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住民監査請求 八尾市

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同和団体への事業委託巡り住民監査請求 八尾市恐喝事件

 大阪府八尾市発注の工事をめぐる恐喝事件に絡み、同和対策事業の根拠となった地域改善対策財政特別措置法が失効した02年3月以降も、同市が部落解放同盟大阪府連安中支部相談役の丸尾勇容疑者(58)らが関係するNPO法人や市人権協会に、市営住宅駐車場や市立墓地の管理などを委託しているのは違法な公金支出として、市内の男性(64)が28日、市監査委員に住民監査請求をした。

 請求では、法失効後の委託事業の全容を明らかにするとともに、不適切な支出については市長らが市に弁済することや、同和団体への委託の解消などを求めている。

 同市の委託事業は多くが同和対策として始まり、失効後も一般施策として続いている。05年度は6団体と47事業について契約を交わし、計約7100万円の委託料を支出した。

 市は事件後、委託事業の是正などを検討する第三者機関の設置を表明している。

 提出された監査請求文は以下の通りです(個人情報に関わる部分は省略します)。

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            住 民 監 査 請 求 書

                             平成18年度8月28日

                              八尾市監査委員様

請求人
(住所)
(職業) 
 氏名       印

請求の趣旨
 平成17年度も同和関連施策として、国の同和対策事業終了後すなわち事業費支出根拠となる「地対財特法」期限後も同和地域で各種団体をでっち上げして、八尾市より業務委託契約を受けたとして、貴重な八尾市の税金を不法支出している。この中には、「駐車場利用者再登録業務」なるものに17年度年間700万円、集会所管理清掃業務に同412万円、市民が自費で行なっている墓地運営・管理及び清掃業務に134万円、保育所の安全対策推進費用として73万円(他所では高齢者人材センターよりの派遣)、保育所の施(解)錠に79万円(他所では保育所職員が実施)、安中での車庫利用者組合管理会に430万円と全く税金の不正使用である。したがって、業務委託の内容を細かく吟味する必要がある

 今回逮捕された丸尾容疑者の行為は、丸尾個人の犯罪と共に、その温床となっているのが、利権・暴力集団部落解放同盟である。組織の解散を求めるのは、法を犯していない以上、民主主義に反する要求となりそれは別件の問題であるなるが、かかる丸尾の犯罪の根底に存在するのが行政に食い込んだ利権・暴力集団部落解放同盟である。

 八尾市においては、確かに部落解放同盟という名称ではないが、名称を変更して「八尾市人権安中地域協議会」「八尾市人権西郡地域協議会」という団体名をでっち上げて、実質、この協議会名で部落解放同盟が行政に介入し、また八尾市は介入をさせている。

 又、八尾市でも「解同」の隠れ蓑としての「市同促協」に行政権を委ねてきた経緯から、「市同促協」を「八尾市人権協会」と衣替えして行政の中に部落解放同盟の存在を許してきている。具体的には平成14年国の同和事業終了に伴う自治体での同時終了にともない、それまで機能させてきた「八尾市同和事業促進協議会」が自動的に解散せざるを得なくなり、解散と同時に、同年4月9日に「八尾市人権協会」なる組織を設立させた。この経緯からみて、「人権協会」なる組織は、悪名高き「市同促協」と同じ組織といって差し支えない(役員構成から見ても同様)。現状は市民への煙幕として、在日とかをはじめ、考えられるマイノリティを結集したカモフラージュ組織といえる。本来なら利権・暴力集団部落解放同盟と表裏の関係にある「八尾市人権協会」の解散を求めるところであるが、行政監査委員の皆様へ要求することではないので、該当部局へ要求いたします。

 「八尾市人権協会」の役員の顔ぶれを見ても明白である。理事14名中7名が部落関係者で、行政が2名で実質的に部落解放同盟が牛耳っている組織構成となっている。
評議員で見ると、16名中部落解放同盟は6名、行政2名で他の組織代表が各1名となっており、自動的に多数を組織できるような構成である。しかも「被差別者が差別といえば差別なのだ」という屁理屈を常套手段とする利権・暴力集団部落解放同盟の主張に反論できる御仁は存在していない。利権・暴力集団部落解放同盟の前で、公然と主張される勇気あるお方は残念ながら存在しない。

 又、今回問題となっている地元公共工事に関して、利権・暴力集団部落解放同盟の丸尾勇容疑者が元受・下請け業者へ強要したされる金額が司法の場で確定したときは、当然、この金額を含めて落札されているのであるから、公金の詐取となる。したがって自動的に行政監査の対象となる行為となる。その際には、自動的に監査していただけるのか、改めて監査請求が必要であるのか、法的に明確にしてお答えいただきたい。
以上のようなシステムになっている八尾市の行政が、これまで丸尾なる容疑者を育んできたといって過言ではない。

 以上から、請求人は地方自治法242条の1項の規定により、八尾市監査委員に対し、下記内容の措置を求める。

                        記

1 国の法が終了しているにも拘らず、即ち支出根拠もないにも拘らず実質同和事業を継続しているのは不法なるがゆえに「地対財特法」期限後の支出した総費用を各年度ごとに委託業務内容別に明確にして、使用目的が一般行政から見て適切であるのか監査した上で、市長・関わった担当課長以下係員はその該当金額を八尾市に対して弁済せよ。

2 その弁済が、「同和事業」終了後まで遡及できない時は、17年度分を弁済せよ

3 監査請求日の翌日から起算して、市長・関わった担当者は連帯して完済に至るまで年5分の遅延損害金を八尾市に対して支払うこと

4 同和事業の延長として、かかる各種団体との業務委託契約を直ちに解消し、腐敗の温床を断絶せよ。

5丸尾勇容疑者の犯罪確定時のその金額に対応する監査は自動的に行なうのか、再請求書を提出するのか。
                                           以 上

 

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