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不当・不正な要求にも屈してきたのが歴代市長  京都市

日本共産党京都市会議員団

http://web.kyoto-inet.or.jp/org/cpgkyoto/

倉林明子議員の質問と答弁の大要    2006.9.12

  ○市職員不祥事・犯罪行為の全容解明と根絶を求める

○医療・社会保障制度改悪は許されない

○民間委託を拡大すべきではない

○第二質問

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市職員不祥事・犯罪行為の全容解明と根絶を求める

 日本共産党京都市会議員団を代表し、市長に質問します。
 京都市職員による相次ぐ犯罪、不祥事の続発に市民の怒りは沸騰しています。今年度に入ってからだけでもすでに10人の逮捕者が出ており、京都市政始まって以来の異常事態です。その内容も全くひどいもので、生活保護費の詐取・横領、児童買春、ATMをゴルフクラブで壊した窃盗未遂、中学生に対する暴力行為、挙句の果ては覚せい剤の使用で2名、譲渡で1名が逮捕されたのです。確かに4月以降、市職員の犯罪・不祥事が噴出していますが、今に始まったことではないのです。市長就任以来10年、市職員の不祥事は絶えず、市長は市政の重要課題として、年頭の訓示にとどまらず繰り返し根絶の取組や決意を表明されてきたのです。ところが先日の不祥事問題を集中審議した常任委員会連合審査会の市長総括質疑で、あなたは「全体としては、そう大きな数値であるとは認識していない」という発言をされ、議会にも市民にも衝撃が走りました。わが党議員の撤回の求めに対し、発言は撤回されたものの、その理由は「誤解を招くものであり不適切だった」と説明されました。問題は、市長の認識です。逮捕者90人という数、覚せい剤取締法違反だけで22名など犯罪の中身から言っても、大した数値でないというあなたの認識は重大な間違いです。市職員による不祥事や犯罪行為の件数は大きな数値であること、中身も本当にひどいことをまず認めるべきではありませんか。いかがですか。こうした事態にあって、家庭ごみの有料化を粛々とすすめるなど、もっての外です。10月実施は中止すべきです。市長は自らも減給の措置をとり、最も重い処分だといいますが納得できるものではありません。市民の声に応え辞任すべきです。いかがですか。

(答弁→桝本市長) 個人の問題にとどまらず、組織的・構造的な問題があった。私をはじめ過去もっとも厳しい処分をおこない、けじめをつけた。「大綱」の改革策断行が、信頼回復の唯一の道であり、私に課せられた使命だ。家庭ごみ有料化は、これまでのとりくみで多くの市民の理解を得ている。

