« 思想・良心の自由 学校に生かそう | トップページ | 90年代半ばの「部落地名総鑑」の入ったフロッピーディスク(FD) A4400枚分のデータ 大阪府内の部落を詳細に記述。 旧身分の把握につながる個人情報保護に反する代物。 「大阪」に規制条例があるにもかかわらず旧形式のままのデータでさえ「需要」がある「背景」はなにか。戸籍の不正入手事件といい、主に近畿圏に問題が顕在化する「実態の解明」こそが求められる。「運動」が作り出している「要因」はないのか? »

愛媛にもアメリカの市場開放要求にこたえ、不正の暴露か

豚肉輸入100億脱税か 愛媛の業者捜査

 大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が、豚肉の輸入価格を税関に虚偽申告して関税を免れるなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部と東京税関が協畜など数社を関税法違反(脱税など)の疑いで合同捜査していることが27日、関係者の話で分かった。東京税関は同法違反罪で特捜部に告発するとみられる。国産豚肉の保護を目的とした差額関税制度を悪用した「裏ポーク」事件は後を絶たないが、今回の脱税額は過去最高の100億円前後に上る見通しだ。
 関係者によると、協畜のダミー会社とみられる食品輸入会社は平成16年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。1キロ当たりの単価が差額関税制度の基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を税関に申告させ、関税を免れた疑いが持たれている。
 協畜はダミー会社を使って主導的に脱税に関与していた疑いが浮上している。ただ食品輸入会社から約5社を経由して豚肉を購入しており、「裏ポーク」と知りながら豚肉を購入していた関税法違反(脱税品譲り受け)の可能性もある。
 脱税額は100億円前後に上る見通しで、昨年5月に会長らが逮捕された名古屋市の食肉卸売会社「フジチク」の脱税額約62億円を上回り、過去最高となる。
 東京税関は16年11月、協畜などの強制調査に乗り出し、特捜部と連携して巨額脱税疑惑の解明を進めてきた。すでに協畜幹部らから任意で事情聴取しており、税関への虚偽申告に関与したかなどについて説明を求めたとみられる。
 民間信用調査会社によると、協畜は昭和62年設立で資本金は3000万円。昨年5月期の売上高は約618億円。豚肉を主力に売り上げを伸ばし、13期連続で高額所得法人に名を連ねるなど成長企業として注目されている。
 差額関税制度をめぐっては、16年5月に日本ハムの子会社「南日本ハム」(宮崎県日向市)の幹部が摘発されたほか、昨年6月には伊藤ハムなどが関税約9億4000万円の支払いを免れたとして、同社幹部らが関税法違反罪で在宅起訴されている。
 協畜は「担当者がいないので分からない」としている。

差額関税制度

 国産豚肉農家の保護のため、安い輸入豚肉が国内に出回るのを防ぐ目的で、豚肉の輸入自由化に伴って昭和46年に導入された制度。国内産の価格を参考に定められた基準価格を下回る豚肉を輸入する際、基準価格と同額になるまで関税が課せられる仕組みで、低価格のものほど高い関税がかかる。同種の制度は豚肉以外になく、制度自体の必要性について議論されている。
(産経新聞)9月28日

愛媛県人権対策協議会
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会長 加戸守行 

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今年(平成13年)でちょうど満40年を迎えるわけでございます。
中国の論語の中に「40にして惑わず」という言葉があります。
人間の年ですと不惑の年と呼ばれるわけですが、同和対策協議会がこの40年の歩みの中で、 色々な困難を克服しながら、同和問題を中心とした人権尊重の精神に満ちた社会への実現に、 向けた努力を重ねてきたこの40年、ある意味ではもう迷いを捨てて、 すばらしい人権尊重の社会実現のため、 2001年を契機として第二のステップを踏み出す年であろうかとも思います。


現在、私たちを取り巻く環境も、同和問題のみならず、高齢者、身体障害者に対する差別、 あるいは子どもに対するいじめであったり、あるいは女性問題に対する偏見であったり、 エイズ問題、外国人問題など多くの人権侵害の実例が後を絶たない中にありまして、 国といたしましても昨年の12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定、 施行いたしまして、国、地方自治体をはじめ国民の総意を結集して人権を確立すべく、 大きな行動を立てた訳でございます。


愛媛県におきましても亀岡会長代行の強い要請がございまして、 昨年には「人権教育のための国連10年」の愛媛県行動計画を策定いたしまして、 全国的には立ち遅れた中にありながらも、 その精神に沿った具体的な行動がスタートした訳でございます。


また、本年2月の定例県議会におきましては、 「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」(平成13年3月23日条例第13号)が制定され、本年4月1日に施行されております。

