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京都市長自らの政治責任が問われる

http://www.kyoto-21.com/shisyokuro/html/hotline/important/index060912.html

京都市が公表した
「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」に対する声明
  桝本市長は8月31日の臨時市議会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱 ~不祥事の根絶に向けて~」を発表しました。しかしこの「改革大綱」は、現業職員の「優先雇用」に対して同和団体への丸投げで京都市が主体性を放棄してきた責任など、本質にはまったく触れず、犯罪・不祥事を生じさせた責任や真相を究明することを避け、職員削減や民間委託など、抜本的な解決にならない筋違いの方針を打ち出しており、言語道断なものとなっています。また、まじめに働く職員に対する監視体制や研修の強化など、市長が職員をまったく信頼していない姿勢が表れています。
  市職労は、既に市長がこうした方針を28日の連合審査会で答弁したことから、臨時市議会前日の30日に緊急の申し入れ交渉を実施し、当局を厳しく追及しました。
  京都市職労は「京都市職員による重大な犯罪・不祥事に関する声明」(8/1)に続いて、「『信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~』に対する声明」を出しました。

京都市が公表した
「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」に対する声明

2006年9月5日
京都市職員労働組合中央執行委員会

1 真の改革とは言えない「抜本改革大綱」

  私たち京都市職労はこれまで憲法を守り市政に生かす取り組みを進めてきました。しかし、こうした下で多発する職員の犯罪・不祥事は、断じて許すことができず大きな怒りを覚えると同時に、私たちのこれまでの取り組みの不十分さを示すものでもあります。京都市職労は、犯罪・不祥事を多発させる問題を解明し実効ある対策を求めるとともに、あらためて、市民要求の実現、市政の民主化、働きがいのある職場づくりに向けて積極的な取り組みを進める決意です。
  この続発する犯罪・不祥事に対して桝本市長は8月31日臨時市議会で「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」(以下、大綱という)を発表しました。大綱は「環境局の解体的な出直しのための改革」「生活保護業務に係る不祥事防止のための改革」「全庁的に取り組むべき抜本的改革」について「その方向性と主要な58の対策の骨子を実施時期を含めて緊急に取りまとめたもの」として公表されたものです。ところが、この大綱は犯罪・不祥事が発生した根本原因や真相究明を避けて、問題をすりかえた民間委託、職員削減やまじめに働く職員の監視を強める内容をもつ真の改革とは言えないものとなっています。
  また、市長自身減給50%6ヶ月の処分が発表されましたが、市民からは辞任を求める声が出ているにもかかわらず「過去もっとも厳しい処分」とまるで処分を自慢するかのような市民感覚の無さをここでも露呈しています。

2 「技能労務職の不祥事の原因」論は市長自らの責任と自覚を放棄したもの

  大綱では「技能労務職の不祥事の原因」として同和地区住民への「優先雇用」を指摘し、「結果として、公務員としての適格性を欠く者も採用することとなった」としています。「優先雇用」で採用されまじめに公務に携わる多くの職員がいる一方で、この「結果責任論」とでもいうべき、市長自らの責任と自覚を放棄した考え方に強い憤りを感じるものです。
  今回の一連の犯罪・不祥事の背景には、「優先雇用」がある中で実質的に人選などを含め、採用権までも京都市自らが放棄し、その採用のすべてを同和運動団体に丸投げしてしまうようになったことがあります。この「優先雇用」は2002年に完全廃止させることができましたが、同和運動団体や一部幹部に対して京都市当局が毅然とした態度を示さない中で、職場での特別扱いや服務規律の徹底ができないという問題が放置されてきました。
  桝本市長は教育委員会事務局に勤務しているときから「優先雇用」を利用してきたにもかかわらず、大綱ではそのことにまったく触れず、事態の本質を隠蔽し市民の目をそこからそらすものになっているのが最大の問題です。

