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大阪市長 「特別扱いしない」 言葉とは裏腹 通常施策のふくらみはどうするのか

asahi.com 

同和行政不正、「特別扱いやめる」 関・大阪市長
2006年09月15日


朝日新聞の取材に答える関淳一・大阪市長

 大阪市で相次ぎ発覚した同和行政を巡る不正について、関淳一市長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、現場に任せきりの無責任体制が不祥事を生んだとの認識を示した。また、特別扱いは差別解消を妨げるとして、同和地区の学校などに職員を上乗せして配置してきた加配の全廃など、市の調査・監理委員会の提言をすべて実行する意向を表明した。主なやりとりは次の通り。

 ――市の同和対策の功罪をどう考えますか。

 当初は一定の使命があったが、それが終わった時点で、事業を打ち切ったり、新たな事業に切り替えたりすべきだった。02年3月の地域改善対策財政特別措置法の失効後も漫然と続けたため、ここにきて一挙に問題化してしまった。

 ――見直しができなかった原因は何でしょう。

 同和対策に限らず、外からの要望に対し、個々の職員が対応し、組織としてきちっと受け止める風土がなかった。責任の所在が不明確だった。

 ――飛鳥会事件で逮捕された市職員は朝日新聞の取材に、「地対財特法失効後に市から明確な方針が示されれば、不正行為は打ち切れたかも」と答えました。

 それが事件の一番のポイント。上がいち早く気づき、変えていく組織であれば良かった。

 ――市長はかつて、旧芦原病院の担当局長を務め、病院への不適切な銀行融資の報告も受けていたと指摘されています。

 「報告した」と職員が言っている。きちっと見極めるべきだった。

 ――不適切との認識はなかったのですか。

 そうですね。(認識があれば)立場上、当然止めただろうし、最低限、もう少し深く追及することはできたはずだ。

 ――旧芦原病院に対する138億円の債権放棄案に議会は厳しい姿勢ですが。

 否決されれば破産処理に移り、債権全体からみれば少額だが、約1千万円の債権の回収もできなくなる。何とか同意を得たいが、最悪のことも考えなければいけない。

 ――今後の同和施策のあり方について、どうお考えですか。

 特別扱いを続ける限り、相手に甘えが出てくる。生活環境の改善など、ある程度目的を達した今の時点では、特別扱いをしない方が、むしろ差別解消に向かう。それが、本当の人権施策の哲学だと思う。

 ――部落解放同盟との関係は。

 部落解放同盟が運動体の立場で、差別をなくす運動を続けるのは当然。ただ、個々の現場で、市側の仕事の進め方に問題があった。交渉の過程を公開し、行政としてやるべきことはやる。ごく普通の関係になるだろう。

 ――同和施策の見直しを求めた調査・監理委員会の提言には異論もありますが、すべて実施されますか。

 そうですね。的確な判断をいただいた。真摯(しんし)に受け止め、実行したい。

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