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2006年9月に作成された記事

愛媛にもアメリカの市場開放要求にこたえ、不正の暴露か

豚肉輸入100億脱税か 愛媛の業者捜査

 大手食肉卸売会社「協畜」(愛媛県四国中央市)が、豚肉の輸入価格を税関に虚偽申告して関税を免れるなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部と東京税関が協畜など数社を関税法違反(脱税など)の疑いで合同捜査していることが27日、関係者の話で分かった。東京税関は同法違反罪で特捜部に告発するとみられる。国産豚肉の保護を目的とした差額関税制度を悪用した「裏ポーク」事件は後を絶たないが、今回の脱税額は過去最高の100億円前後に上る見通しだ。
 関係者によると、協畜のダミー会社とみられる食品輸入会社は平成16年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。1キロ当たりの単価が差額関税制度の基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を税関に申告させ、関税を免れた疑いが持たれている。
 協畜はダミー会社を使って主導的に脱税に関与していた疑いが浮上している。ただ食品輸入会社から約5社を経由して豚肉を購入しており、「裏ポーク」と知りながら豚肉を購入していた関税法違反(脱税品譲り受け)の可能性もある。
 脱税額は100億円前後に上る見通しで、昨年5月に会長らが逮捕された名古屋市の食肉卸売会社「フジチク」の脱税額約62億円を上回り、過去最高となる。
 東京税関は16年11月、協畜などの強制調査に乗り出し、特捜部と連携して巨額脱税疑惑の解明を進めてきた。すでに協畜幹部らから任意で事情聴取しており、税関への虚偽申告に関与したかなどについて説明を求めたとみられる。
 民間信用調査会社によると、協畜は昭和62年設立で資本金は3000万円。昨年5月期の売上高は約618億円。豚肉を主力に売り上げを伸ばし、13期連続で高額所得法人に名を連ねるなど成長企業として注目されている。
 差額関税制度をめぐっては、16年5月に日本ハムの子会社「南日本ハム」(宮崎県日向市)の幹部が摘発されたほか、昨年6月には伊藤ハムなどが関税約9億4000万円の支払いを免れたとして、同社幹部らが関税法違反罪で在宅起訴されている。
 協畜は「担当者がいないので分からない」としている。

差額関税制度

 国産豚肉農家の保護のため、安い輸入豚肉が国内に出回るのを防ぐ目的で、豚肉の輸入自由化に伴って昭和46年に導入された制度。国内産の価格を参考に定められた基準価格を下回る豚肉を輸入する際、基準価格と同額になるまで関税が課せられる仕組みで、低価格のものほど高い関税がかかる。同種の制度は豚肉以外になく、制度自体の必要性について議論されている。
(産経新聞)9月28日

愛媛県人権対策協議会
http://ww4.enjoy.ne.jp/~aidoutai/

会長 加戸守行 

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今年(平成13年)でちょうど満40年を迎えるわけでございます。
中国の論語の中に「40にして惑わず」という言葉があります。
人間の年ですと不惑の年と呼ばれるわけですが、同和対策協議会がこの40年の歩みの中で、 色々な困難を克服しながら、同和問題を中心とした人権尊重の精神に満ちた社会への実現に、 向けた努力を重ねてきたこの40年、ある意味ではもう迷いを捨てて、 すばらしい人権尊重の社会実現のため、 2001年を契機として第二のステップを踏み出す年であろうかとも思います。


現在、私たちを取り巻く環境も、同和問題のみならず、高齢者、身体障害者に対する差別、 あるいは子どもに対するいじめであったり、あるいは女性問題に対する偏見であったり、 エイズ問題、外国人問題など多くの人権侵害の実例が後を絶たない中にありまして、 国といたしましても昨年の12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定、 施行いたしまして、国、地方自治体をはじめ国民の総意を結集して人権を確立すべく、 大きな行動を立てた訳でございます。


愛媛県におきましても亀岡会長代行の強い要請がございまして、 昨年には「人権教育のための国連10年」の愛媛県行動計画を策定いたしまして、 全国的には立ち遅れた中にありながらも、 その精神に沿った具体的な行動がスタートした訳でございます。


また、本年2月の定例県議会におきましては、 「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」(平成13年3月23日条例第13号)が制定され、本年4月1日に施行されております。

