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思想・良心の自由 学校に生かそう

「日の丸・君が代」の強制違憲判決をうけて

各教育委員会への申し入れについて

                       本部と各県連との連名で進めます。

                   2006年  月  日
       教育委員会教育長 様
                全国地域人権運動総連合
                      議 長    丹波正史

「日の丸・君が代」の強制は違憲・違法との判決趣旨を学校現場に生かすことを求める

 東京地裁は9月21日、東京の教職員401名が、東京都と東京都教育委員会を相手取り、入学式や卒業式で教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱しなければならないなどとした『入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国家斉唱の実施について(通達)』(10.23通達)は違法だとして、通達にしたがう義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟(いわゆる「予防訴訟」)で、原告の訴えを全面的に認める画期的な判決をだしました。
 判決では「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」とし、教育基本法10条にある「不当な支配」に当たり違法としました。また「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条(思想・良心の自由)にも違反すると結論付けています。

 特に、「国旗・国歌」について、「日の丸・君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定しがたい歴史的事実」とのべ、国旗掲揚・国歌斉唱に反対する者の「思想・良心の自由」は憲法上保護に値する権利というべきだと、憲法判断を下しています。
 このように、今回の判決は、憲法と教育基本法にもとづき、思想・良心の自由と、教育の条理にそって教育行政の「不当な支配」を厳しく戒めた画期的な判決です。
 私たちは、各教育委員会が判決を厳粛に受け止め、違法・違憲な「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、各学校の自主的な入学式・卒業式のとりくみを尊重することを強く求めるものです。
 さらに、人権問題や差別問題の理解や認識に関わって、特定の偏向した考え等を教職員や児童生徒の内心に踏み込んで強制している事態等、教育の中立性に反する事例があるか、判決の趣旨に添って貴職自らが点検を行い、即刻是正することを強く要請します。

 『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁の判決について』
   06年 9月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 東京地裁は9月21日、東京の教職員401名が、入学式、卒業式などにおける日の丸・君が代の強制の違法性を訴えた事案について、原告の訴えを全面的に認める画期的な判決を行った。
 判決は、都教委が2003年10月に出した「実施指針」にもとづく「入学式、卒業式等の式典において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務」の存在を否認し、これをおこなわなかったことを理由とする「いかなる処分もしてはならない」とした。また、「国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」とした。
 判決は、上記判決の理由として、日の丸・君が代の戦前における役割と国民の中での異なる考えの存在を認め、教職員に対する強制は憲法が保障する「思想、良心の自由」を侵害するものと述べている。
 また、学習指導要領の法的拘束性は認めつつも、「大綱的な基準に止めるべき」として、「教職員に対し一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するようなものである場合には、教育基本法第10条1項の不当な支配に該当する」としている。
 この判決は、日の丸・君が代の強制問題について憲法と教育基本法にもとづく判断を行ったものである。今日、政府と東京都教育委員会が、憲法と教育基本法を乱暴に蹂躙している事態のもとで、これに対する歯止めの役割を果たすものとして高く評価されるべきものである。
 今日、石原都政のもとで引き起こされている事態は、子どもたちのすこやかな成長を目的としておこなわれるべき教育活動としての入学式や卒業式に乱暴に介入し、これを破壊するとともに、教職員や生徒の思想、良心の自由を蹂躙する、二重、三重に憲法と教育基本法に反するものである。
 私たちは、政府と都教委が今回の判決を厳粛に受け止め、判決に従って不法な通達を撤回し、憲法と教育基本法にもとづく教育行政をおこなうことを強く求めるものである。
 私たちは、憲法と教育基本法の改悪に反対し、これを生かす教育の実現のために全力を尽くすものである。

「日の丸、君が代」の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明
        自由法曹団

2006年9月21日、東京地方裁判所民事第36部(難波孝一裁判長)は、都立高校の教員らが、東京都及び東京都教育委員会を相手に提起していた、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件について、①教員らは起立・斉唱の義務はない、②不起立・不斉唱・ピアノ伴奏の拒否を理由にしていかなる処分をもしてはならない、③401名の原告全員に対する慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。「日の丸・君が代」の強制は違憲・違法であると断じる画期的な判決である。

判決は、「わが国において、日の丸・君が代は、明治時代以降、第2次世界大戦の終了までの間、皇国思想や軍国思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実であり」、したがって、自分の世界観・主義・主張からして、卒業式等において国旗に向かっての国歌斉唱やピアノ伴奏を拒否する教職員がいても当然であると受け止めたうえで、そのような教職員に対し、日の丸・君が代を強制することは、思想・良心の自由の侵害にあたると明確に判断した。

また、「(2003年10月23日教育長)通達及びこれに関する都教委による都立学校の各校長に対する一連の指導等は、教育基本法10条1項所定の不当な支配に該当するものとして違法」と明言し、「国歌斉唱・ピアノ伴奏を拒否した場合に、それと異なる世界観、主義、主張等を持つ者に対し、ある種の不快感を与えることがあるとしても、憲法は相反する世界観、主義、主張等を持つ者に対して相互の理解を求めているのであって(憲法13条等参照)、このような不快感等により原告ら教職員の基本的人権を制約することは相当とは思われない」と判示した。

この判決内容は、憲法19条からすれば、当然の帰結である。しかしながら、この当然の判決を得るまでに、3年近くの年月が経過し、違憲違法の本件通達に基づく職務命令により、多くの教職員が現に処分を受けた。石原都知事は、この事実を重く受け止め、自己の世界観・主義・主張のみによる教育の統制を厳しく反省し、速やかに、教育現場に思想良心の自由を取り戻す措置を講ずるべきである。

また、本判決は、教育基本法を「改正」して、愛国心の強制及び教育への国家統制を強めようとしている安倍内閣に対する警鐘でもある。

我々自由法曹団は、東京都及び都教委に対し、前記判決を真摯に受け止め、「日の丸・君が代」の強制につながるあらゆる措置を直ちに取りやめ、思想・良心の自由を守り、個人を尊重する教育行政にあらためるよう強く要求する。

2006年9月29日
自由法曹団団長     坂本修

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