員長。紫野学童クラブ保護者会会長などを歴任。市議4期

http://hc3.seikyou.ne.jp/home/Hirohumi.Isaka/

●2006年9月20日(水)
 市議会調査特別委員会審議が始まる

 臨時議会が設置した調査特別委員会の実質審議がいよいよ20日から始まった。初日は総務局・文化市民局・建設局・教育委員会の順で審議、私は文化市民局のトップで質疑した。
 矛先は部落解放同盟と市行政の癒着、特別対応に絞って追及した。副市長が先日の連合審査の際に「桝本市長の下で解放同盟との関係は大きく改善している」としつつ、「現場では過去の関係を引きずり自己抑制している」と発言した内容について「具体的にどう引きずっているのか」と質した。答弁にたった服務監は具体的に説明できず、私が生活保護費をだまし取った元ケースワーカー職員が解放同盟元幹部であったっために甘い処分と対応に終始し、異動先で第二の被害者を生みだした事実を指摘すると「ご指摘の通りです」と認めざるを得なかった。
 さらに、癒着を象徴するものとして解放同盟の機関会議(企画推進委員会という)に行政が多数で出席し同和行政執行の協議をしていたことを当時(平成12年)のやりとりを示して追及。その摘録(簡易な議事録のこと)の資料を求め、局長は「提出する」と約束した。
 この資料は、当時提出を求めた際には「できない」と拒否されていたもの。今日の不祥事の追及の中で情勢がおおきく変わってきていることを実感。今後、揺り戻しも考えられるが不祥事の根絶には「全容解明、情報公開、再発防止」の三点セットが必要である。提出させて、市長総括質疑に生かしたい。
 今後の調査特別委員会の日程予定
 ・9月25日(月) 午前10時 環境局
 ・9月16日(火) 午前10時 保健福祉局
 ・10月2日(月) 午前10時 予備日(市長総括質疑を要請中)

●2006年9月8日(金)
 「たかじんのそこまで言って委員会」に出演、不祥事の背景にある同和の闇を指摘

  「たかじんのそこまで言って委員会」で発言する私  読売テレビの日曜日昼番組に「たかじんのそこまで言って委員会」があるのをご存じだろうか?私の娘や友人はよく見ているらしい。
 その番組から党市会議員団に出演依頼があり、私が出演することになった。テーマは「京都市の不祥事の背景にある同和行政のゆがみに迫る」というもの。今回の犯罪・不祥事の異常さにマスコミも同和タブーなんて言ってられない、司会の辛坊さんも、スタッフのみなさんもそうおっしゃっていた。
 テレビは7月のテレビ朝日の「ムーブ」に続いて二度目だが、スタジオ収録は初めて。しかもパネラーは常連の方ばかり、きびしいツッコミや質問に、精一杯答えたつもりだが、ご覧になったみなさんのご感想はいかがでしたか?
 放映の直後からメールや電話が次々と寄せられて、「よかった。胸がスッとした」など概ね好評だったのはホッとした。日頃は共産党の論戦に辛口な友人からも「95点、よかった」と電話をいただいた。
 収録の最後に、たかじんさんから「がんばって、成果をまた報告にきてください」と言われたが、いよいよ調査特別委員会も始まる。議員団の総力あげてがんばりたい。

●2006年8月31日(木)
 臨時市議会が開会、調査特別委員会を設置。「改革大綱」と幹部職員処分を発表

 12年ぶりに議会招集権を活用した臨時市議会が開会された。日本共産党市会議員団が招集権(議員総数の四分の一以上)を使って他会派によびかけ、粘り強く共同をすすめる中で、全会派による合意ができたもの。私は党代表の議運副委員長であり、夏休み返上で会派折衝にあたってきた者として、感無量であった。
 この臨時市会の場で、市長から犯罪・不祥事対策としての「信頼回復と再生のための改革大綱」と市長自らを含む77人の処分が発表された。しかし、市長処分は「給与50%カット・6ヶ月」であり、「市長は辞めろ」という市民の声にはほど遠いもの。議場からは「市長こそ懲戒免職だ」とのヤジが飛んだのも当然のこと。
 「改革大綱」も現業職場への同和選考採用に触れてはいるものの、「運動団体との軋轢」や解放同盟幹部への特別対応、事実を隠す隠蔽体質、などについてはいっさい言及していない。その一方で、ゴミ収集業務の縮小と民間委託に関しては現場や労働組合との協議もないまま、市長のトップダウンで強行しようとしている
 市民の願いは、犯罪・不祥事の原因と背景を洗い出しきり、全容解明と不祥事の根絶である。そして「市長の辞職」であろう。この声に応えて全力をあげる決意である。
 そして同時に市長と犯罪の総合商社となっている環境局が、10月から家庭ゴミ有料化を強行しようとしていることは許せない。事件の全容解明もないまま、市民負担増を強行すれば市民の不信を拡大するだけである。
 家庭ゴミ有料化の10月実施をあらためて強く求めるものである

●2006年8月28日(月)
 職員不祥事問題集中審議も大詰め、市長総括質疑で市長を追及

 局別の集中審議をうけて、いよいよ市長への総括質疑。不祥事に対する市長の認識と対策をただす絶好の機会、京都市議会初の本会議場での全議員参加による質疑にすべての新聞社と在阪の全テレビ局が取材する中、傍聴席もいっぱいで開会。
 共産党の山中市議の、「桝本市長の10年間で逮捕者90人。最も犯罪者が広がった」との追及に、市長は「そんなに大きな数値とは認識していない」と答弁。これには議場も傍聴席も「無責任だ」「アホな!」との声で騒然となった。お昼の休憩を挟んで二番手の私が「あまりにひどい認識。撤回を求める」ときびしく指摘。それでも市長は「逮捕者数は他都市の平均的数字」と嘘の居直りの答弁、すかさず私は「議会資料でもこの五年間の数は政令都市でもダントツの一位である」と資料を示して再度追及。市長は答弁不能に陥り、夕刊各紙でもいっせいに報道され、夕方の倉林議員の質問の際に「不適切な答弁であった」と撤回を余儀なくされた。しかし市長の撤回は「この場における発言としては不適切なので撤回する」とういもの。やはり、本心と本音は「大したことはない」と思っているということが浮き彫りになったわけで、ひきつづき調査特別委員会で市長の政治姿勢を徹底的に追及し、市長責任を明らかにして、市民意見の「市長は辞めろ」の声を突きつけていきたい。
 今日の私の質問は、私の議会論戦のページか議員団のh-ムページに掲載されるのでぜひご覧を。

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