省みますと、こういう理念を掲げながらも現実の社会にありましては、 依然として人権侵害が後を絶たないというのは、 自分が他の人よりは優れているんだという気持ちの裏返しが、 インフェリオリティコンプレックス(劣等感)であり プライオリティコンプレックス(優越感)がなせる技でもございます。
お互いを一個の自分と対等な人格を持った人だとの認識で接し合う、 そうすれば人権侵害なとは起こりえないと思います。
その意味で本大会が、心新たに150万県民の中に共通普遍の認識といたしまして それぞれを大切にしあう、そういうすばらしい人権尊重の愛媛県になって欲しいと思います。
これからの歩みの中に様々な苦労があるかと思いますが、 会長として皆様方とともに歩みますとともに、 愛媛県知事として行政的にバックアップしていきたいと思います。


人権の街づくり対策基本法

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21世紀を担う本会の行動目標は、言わずもがな「同対審答申」以来、主張をつづけて来た、基本法の制定にほかなりません。もちろん当初は「同対審答申」の完全実施であり、次いで「同和対策事業特別措置法」の制定に伴い「同和対策基本法」に移行し、20世紀の終焉を迎えたのであります。

 もとより、その間さまざまな妙味を加えた活動実践をとおし、20世紀に完全解決をはかり、21世紀に差別は持ち込まないとの決意をもって、精力的に運動の展開を図って参りました。しかし、こと志と異なり不十分な法機能によって、都市部落における表層的な環境面での一部の解放成果は評価できても、精神面における差別意識の解消には遥かに遠い距離感が残り、くわえて農山村型小規模集落に対する対応にあっては、法そのものの持つ規格・基準・受益率などに阻まれ、依然として、当時の集落形成の域を出ない状況にあります。そのことに関し、私達は多言を要しません。

 我が国の現状を見るとき、連日のごとく人命が軽んじられ、親殺し子殺しが多発し、未来を担う青少年をとりまく生活環境の中で、いじめ、不登校、はては暴力、犯罪の数々…それらの一つ一つの根幹をささえ、反社会的行動に走らせる要因こそが、私達が主張してやまぬ差別に根ざしていることは、洋の東西を問わず、現実の姿であることを信じて疑いません。

 しかして、私達は人間解放を訴え、差別の完全解消を唱えつづけて、活動して来たのであります。
 1922年3月3日、水平社を創立して“人の世に熱と光”を語りかけ、「かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行為によって祖先を辱め、人間を冒涜してはならぬ…」と強く戒めているのであります。 水平社精神は、のちの世界人権宣言(1948年12月10日)に包含されていることは、周知のとおり。
 私達はそうした権威ある水平社宣言に則り、ひたすら差別解消のみちを邁進して参りました。

 2000年の後半の活動をしめくくるにあたり、21世紀こそ人権の世紀と喝破して来た本旨をいかし、新たなる基本法名称を「人権の街づくり対策基本法」として提唱するものであります。本会は同法案の制定施行に全てを賭けて、目的完遂に総力をあげて取り組むことを、あらためて確認するものであります。

 ただ、最も心しなければならないことは、人権という名に紛れて、部落差別の本質を忘れ見失い、十把一からげな人権という名に、麻痺してはならないということであります。
 過去半世紀間に種々なる方法と多くの人々とによってなされた、吾等のための運動が、何等有り難い効果をもたらさなかった事実は、夫等のすべてが吾々によって、また他の人々によって毎に人間を冒涜されていた罰であったのだ。…いみじくも先達が示された教訓に学び、人権の原点が部落差別に由来することを、忘却してはなりません。

 部落問題の存在しない人権論は、果実表皮にひとしいもの…いよいよ眦を決し右、基本法制定要求貫徹に結集し、ただ前進あるのみ。行動にあたっては、部落解放同盟との連携を密にし、真の解放を願う関係各位との連帯を深め、一切の齟齬のない行動をしなければなりません。
 幸い本県にあっては、加戸知事の英断により、このたびの県議会において「人権尊重の社会づくり条例」が制定され、「人権の街づくり対策基本法」制定への風は、ようやくにして吹き初めたのであります。

