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大阪市民に説明できないことをしてて、「差別の解消」に理解を、とはなんと空虚な響きではないか。

■「回収不能…同和奨学金と“密約”」
2006/09/12 毎日放送

   
 大阪市の同和施策をめぐる“ズサンな公金支出”が、またひとつ明らかになりました。

 同和地区に住む学生に貸し付けられてきた奨学金、およそ40億円が回収不能になっていることがわかりました。

 大阪市は債権放棄を含めた処理案を検討していますが、この問題、調べてみると、また不透明な“密約”の存在が浮かび上がってきました。

<大阪市・関淳一市長>
「『同和』と名のつくものを特別扱いしてきたことが、差別をなくすことに逆行していた」

旧芦原病院問題など、同和行政をめぐる不正が相次いだ大阪市。

市長や助役を含め、100人を越える職員がその責任を問われる一方で、市は、旧芦原病院への債権138億円を放棄する方針です。

さらに、このほかにも“同和対策事業”をめぐって、回収の見込みがない“40億円”という巨額の債権の存在が明らかになりました。

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大阪市には、2001年度まで同和対策事業の一つとして“奨学金制度”がありました。

同和地区に住む高校生と大学生が対象で、高校生には月2万3,000円~4万3,000円、大学生には月4万8,000円~8万2,000円が支給されていました。

<大阪市教育委員会・林田潔課長>
「進学を奨励し、(同和)地域の教育水準の向上をはかる制度」

当初は、返済の必要がない“給付事業”でしたが、1987年、国の方針が変わり、“貸し付け事業”に改められたため、卒業後に返済しなければならなくなりました。

しかし、大阪市の場合は、貸し付け総額63億円のうち、40億円近くもの金額が、回収の見込みがないというのです。

一体、なぜなのでしょうか?

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奨学金は、原則として卒業後に返済しなければなりませんが、本人が死亡したり、所得水準が一定の額より少ない場合は、返済が免除されます。

返済は20年かけて行われますが、所得水準については5年ごとの再審査が必要となります。

しかし、大阪市は卒業時の審査だけを行い、その後の再審査を行っていませんでした。

一般的には年齢とともに所得も増えるはずですから、ズサンな審査を行ってきたと言わざるをえません。

<大阪市教育委員会・林田潔課長>
「居所不明の方が多くいるのが一つの原因」
(Q.住所がわかっている人は審査していたのか?)
「全体として出来ていなかった」

さらに大阪市は、独自に『返済免除』の規定を作っていました。

「幅広く社会に貢献しうる者であって、有為な者と認められる時は返還を免除することがある」

つまり、所得が国の基準を越えていても、“社会にとって有為な人物”と判断されれば返済を免れるというのです。

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しかし、先月の市議会では、非常にあいまいな規定で返済制度を事実上、骨抜きにしていたと強い批判を受けました。

<議員>
「こっそり要領を作って、支給の制度にしてしまう。実質、返済免除の制度にしてしまっている」

問題を追及した渡司議員は、「こうした規定が作られたのは、運動体の要求に大阪市が屈したからだ」と指摘します。

<問題を追及した・渡司考一市議>
「議会には“貸与”言いながら、運動体と“密約”を交わして約束を実行した」

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果たして“密約”とは…

市議会に提出された部落解放同盟の機関紙『解放新聞』。

奨学金制度が変更された当時、解放同盟が“給付”から“貸し付け”への変更に強く反対していたことがわかります。

そして反対運動に押し切られたのか、当時の市の教育長が解放同盟との交渉の席で、ある約束を交わしたことが掲載されています。

実害のない方法を考える。皆さんは安心して勉強してほしい」

どういうつもりでこんな約束を交わしたのか。

当時の教育長に電話で話を聞くと…

<当時の教育長>
「実質的に、まあまあ困らんように、本来の目的が損なわれることがないようにという趣旨」
(Q.相手方は「貸与」ではなく「給付」と思うのでは?)
「そうですね。その時にどういう条件でそうしたのか、記憶がはっきりしない。なんともここでお話ししづらい」

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制度の運用は適切に行われてきたのか。

実は、大阪市内部でもその評価は割れています。

<教育委員会は―>
「約束がどうこうということより、本市として検討して判断した」
(Q.不適切ではないと思うか?)
「はい」

<市民局は―>
「『貸与』ということでの趣旨徹底が、相手に明確に届いていなかった」

同和奨学金をめぐっては、京都市が審査もせずに肩代わり返済をしていたとして、住民団体に訴えられ、今年3月、大阪高裁は、京都市の制度運用を違法とし、一部、返還を求める判決を言いわたしています。

原告を支援していたジャーナリストの寺園敦史さんは、大阪市と京都市、双方の姿勢を批判します。

<ジャーナリスト・寺園敦史さん>
「自立のための同和対策事業なのに、行政から借りたお金を返済する能力があるのにもかかわらず、行政が勝手に肩代わりをしてしまうという、本人の事実を妨げるということになる。同和対策事業を誤解している」

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貸付事業を事実上の給付として黙認してきた大阪市。

回収の見込みが立たない40億円について、債権放棄を含めた処理案を検討しています。

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