3 東山福祉事務所の生活保護費返還金不明事件の背景にまったく触れない「抜本改革大綱」

  「生活保護業務に係る不祥事防止のための改革」で触れられている原因と問題点は、職員個人の問題と現金等の取扱い等、監査・職員意識・人事管理の不十分さだけです。北福祉事務所において金銭を不正に着服した元職員の一人は、2004年12月に発覚した東山福祉事務所の生活保護費返還金不明事件を引き起こした職員と同一人物です。この元職員に対する特別扱いの問題についてまったく触れられていません。ここに市当局の隠蔽体質が極めて根深いものであることが示されています。
  同和運動団体の一部幹部に対して、市政を預かる最高責任者として、市長が毅然とした主体性と責任ある態度をとらなければ根本的な解決はできません。

4 職員を犯罪者視する「警察官OBを含む服務監察チーム」に断固反対

  大綱には「管理」と「処分」の強化が示されています。「警察官OBを含む服務監察チームによる抜き打ち査察」や「不祥事につながる兆候のある職員への指導」などのように、すべての職員を監視の対象とし、職員を信頼しない対策には怒りを禁じえません。とりわけ「警察官OBを含む服務監察チーム」については、真面目に働く多くの職員を犯罪者扱いのごとく監視するもので、民主的な職場づくりに逆行する監視職場につながるものであり、断固反対します。

5 実効ある犯罪・不祥事対策とは筋違いの民間委託、人員削減

  「環境局における『解体的』改革」では「ごみ収集業務の50%委託化の計画的実施」「技能労務職員の50%削減の段階的実施」というとんでもない改革が組み込まれています。これは、犯罪・不祥事問題とは根本的に異なる問題であり、ごみ収集業務の委託化は新たな利権の温床ともなりかねません。市長は「7年後には民間委託などの改革を完成」させると期限もきって議会で表明しています。市民が怒り求めているのは、実効ある犯罪・不祥事対策の実施により、京都市役所が市民の暮らしを守る本来の市役所になることです。その市民の怒りや声に耳を傾けず、理解もできず、この際一気に推し進めようという「火事場泥棒」的な民間委託、人員削減には断固反対します。
  また、まち美化事務所の統廃合などによる環境局の業務を行うために採用された技能労務職員の配置転換を行うならば、それは本人の働き甲斐を喪失させ職場を混乱させることにつながるものであり認められるものではありません。同時に、労働条件の大幅な変更となる取り組みについて真摯な労使協議を行うことをあらためて要求するものです。

6 市政の信頼回復と市民の声が生かされる市政を目指します

  今、京都市民は、市民税の大幅アップ、国民健康保険料や介護保険料の引き上げ、さらには10月からのゴミ袋有料化などの市民負担の押し付けと合わせて、職員の犯罪・不祥事でその怒りは頂点に達しています。
  京都市職労は、市民生活を守るため様々な市民・団体のみなさんといっしょに運動を進めると同時に、「優先雇用」の問題もその廃止要求を掲げ、粘り強い運動を行い1995年に一部公開公募、2002年に全面的に公開公募に切り替えさせてきました。さらにこの間、二度にわたって犯罪・不祥事問題に関わる要求書を提出し、市当局の姿勢を追及してきました。
  京都市職労は、第1に、犯罪・不祥事を無くして市民生活を守る本来の京都市政、自治体の姿を取り戻すために、あらためて職場の再点検などの取り組み、第2に具体的に直接市民に働きかける市職新聞市民版の全戸配布、「市政評価アンケート」を実施して、一人一人の市民のみなさんからの声も集約し京都市政を改革していく運動、第3に、多くの市民や団体のみなさんと力を合わせ、この問題の追及を積極的に取り組み、市政刷新、改革の運動を進める、全力でこの3つの取り組みを進めていきます。
  地方自治体で働く職員でつくる労働組合は、憲法が生かされる民主的な市政と働きがいのある職場をつくりあげていく責務をもっています。京都市職労は、引き続き市政への信頼回復と市民の声が生かされる市政の実現に向けて市民のみなさんとともに共同して奮闘する決意です。

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