 これを追風に、本年度は基本法に絞って、さあ前進あるのみ…。






県内市町村における条例制定状況

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  平成13年2月の愛媛県議会において、「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」が決定され、4月1日から施行いたしました。
  かねてから、県下の市町村において条例制定の流れが大きくなりつつある中で、愛媛県においても条例の制定をと、本会は強く県に対し要請していたものですが、加戸守行愛媛県知事の本会会長就任以来、その動きが加速し、今回の制定になったものであります。
 条例では、人権の尊重される社会の実現を目指すことを目的とし、県の責務として施策の制定や、また、担い手としての県民の責務などをあきらかにしています。
 また、調査協議機関としての愛媛県人権施策推進協議会を設置することも明らかにしています。
 愛媛県での条例制定に時を同じくして9市町村でも条例が制定されております。もはや条例制定の動きは大きなうねりとなりつつ県下全域を覆いつつあると申せますが、差別解消、人権尊重の社会を構築するためにも一日も早い制定を目指して更なる運動を展開していかなければなりません。

市町村名   施行時期    条例の名称
愛媛県 平成13年4月1日 愛媛県人権尊重の社会づくり条例
伊予三島市 平成10年6月30日 人権を尊重し差別をなくする条例
土居町 平成11年7月1日 基本的人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例
宇和島市 平成12年3月31日
部落差別撤廃・人権擁護に関する条例
伊方町 平成12年4月1日 人権尊重の町づくり条例
八幡浜市 平成12年6月30日 人権を尊重し差別をなくする条例
川内町 平成12年10月1日 人権尊重の町づくり条例
松野町 平成12年10月1日 差別撤廃・人権擁護に関する条例
川之江市 平成12年12月8日 権尊重のまちづくりに関する条
津島町 平成12年12月18日 人権・同和対策条例
伯方町 平成12年12月26日 人権を尊重し差別をなくする条例
伊予市 平成13年3月24日 人権を尊重する社会づくり条例
五十崎町 平成13年4月1日 人権尊重の町づくり条例
双海町 平成13年4月1日 人権尊重の町づくり条例
日吉村 平成13年4月1日 差別撤廃・人権擁護に関する条例
宇和町 平成13年4月1日 人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例
西条市 平成13年4月1日 人権文化のまちづくり条例
久万町 平成13年4月1日 あらゆる差別をなくし基本的人権を尊重する条例
新宮村 平成13年4月1日 人権擁護に関する条例
城川町 平成13年4月1日 人権を尊重する条例
岩城村 平成13年6月19日 人権を尊重し差別をなくする条例
吉海町 平成13年6月20日 人権尊重の町づくり条例
三間町 平成13年6月26日 あらゆる差別をなくし基本的人権を尊重する町づくり条例
大洲市 平成13年6月29日 人権尊重の町づくり条例
内子町 平成13年7月1日 人権尊重の町づくり条例
中山町 平成13年7月1日 人権尊重の町づくり条例
丹原町 平成13年8月29日 人権を尊重するまちづくり条例
肱川町 平成13年9月19日 人権尊重の町づくり条例
玉川町 平成13年9月20日 人権尊重の町づくり条例
朝倉村 平成13年9月25日 人権尊重の村づくり条例
今治市 平成13年9月28日 人権尊重のまちづくり条例
長浜町 平成13年10月1日 人権尊重の町づくり条例
中島町 平成13年10月1日 基本的人権を尊重する町づくり推進条例
菊間町 平成13年10月1日 人権尊重の町づくり条例
北条市 平成13年10月1日 人権を尊重し差別をなくするまちづくり条例
宮窪町 平成13年12月17日 人権尊重のまちづくり条例
城辺町 平成13年12月21日 人権・同和対策条例
重信町 平成13年12月25日 人権尊重の町づくり条例
東予市 平成13年12月27日 人権尊重のまちづくり条例
波方町 平成13年12月28日 人権尊重の町づくり条例
河辺村 平成14年1月1日 人権尊重の村づくり条例
吉田町 平成14年3月28日 人権を尊重しあらゆる差別をなくする条例
松前町 平成14年3月29日 思いやりとぬくもりのある人権尊重の町づくり条例
瀬戸町 平成14年4月1日 人権尊重のまちづくり条例
砥部町 平成14年4月1日 人権尊重の町づくり条例
保内町 平成14年4月1日 人権尊重の町づくり条例
大三島町 平成14年4月1日 人権が尊重され差別をなくする町づくり条例
野村町 平成14年4月1日 人権尊重の町づくり条例
上浦町 平成14年6月28日 人権尊重のまちづくり条例
三瓶町 平成14年9月26日 人権尊重の町づくり条例
明浜町 平成14年9月30日 人権尊重の町づくり条例
三崎町 平成14年12月11日
人権尊重の町づくり条例
小松町 平成15年3月20日 人権尊重の町づくり条例
小田町 平成15年4月1日 人権尊重のまちづくり条例

