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京都市長こそがゆがんだ「同和行政」の中枢

京都自治労連 第1639号(2006年9月5日発行)より 
http://www.labor.or.jp/kyoto-jichirouren/

京都市職員の犯罪・不祥事の徹底糾明と根絶を
市長責任は重大



京都市職労が緊急報告集会
 京都市の職員による犯罪行為と不祥事が相次ぎ、4月からの逮捕者が9人にものぼるという異常事態。マスコミでも連日取り上げられ、8月21日からは市職員の犯罪・不祥事問題について市議会で集中審議がはじまりました。こうした中、京都市職労が労働組合として8月25日夜、緊急報告集会を開催し、市民・組合員など約180人が参加しました。

京都市の構造的問題
 報告を行った池田委員長は、桝本市政10年で処分した職員は280人、逮捕者は90人を上回っており、ここには京都市の構造的な問題があると指摘。桝本市長が問題の背景とした同和「選考採用」の歴史にも触れながら「同和団体に採用枠を設け、実質的に人選なども含め、採用権までも京都市が放棄してきた事が最大の問題」と指摘し、桝本市政を厳しく批判。市職労は、職員採用などに現れているゆがんだ同和行政の是正のために市民と力をあわせ、2002年に全面的に公開公募させるなどたたかってきたことを紹介。

市長こそがゆがんだ「同和行政」の中枢
 さらに池田委員長は、市教委が同和選考採用を積極的に利用してきた歴史にも触れ、その中枢を歩み積極的に進めてきたのが桝本市長だとして、厳しく批判。

 また池田氏は、現業職員採用について同和選考採用は一定の決着を見たとはいえ、まだ不透明な部分を残している。採用された職員の犯罪や不祥事に対して京都市当局が毅然とした態度を示さないなかで、職場では特別扱いや服務規律が徹底できていないという問題が残存しているとして、異常な事態を放置してきた当局の責任を指摘しました。

 市職労清掃支部と民生支部は、職場の実態、経過などを説明、局の対応の甘さを指摘するとともに信頼回復に向けて支部としてがんばらなければならないと決意表明を行いました。

 会場からは、3人の方が発言。「西京まち美化事務所に抗議電話したが、まるでひとごとのような対応だった」「生活保護に関しては本当に京都市は冷たい。必至で生きている人が安心して暮らせるような行政運営をすべき」等の意見が出されました。

市民への全戸配布計画
 最後に、宮内副委員長が京都市民の信託を受けた京都市長として責任を持って取り組み、まじめに働く職員が安心して働くことができる職場づくりへの努力を求める。そして、市職労として、秋に全戸配布ビラ・市政評価アンケート等もおこない、市政への市民の信頼回復と働きがいある職場づくりのために奮闘すると決意しました。

責任・真相の究明を避けた筋違いの「改革大綱」
 桝本市長は8月31日の議会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」を発表しました。しかしこの「改革大綱」は、現業職員の「優先雇用」に対して同和団体への丸投げで市が主体性を放棄してきた責任など、本質にまったく触れず、犯罪・不祥事を生じさせた責任や真相を究明することを避け、職員削減や民間委託など抜本的な解決にならない方針です。まじめに働く職員への監視体制や研修の強化など、職員をまったく信頼していない姿勢が現れています。

 京都市職労は、30日に緊急申し入れ交渉を実施、当局を厳しく追及しました。9月7日には、緊急街頭演説と市民デモも計画されています。

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