人権法案は自民党内の議論 進むのだろうか

法相、「人権擁護法案は日本国籍限定、来年の国会提出したい」
 
　杉浦正健法相は１日午前の記者会見で、自民、公明両党が「与党人権問題等懇話会」で協議を再開した人権擁護法案について「来年の通常国会に提出したいと（懇話会に）伝えてある」と述べ、法案提出を前提にした議論の早期取りまとめに期待感を示した。
　人権擁護法案は、実務に当たる人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことに自民党内で反発があり、昨年の通常国会提出を断念した。法務省は、国籍条項を盛り込むなどの修正方針を懇話会に示している。

　法相は、日本国籍に事実上限定する案も含めて懇話会に報告したと説明。「与党の議論を待って修正案を取りまとめたい。できるだけ早期に（提出したい）と思っている」と強調した。

(産経　09/01 13:13)