西条市長
2006年4月 行動記録

28日 愛媛県人権対策協議会・第46回定期大会 <松山市>

愛 媛 県 人 権  教  育  協  議 会    http://wwwb.pikara.ne.jp/ejinkyo/index.htm

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思想・良心の自由 学校に生かそう

「日の丸・君が代」の強制違憲判決をうけて

各教育委員会への申し入れについて

                       本部と各県連との連名で進めます。

                   2006年  月  日
       教育委員会教育長 様
                全国地域人権運動総連合
                      議 長    丹波正史

「日の丸・君が代」の強制は違憲・違法との判決趣旨を学校現場に生かすことを求める

 東京地裁は9月21日、東京の教職員401名が、東京都と東京都教育委員会を相手取り、入学式や卒業式で教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱しなければならないなどとした『入学式及び卒業式等における国旗掲揚及び国家斉唱の実施について(通達)』(10.23通達)は違法だとして、通達にしたがう義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟(いわゆる「予防訴訟」)で、原告の訴えを全面的に認める画期的な判決をだしました。
 判決では「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」とし、教育基本法10条にある「不当な支配」に当たり違法としました。また「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条(思想・良心の自由)にも違反すると結論付けています。

 特に、「国旗・国歌」について、「日の丸・君が代は、明治時代以降、第二次世界大戦終了までの間、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定しがたい歴史的事実」とのべ、国旗掲揚・国歌斉唱に反対する者の「思想・良心の自由」は憲法上保護に値する権利というべきだと、憲法判断を下しています。
 このように、今回の判決は、憲法と教育基本法にもとづき、思想・良心の自由と、教育の条理にそって教育行政の「不当な支配」を厳しく戒めた画期的な判決です。
 私たちは、各教育委員会が判決を厳粛に受け止め、違法・違憲な「日の丸・君が代」の強制をやめるとともに、各学校の自主的な入学式・卒業式のとりくみを尊重することを強く求めるものです。
 さらに、人権問題や差別問題の理解や認識に関わって、特定の偏向した考え等を教職員や児童生徒の内心に踏み込んで強制している事態等、教育の中立性に反する事例があるか、判決の趣旨に添って貴職自らが点検を行い、即刻是正することを強く要請します。

 『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁の判決について』
   06年 9月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男

 東京地裁は9月21日、東京の教職員401名が、入学式、卒業式などにおける日の丸・君が代の強制の違法性を訴えた事案について、原告の訴えを全面的に認める画期的な判決を行った。
 判決は、都教委が2003年10月に出した「実施指針」にもとづく「入学式、卒業式等の式典において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務」の存在を否認し、これをおこなわなかったことを理由とする「いかなる処分もしてはならない」とした。また、「国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」とした。
 判決は、上記判決の理由として、日の丸・君が代の戦前における役割と国民の中での異なる考えの存在を認め、教職員に対する強制は憲法が保障する「思想、良心の自由」を侵害するものと述べている。
 また、学習指導要領の法的拘束性は認めつつも、「大綱的な基準に止めるべき」として、「教職員に対し一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するようなものである場合には、教育基本法第10条1項の不当な支配に該当する」としている。
 この判決は、日の丸・君が代の強制問題について憲法と教育基本法にもとづく判断を行ったものである。今日、政府と東京都教育委員会が、憲法と教育基本法を乱暴に蹂躙している事態のもとで、これに対する歯止めの役割を果たすものとして高く評価されるべきものである。
 今日、石原都政のもとで引き起こされている事態は、子どもたちのすこやかな成長を目的としておこなわれるべき教育活動としての入学式や卒業式に乱暴に介入し、これを破壊するとともに、教職員や生徒の思想、良心の自由を蹂躙する、二重、三重に憲法と教育基本法に反するものである。
 私たちは、政府と都教委が今回の判決を厳粛に受け止め、判決に従って不法な通達を撤回し、憲法と教育基本法にもとづく教育行政をおこなうことを強く求めるものである。
 私たちは、憲法と教育基本法の改悪に反対し、これを生かす教育の実現のために全力を尽くすものである。