省みますと、こういう理念を掲げながらも現実の社会にありましては、 依然として人権侵害が後を絶たないというのは、 自分が他の人よりは優れているんだという気持ちの裏返しが、 インフェリオリティコンプレックス(劣等感)であり プライオリティコンプレックス(優越感)がなせる技でもございます。
お互いを一個の自分と対等な人格を持った人だとの認識で接し合う、 そうすれば人権侵害なとは起こりえないと思います。
その意味で本大会が、心新たに150万県民の中に共通普遍の認識といたしまして それぞれを大切にしあう、そういうすばらしい人権尊重の愛媛県になって欲しいと思います。
これからの歩みの中に様々な苦労があるかと思いますが、 会長として皆様方とともに歩みますとともに、 愛媛県知事として行政的にバックアップしていきたいと思います。


人権の街づくり対策基本法

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21世紀を担う本会の行動目標は、言わずもがな「同対審答申」以来、主張をつづけて来た、基本法の制定にほかなりません。もちろん当初は「同対審答申」の完全実施であり、次いで「同和対策事業特別措置法」の制定に伴い「同和対策基本法」に移行し、20世紀の終焉を迎えたのであります。

 もとより、その間さまざまな妙味を加えた活動実践をとおし、20世紀に完全解決をはかり、21世紀に差別は持ち込まないとの決意をもって、精力的に運動の展開を図って参りました。しかし、こと志と異なり不十分な法機能によって、都市部落における表層的な環境面での一部の解放成果は評価できても、精神面における差別意識の解消には遥かに遠い距離感が残り、くわえて農山村型小規模集落に対する対応にあっては、法そのものの持つ規格・基準・受益率などに阻まれ、依然として、当時の集落形成の域を出ない状況にあります。そのことに関し、私達は多言を要しません。

 我が国の現状を見るとき、連日のごとく人命が軽んじられ、親殺し子殺しが多発し、未来を担う青少年をとりまく生活環境の中で、いじめ、不登校、はては暴力、犯罪の数々…それらの一つ一つの根幹をささえ、反社会的行動に走らせる要因こそが、私達が主張してやまぬ差別に根ざしていることは、洋の東西を問わず、現実の姿であることを信じて疑いません。

 しかして、私達は人間解放を訴え、差別の完全解消を唱えつづけて、活動して来たのであります。
 1922年3月3日、水平社を創立して“人の世に熱と光”を語りかけ、「かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行為によって祖先を辱め、人間を冒涜してはならぬ…」と強く戒めているのであります。 水平社精神は、のちの世界人権宣言(1948年12月10日)に包含されていることは、周知のとおり。
 私達はそうした権威ある水平社宣言に則り、ひたすら差別解消のみちを邁進して参りました。

 2000年の後半の活動をしめくくるにあたり、21世紀こそ人権の世紀と喝破して来た本旨をいかし、新たなる基本法名称を「人権の街づくり対策基本法」として提唱するものであります。本会は同法案の制定施行に全てを賭けて、目的完遂に総力をあげて取り組むことを、あらためて確認するものであります。

 ただ、最も心しなければならないことは、人権という名に紛れて、部落差別の本質を忘れ見失い、十把一からげな人権という名に、麻痺してはならないということであります。
 過去半世紀間に種々なる方法と多くの人々とによってなされた、吾等のための運動が、何等有り難い効果をもたらさなかった事実は、夫等のすべてが吾々によって、また他の人々によって毎に人間を冒涜されていた罰であったのだ。…いみじくも先達が示された教訓に学び、人権の原点が部落差別に由来することを、忘却してはなりません。

 部落問題の存在しない人権論は、果実表皮にひとしいもの…いよいよ眦を決し右、基本法制定要求貫徹に結集し、ただ前進あるのみ。行動にあたっては、部落解放同盟との連携を密にし、真の解放を願う関係各位との連帯を深め、一切の齟齬のない行動をしなければなりません。
 幸い本県にあっては、加戸知事の英断により、このたびの県議会において「人権尊重の社会づくり条例」が制定され、「人権の街づくり対策基本法」制定への風は、ようやくにして吹き初めたのであります。