「大綱」の内容では納得できない

 そもそも、職員の犯罪行為がなぜ京都市でこれだけ多発するのか、市長は市民に対してその原因と背景について説明し、自らの責任を明らかにしなければなりません。「大綱」で示された原因では、かつての同和選考採用と採用後の指導などの甘さが指摘されていますが、それだけで現状の深刻さは説明できません。そもそも同和地区住民を優先する雇用いわゆる同和選考採用制度は1980年代に大きくゆがめられ、運動団体の既得権となりました。特に部落解放同盟に対しては、暴力で現場の職員に対する威圧を背景に、不当・不正な要求にも屈してきたのが歴代市長ではなかったでしょうか。是正された運動団体に対するカンパや職免の廃止、不正な補助金問題でも、旧同和地区内の市営住宅施設敷地の不法な占有に対しても、議会から繰り返し指摘され、裁判で負けるなどしてようやく措置を取ったものでした。大綱で指摘された甘さが生じた理由と背景に何があったのか、教育委員会時代から深く関わってきた当事者でもある市長は、京都市役所の根深い体質を最も知りうる立場にあるのですから、説明責任を果たすべきです。
 いまだそのゆがみは継続されていることも審議を通じて明らかになりました。その一つが部落解放同盟の幹部である市職員に対して、異例づくめの特別対応が取られている問題です。本来、懲戒免職にあたる横領や公金詐取を繰り返したケースワーカーの元職員は、今年4月に退職金を受け取り依願退職していますが、部落解放同盟田中支部、市協の幹部でした。東山図書館長だった職員は、依願退職した後、嘱託として再雇用され、現在は住宅供給公社にいます。この職員は部落解放同盟千本支部の元支部長であり、市協の元副議長です。さらに上下水道局では部落解放同盟錦林支部長の職員が係長級に昇進し、現在労務担当の補佐をしている事例も判明しました。これら3人に共通しているのは、同和補助金不正支出事件、97年からの5年間で8000万円を超える補助金が不正に部落解放同盟及び地区内自治会に支出されていた事件の当事者であり、いずれも補助金を受け取っていた支部の責任者であったと言う点です。なぜこうした特別扱いが許されたのか、全く説明がされていないではありませんか。
 2003年、同和補助金不正支出事件の最終報告書で京都市の組織的責任について「一時期において運動団体と軋轢が生じないよう事業をすすめることが同和問題の解決にとって有効であるという考え方を過度に職員に意識させる傾向が醸成された」と分析されています。つまり、不当・不正なことでも同和問題ならまかり通る組織になっていたと言う反省でした。「当該団体に対しても、厳格かつ毅然とした姿勢で臨まなければならないにも関わらず、本市組織としてはそれを徹底できなかったところに最大の問題があった」として、市長を含めた処分が実施されました。ところが、部落解放同盟の幹部に対するでたらめな処遇は、この反省の舌の根も乾かないうちのことで、本質は今も変わっていないことを示しているではありませんか。副市長は「現場で過去を引きずって、そうせざるを得ないと自己抑制していることはある」と答弁されましたが、現場の職員の責任だけではなく、組織的構造的な問題だということが教訓だったはずです。同和補助金不正支出事件の教訓がまったく生かされていないではありませんか。いかがですか。

(答弁→星川副市長) 運動団体との関係で新たに問題を生み出すような不正常な状況は、現在一切ない。補助金問題と今回の不祥事案は原因・背景が異なる。ただ、運動団体との関係が正常でない状況は、個々の問題として、一部現場に残っていたのも事実。特定の個人・団体の特別扱いを容認する習慣・組織風土があれば、この際一掃するよう強い指示を市長が出した。

現業職場の実態を明らかにし、うみを出し切れ

 これらの事実は京都市が自らすすんで明らかにしたものではなく、議会で質問されて事実を認めたものです。自ら明らかにするどころか、逆に事実を隠す、報告しない事例も相次ぎ、深刻な隠蔽体質があるといわざるを得ません。下京区のコミュニティーセンターの職員による暴力事件は、今回中学生に対する暴力で発覚したものですが、過去にも繰り返し暴力行為を行っており、相手は同じ市職員であったことが私たちの調査で明らかになりました。また、上下水道局では出勤していないのに出勤していたと当局が出勤簿を改ざんしていた事実を認めています。生活保護費を横領した職員が、来庁者用の区役所駐車場を私的に占有していた事実を指摘されても、認めようとしません。市長は「膿を出し切る」と繰り返し発言されていますが、自らはちっとも膿を出していないではありませんか。掛け声だけでなく、自ら自浄機能を発揮すべきです。まず、環境局、上下水道局、建設局など現業職場の勤務実態を明らかにし、なぜそうなってきたのかも含めて説明をすべきです。いかがですか。

(答弁→桝本市長) 現環境局の現業職場では、同一職場に長期在職者がいるために生じる排他的な職場風土、大規模な事業所での管理監督の不十分さ、研修の不足など人事業務管理で不十分な点が数多くあり、不祥事の発生しやすい組織風土をつくる要因になった。ごみ収集業務の50%民間委託、人事異動、重点的な研修、懲戒処分の厳格化など「大綱」の断行で、再発防止を図る。