「日の丸、君が代」の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明
        自由法曹団

2006年9月21日、東京地方裁判所民事第36部(難波孝一裁判長)は、都立高校の教員らが、東京都及び東京都教育委員会を相手に提起していた、国歌斉唱義務不存在確認等請求事件について、①教員らは起立・斉唱の義務はない、②不起立・不斉唱・ピアノ伴奏の拒否を理由にしていかなる処分をもしてはならない、③401名の原告全員に対する慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。「日の丸・君が代」の強制は違憲・違法であると断じる画期的な判決である。

判決は、「わが国において、日の丸・君が代は、明治時代以降、第2次世界大戦の終了までの間、皇国思想や軍国思想の精神的支柱として用いられてきたことがあることは否定し難い歴史的事実であり」、したがって、自分の世界観・主義・主張からして、卒業式等において国旗に向かっての国歌斉唱やピアノ伴奏を拒否する教職員がいても当然であると受け止めたうえで、そのような教職員に対し、日の丸・君が代を強制することは、思想・良心の自由の侵害にあたると明確に判断した。

また、「(2003年10月23日教育長)通達及びこれに関する都教委による都立学校の各校長に対する一連の指導等は、教育基本法10条1項所定の不当な支配に該当するものとして違法」と明言し、「国歌斉唱・ピアノ伴奏を拒否した場合に、それと異なる世界観、主義、主張等を持つ者に対し、ある種の不快感を与えることがあるとしても、憲法は相反する世界観、主義、主張等を持つ者に対して相互の理解を求めているのであって(憲法13条等参照)、このような不快感等により原告ら教職員の基本的人権を制約することは相当とは思われない」と判示した。

この判決内容は、憲法19条からすれば、当然の帰結である。しかしながら、この当然の判決を得るまでに、3年近くの年月が経過し、違憲違法の本件通達に基づく職務命令により、多くの教職員が現に処分を受けた。石原都知事は、この事実を重く受け止め、自己の世界観・主義・主張のみによる教育の統制を厳しく反省し、速やかに、教育現場に思想良心の自由を取り戻す措置を講ずるべきである。

また、本判決は、教育基本法を「改正」して、愛国心の強制及び教育への国家統制を強めようとしている安倍内閣に対する警鐘でもある。

我々自由法曹団は、東京都及び都教委に対し、前記判決を真摯に受け止め、「日の丸・君が代」の強制につながるあらゆる措置を直ちに取りやめ、思想・良心の自由を守り、個人を尊重する教育行政にあらためるよう強く要求する。

2006年9月29日
自由法曹団団長     坂本修

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教育基本法の改悪、憲法改正・国民投票法に着手だけが鮮明

第165回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説   より
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html

9月29日
(はじめに)
「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。
 1つ目は、文化、伝統、自然、歴史を大切にする国であります。
 2つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国であります。
 3つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。
 4つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。
(教育再生)
 教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか3年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。
 まず、教育基本法案の早期成立を期します。
 すべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生します。学力の向上については、必要な授業時間数を十分に確保するとともに、基礎学力強化プログラムを推進します。教員の質の向上に向けて、教員免許の更新制度の導入を図るとともに、学校同士が切磋琢磨して、質の高い教育を提供できるよう、外部評価を導入します。
 こうした施策を推進するため、我が国の叡智を結集して、内閣に「教育再生会議」を早急に発足させます。
(むすび)
 国の理想、かたちを物語るのは、憲法です。現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、既に60年近くが経ちました。新しい時代にふさわしい憲法の在り方についての議論が、積極的に行われています。与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の早期成立を期待します。
 私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。その静かな誇りを胸に、今、新たな国創りに向けて、歩み出すときがやってきました。

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大阪市との「癒着決別」とは言い難い

「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の提言に対する見解

http://www.ochra.or.jp/

2006年9月

社団法人 大阪市人権協会 

1.はじめに

8月31日(木)大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会(以下、委員会という)は、最終委員会で、大阪市に対する同和行政見直しの提言をまとめました。

この提言は、6月2日(金)に關市長が突如として開いた記者会見で「同和行政について全てを見直す」と表明したことから外部委員も入れた中で構成された委員会での9回の議論によって出されたものであります。

最終資料によれば、政策的な課題の解消について、その基本的な視点を

① 他の同種の事業実施状況と比較して公平・公正かどうか
② 特定の団体が優遇されていないかどうか
③ 事業内容から見て、特別対策と見られないかどうか
④ 既存施設を有効に活用できているかどうかとし、