 これを追風に、本年度は基本法に絞って、さあ前進あるのみ…。






県内市町村における条例制定状況

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  平成13年2月の愛媛県議会において、「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」が決定され、4月1日から施行いたしました。
  かねてから、県下の市町村において条例制定の流れが大きくなりつつある中で、愛媛県においても条例の制定をと、本会は強く県に対し要請していたものですが、加戸守行愛媛県知事の本会会長就任以来、その動きが加速し、今回の制定になったものであります。
 条例では、人権の尊重される社会の実現を目指すことを目的とし、県の責務として施策の制定や、また、担い手としての県民の責務などをあきらかにしています。
 また、調査協議機関としての愛媛県人権施策推進協議会を設置することも明らかにしています。
 愛媛県での条例制定に時を同じくして9市町村でも条例が制定されております。もはや条例制定の動きは大きなうねりとなりつつ県下全域を覆いつつあると申せますが、差別解消、人権尊重の社会を構築するためにも一日も早い制定を目指して更なる運動を展開していかなければなりません。

市町村名   施行時期    条例の名称
愛媛県 平成13年4月1日 愛媛県人権尊重の社会づくり条例
伊予三島市 平成10年6月30日 人権を尊重し差別をなくする条例
土居町 平成11年7月1日 基本的人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例
宇和島市 平成12年3月31日
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例
伊方町 平成12年4月1日 人権尊重の町づくり条例
八幡浜市 平成12年6月30日 人権を尊重し差別をなくする条例
川内町 平成12年10月1日 人権尊重の町づくり条例
松野町 平成12年10月1日 差別撤廃・人権擁護に関する条例
川之江市 平成12年12月8日 権尊重のまちづくりに関する条
津島町 平成12年12月18日 人権・同和対策条例
伯方町 平成12年12月26日 人権を尊重し差別をなくする条例
伊予市 平成13年3月24日 人権を尊重する社会づくり条例
五十崎町 平成13年4月1日 人権尊重の町づくり条例
双海町 平成13年4月1日 人権尊重の町づくり条例
日吉村 平成13年4月1日 差別撤廃・人権擁護に関する条例
宇和町 平成13年4月1日 人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例
西条市 平成13年4月1日 人権文化のまちづくり条例
久万町 平成13年4月1日 あらゆる差別をなくし基本的人権を尊重する条例
新宮村 平成13年4月1日 人権擁護に関する条例
城川町 平成13年4月1日 人権を尊重する条例
岩城村 平成13年6月19日 人権を尊重し差別をなくする条例
吉海町 平成13年6月20日 人権尊重の町づくり条例
三間町 平成13年6月26日 あらゆる差別をなくし基本的人権を尊重する町づくり条例
大洲市 平成13年6月29日 人権尊重の町づくり条例
内子町 平成13年7月1日 人権尊重の町づくり条例
中山町 平成13年7月1日 人権尊重の町づくり条例
丹原町 平成13年8月29日 人権を尊重するまちづくり条例
肱川町 平成13年9月19日 人権尊重の町づくり条例
玉川町 平成13年9月20日 人権尊重の町づくり条例
朝倉村 平成13年9月25日 人権尊重の村づくり条例
今治市 平成13年9月28日 人権尊重のまちづくり条例
長浜町 平成13年10月1日 人権尊重の町づくり条例
中島町 平成13年10月1日 基本的人権を尊重する町づくり推進条例
菊間町 平成13年10月1日 人権尊重の町づくり条例
北条市 平成13年10月1日 人権を尊重し差別をなくするまちづくり条例
宮窪町 平成13年12月17日 人権尊重のまちづくり条例
城辺町 平成13年12月21日 人権・同和対策条例
重信町 平成13年12月25日 人権尊重の町づくり条例
東予市 平成13年12月27日 人権尊重のまちづくり条例
波方町 平成13年12月28日 人権尊重の町づくり条例
河辺村 平成14年1月1日 人権尊重の村づくり条例
吉田町 平成14年3月28日 人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例
松前町 平成14年3月29日 思いやりとぬくもりのある人権尊重の町づくり条例
瀬戸町 平成14年4月1日 人権尊重のまちづくり条例
砥部町 平成14年4月1日 人権尊重の町づくり条例
保内町 平成14年4月1日 人権尊重の町づくり条例
大三島町 平成14年4月1日 人権が尊重され差別をなくする町づくり条例
野村町 平成14年4月1日 人権尊重の町づくり条例
上浦町 平成14年6月28日 人権尊重のまちづくり条例
三瓶町 平成14年9月26日 人権尊重の町づくり条例
明浜町 平成14年9月30日 人権尊重の町づくり条例
三崎町 平成14年12月11日
人権尊重の町づくり条例
小松町 平成15年3月20日 人権尊重の町づくり条例
小田町 平成15年4月1日 人権尊重のまちづくり条例

西条市長
2006年4月 行動記録

28日 愛媛県人権対策協議会・第46回定期大会 <松山市>

愛 媛 県 人 権  教  育  協  議 会    http://wwwb.pikara.ne.jp/ejinkyo/index.htm

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