覚せい剤事件など全容解明し、闇のルートを一掃せよ

 さらに覚せい剤事件が集中している環境局のまち美化事務所では、所属長が職員を恐れ、まともに指示できない実態、勤務時間に見合った仕事量がまともに提起されていないことも明らかになりました。覚せい剤取締法違反の異常な拡大について、特別に原因と背景の解明が必要です。先日、教育委員会の元職員が職員だった当時も覚せい剤を使用していたことが判明しました。さらに、環境局の職員が覚せい剤の使用及び譲渡の事実を認め、懲戒免職となりましたが、いずれの職員も暴力団員や元暴力団員との接触があり、入手ルートになっていたことが警察の捜査でわかっています。全体の奉仕者であるべき市職員に闇の世界が入り込むなど絶対にあってはならないことです。今回の事例にとどまらず、01年度にも覚せい剤譲渡で逮捕された職員は元暴力団員から入手し、職員に売り渡していた事件もありました。ヤミ金融にかかわった職員の逮捕者も出しています。私は、市職員に暴力団という闇のルートがつながっている事態を正確に認識し、徹底的にその全容を解明する責任が市長にあると考えます。なぜ入り込んだのか、なぜ繰り返しこうした事件が起こっているのかを明らかにし、断固たる決意で暴力団との関係を一掃する決意を求めるものです。

(答弁→星川副市長) 入手が容易になり主婦や青少年に覚醒剤使用が広がっていることはよく言われていること。これまでの事件を総括・分析し、専門家の意見をよく聞きながら対策・対応を急ぎたい。監察体制を強化し、兆候が見られるときは告発・通報するなど警察との連携を強化する。

免職職員の再雇用など「甘さ」の解明なしに、体質は変わらない

 不祥事根絶にむけた「大綱」で打ち出された改革の内容はどうでしょう。その柱は民間委託と処分の厳格化となっていますが、これで犯罪や不祥事がなくせるのか、早くも職員団体からも疑問の声があがっています。特にごみ収集業務を50%民間委託することがなぜ不祥事根絶につながるのでしょうか。零細事業者が多い業界のどこが受け皿になるのか、現在の職員をどこが受け入れるのか。現場に大きな混乱と不安が広がっています。まずやるべきは、業務量に見合った人員配置にすること、仕事をきちんとする当たり前の職場にすることが必要です。また、処分の厳格化を度重ねてきたにも関わらず効果がなかったのはなぜなのかを徹底的に明らかにすべきです。2000年には覚せい剤使用で過去懲戒免職にした職員を再雇用していましたが、考えられない甘さがなぜ通ってきたのか、その解明なしに処分をいくら強化しても、不祥事続発の体質は変わらないと思いますが、いかがですか。
 市職員の犯罪・不祥事の続発に、市長の責任と同時に、議会の役割、チェック機能を最大限発揮することが市民から今ほど求められている時はありません。組織的・構造的な問題として、全容の解明が求められているにも関わらず、原因や背景には触れず、不祥事を起す職員や幹部職員のみを批判する発言が目立ちましたが、市長の責任を免罪するものではありませんか。前回の一斉地方選挙では民主、公明の会派の議員で部落解放同盟から推薦を受けた方々がおられますが、全容解明の歯止めにしてはならないと考えます。日本共産党市会議員団は引き続く調査特別委員会で徹底した全容解明と根絶に向け、全力をあげることを表明するものです。

(答弁→星川副市長) 甘い採用・指導の原因・背景はハッキリしている。甘い採用は、同和対策事業としての選考採用にある。甘い指導は、同一職場での長期在職者の存在、事業所組織の肥大化による管理監督の不十分さなど複合的な要因が重なりあったもの。処分の甘さや本庁のバックアップ体制の不十分さも要因だった。懲戒処分の厳格化、分限処分の本格適用は再発防止の大きな力になる。免職歴のある職員の再採用は現時点では考えられないことで、今後いっさい起こらないようにする。

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