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鳥取県総務部長『新しい部局』現実問題として困難

赤旗・民報 :
相談は助言・紹介で処理 県人権条例見直し検討委

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=325

しんぶん赤旗 2006年9月9日

   第五回鳥取県人権条例見直し検討委員会(永山正男会長∥鳥取大学副学長。委員10人)が7日、鳥取県立図書館で開かれました。

 今回の委員会では既存の人権救済制度の状況について、鳥取地方法務局から状況説明を受ける予定でしたが、法務局の参加が得られず、事務局からの質問に法務局が文章で回答したものを報告。 法務局の回答では①発生している人権侵犯事件の概要と最近の県内の動向は、昨年度、侵犯事案として226件、被害者やその家族からの「申告」によるものが222件で他の4件は「関係行政機関の通報」や「情報」②救済措置の状況は、援助が199件などで、法務省訓令、「人権侵犯事件調査処理規定」に基づき処理していることを報告しました。

 各委員から「私人間の人権問題が扱われ、多くが援助で処理。相手方に働きかけずに処理されている」「人権擁護委員会にも高い専門性が求められている」など意見が出され、新たに人権条例を作ることを疑問視する意見が出されました。

 また、「人権救済推進委員会として『新しい部局』を作るほどの体制ができるのか」との質問に対し、瀧山親則総務部長は「様子を見ながら検討すべきだが、現実問題として困難」と答えました。



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