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大阪市は管理委託契約の見直しが順序。

大阪市人権協会、小西被告側に架空当直費など返還請求

 社団法人・大阪市人権協会(同市浪速区、中本順一理事長)が、団体会員の飛鳥人権協会(東淀川区)が不正受給した飛鳥青少年会館(同)の架空当直費など計約4150万円について、飛鳥人権協会の相談役を務めていた財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告(72)(起訴)側に返還請求したことがわかった。また、市が同和行政見直しの一環として検討中の人権文化センター3館の統廃合について、市との管理委託契約の期限前に実施することには法的措置も視野に反対する考えを示した。

 中本理事長が読売新聞の取材に、明らかにした。

 中本理事長は、小西被告を巡る一連の飛鳥会事件と飛鳥人権協会の不正について、「人権行政の信頼が失墜し、大変遺憾」とし、監督責任を取って9月中に自らを含む役員5人を処分する考えを示した。

 そのうえで、▽飛鳥人権協会からの架空請求により、市から業務委託を受けた市人権協会が支払った飛鳥青少年会館の2002~04年度分の当直費約1813万円▽市人権協会から飛鳥人権協会などに派遣した職員7人分の給与からピンハネした金約2336万円――について、小西被告側に返還するよう、今月11日までに求めたという。

 当直費分については、すでに市人権協会が市に返還している。

 一方、中本理事長は、市の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、市内12か所の人権文化センターのうち、東淀川区内の飛鳥、南方、日之出各センターの統廃合を提言したことにも言及。市人権協会が2010年3月末まで、市と管理委託契約を結んでいることから、「市が市政改革でコンプライアンス(法令順守)の徹底を掲げながら、自ら契約違反を犯すようなことになれば筋が通らない。訴訟も検討する」と述べた。

(2006年09月13日  読売新聞)

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