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山口に県内外から1800名参加。

憲法と人権を守ろう
 全国人権連が研究集会

  「しんぶん赤旗」9月24日付報道より

 第3回地域人権問題全国研究集会(旧・人権と部落問穎全国研究集会)が23日、山口県山口市で開かれました。全国人権連(全国地域人権運動総連合)の主催で、1800人が参加。24日までの日程で、地域の住民運動や「解同」(部落解放同盟)の横暴を許さない課題を交流します。

 
 丹波正史全国人権連議長があいさつし、部落問題が基本的解決に向かう力となった国民融合論の研究・普及に果たした集会の役割を紹介。東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制を違憲とした判決にふれて「戦後民主主義が大きな岩盤として日本社会を支えている」とのべ、憲法や教育基本法の改悪を許さない運動を地域の連帯で広げる決意をのべました。

 基調報告で新井直樹全国人権連事務局長は、人間らしく住める地域をつくる連帯の重要性とともに、人権擁護法案や鳥取県人権救済条例の危険性を指摘。規定があいまいな「差別的言動」を罰則で規制する内容で、「解同」による人権侵害の「確認・糾弾」を許すことになるとのべました。一部自治体でなお残る同和行政・教育の終結の必要性を強調しました。

 京都大学大学院の岡田知弘教授が「社会的格差の拡大と地域運動の課題」と題して記念講演。山口県・市、部落問題研究所、国民融合全国会議代表らとともに、日本共産党の仁比聡平参院議員が連帯あいさつしました。

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