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国籍だけが問題ではない これで自民党内議論がまとまるのか

日本会議国会議員懇談会総会 17年11月1日
 
   11月1日参議院議員会館で、日本会議国会議員懇談会(=平沼赳夫会長)が総会を開催し、113名の国会議員(代理含む)が参加した。
 下村博文前文部科学大臣政務官が事務局長に就任し、皇室典範問題について平沼赳夫会長が、靖國問題について山谷えり子幹事が、人権擁護法案について古屋圭司副会長が提案し、新人議員も交えて討議を行い、下記の「決議」を採択した。
 今後、皇室典範問題について勉強会を行うこと、「教育基本法改正促進委員会」で作成した新教育基本法案を来年の通常国会までに完成させることが確認された。 

http://www.nipponkaigi.org/0000/data-kokkaigiren.html

日本会議国会議員懇談会総会「決議」

一、皇位継承問題は国家重要事であり、慎重な審議と国民の納得が図られるべきである。

 昨年、小泉首相の私的諮問機関として設置された「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承に関して女性天皇・女系天皇を容認する報告書を本年十一月末までに提出し、政府はこの報告書にもとづき、来年通常国会において皇室典範改正法案を成立させる方針であるとされている。
 しかしながら、男系によって継承されてきた皇位の継承方法をいま直ちに変更することは慎重に検討されるべきである。しかも政治家の介入を拒否する方針を打ち出し、十名の委員が、計十四回・二十八時間という短期審議によって千数百年の長きにわたって継承されてきた皇位継承方法の変更を決定することは、国民の理解を超える拙速さであるといわざるを得ない。
 ことの重大さに鑑み、男系による皇位継承の維持も含めたあらゆる方法の真剣な検討を行い、さらに国民各界各層の意見に真摯に耳を傾け国民の合意納得を得るべく、さらなる慎重審議を求めるものである。

一、首相の靖国神社参拝を支持し、国立追悼施設の新設に反対する。

 我が国の戦歿者追悼を目的とした首相の靖国神社参拝に対して、中国や韓国など一部の国々から度重なる批判がなされ、国内でも「A級戦犯」分祀論や、国立追悼施設新設論が相次いでいる。
 しかし、去る十月二十五日付「政府答弁書」で認めているように、戦後、政府・国会は「A級戦犯」を国内法上の犯罪者とは見なしていない。「A級戦犯」の分祀はこれまでの政府・国会の方針を否定するものである。また、このたび韓国政府は、我が国の平成十八年度予算に国立追悼施設の調査費を計上するよう要求してきたが、このような内政干渉を行う韓国政府に対して厳しく抗議すると共に、我が国の戦歿者追悼のあり方について外国政府の容喙を拒否するよう政府に強く求める。
 本年八月十五日、靖国神社には二十万五千人が参拝に訪れ、靖国神社こそ我が国の戦歿者追悼の中心的施設であることを改めて内外に示すことになった。我々は首相の靖国神社参拝を支持すると共に、新たな国立戦歿者追悼施設の新設に反対する。

一、言論弾圧、人権侵害を招く恐れがある人権擁護法案に反対する。

 「人権擁護法案」が、次期通常国会に提出されようとしている。同法案については、掲げている目的とは裏腹に、(1)新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大すぎる。(2)人権侵害を調査する人権擁護委員の選任過程に透明性や政治的中立性の確保の規定がないばかりか、「国籍条項」もないため、偏った政治思想をもつ人や外国人にも人権擁護委員の資格が与えられる恐れがある。(3)しかも人権侵害の定義があいまいなため、恣意的な運用によって、「表現や言論の自由」が侵害され、不当な人権弾圧を招く恐れがある―といった問題が指摘されている。よって人権擁護法案の制定には断固反対する。

平成17年11月1日 日本会議国会議員懇談会 

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