特に、人権文化センター、老人センター、青少年会館については、特定の地域にそれぞれ1館ずつ設置され、市民からは特定の地域を対象とした施設であると考えられている点は、否定できないとし、今後建替えは行わないことを前提に既存施設の活用方法を検討するべきである。また、施設の統合も考えるべきである。施設を残す場合でも、公募とし市派遣職員を廃止するとしています。 しかしながら、この見直し案では、人権行政としての視点が全く欠如しており、政策的課題の解消というよりも単に一般論としての効率的に考えてどうかという視点にすぎず、一方で、人権行政・人権施策の必要性を言いながらも、具体的には全く触れられておりません。今日的な視点で見直していくということについては、反対ではありませんが、飛鳥会事件や芦原病院問題などの不祥事をきっかけとした、最初から削減することのみを念頭においたものであるといわざるを得ません。

当協会は、「法」後の同和行政改革・人権行政構築において、その担い手として積極的に各種改革、見直しを先頭にたって実施してきましたが、そういったこの間の改革の努力には、全く触れられず、あたかも同和行政全てが間違っていたかのような前提によって議論がなされてきたとしかいいようがありません。

特に、大阪市の“事なかれ主義”ともいえる対応に終始してきた無責任性が今日の事態を招いてきたことについての総括がなされておらず、当協会が大阪市と交わしている協定書や確認書等に違反する内容もあり、協会としては、あらゆる選択肢を考慮して、今後の対応を検討してまいります。

2.政策的な課題の解消についての具体的見解

(1)いわゆる同和加配といわれてきた職員配置について

学校の管理作業員、給食調理員の加配については、すでに解決され、整理されていたはずのものが何故存続されていたのか疑問であります。

(2)青少年会館について

青少年会館条例を廃止し、グランド・体育館については、公募による指定管理を導入し、市派遣職員を引き上げ、一般スポーツ施設として位置づけ、他の施設については、多目的に各種事業の実施場所として活用を図るとしていますが、人権教育・人権施策という視点が全く欠如しています。

(3)保育所の職員配置について

加配の保育士を今年度限りで廃止すべきとしています。特に見解を出す立場にはありませんが、これまで培ってきた保育内容の充実等、少子化に歯止めをかけていくという今日的な視点でのあり方として議論する必要があると考えています。

(4)地域老人福祉センターについて

「1区1館を原則とする限り、施設の効率的・効果的活用や公平性の観点からも、地域老人福祉センターを公の施設として設置運営することは適切でない。」としながら、一方、「施設の有効活用を図るにあたっては、適正な維持運営が行えるよう精査し、運営形態としては、建物の利用可能な期間に限っての効果的な活用方策として、NPOや地域コミュニティ組織等の自主管理形態が考えられるが、適正な維持管理運営を確保する上で、光熱水費及び設備の保守点検費用等の管理経費や利用調整にかかる経費について、確保する必要がある。」として青少年会館同様、条例廃止を行い、運営形態の変更(市人権協会をはずす?)を行うとしています。現在、老人福祉センターには、当協会の職員22名が従事しておりますが、これらの職員をどうするのかということが問題となります。また、大阪市からの要請に基づいて当協会が管理代行を受け、利用率の向上等3年間の努力を抜きにした、一方的な方針転換と受け止めています。さらに、飛鳥老人福祉センターについて、建設借入金償還補助については、助成の継続を行うとしていますが、生江地域の社会福祉法人への「生きがい活動事業補助」と飛鳥老人福祉センターへの「民営老人福祉センター運営助成」の補助金については、廃止も視野に入れ抜本的な見直しを行う、としています。

(5)障害者会館について

2つの案を併記し、今年度中に市の方針を明らかにすべきとしています。

① 公の施設としての役割や必要性を十分に検討したうえで、公の施設として指定管理者の選定を行う場合は、施設運営の透明性、公平性、効率性の確保の観点から公募とする。指定期間については、障害者支援の継続性や専門性、利用者との信頼関係等を考慮する。
② 公の施設としての役割や必要性を十分に検討したうえで、民間施設として運営することによりサービスが向上し、より効果的、効率的、継続的な運営が見込まれる場合は、民間法人へ移管することとし、その手法について検討する。ただし、相談事業等、事業収入が得られない不採算事業については、その必要性や費用対効果等を精査し、大阪市からの委託事業などの措置を講じること。

(6)ふれあい人権住宅の募集対象区域の拡大について

「ふれあい人権住宅の募集対象区域については、他の住宅と異なる取り扱いとする必要性が乏しいことから、市域全体に拡大することとし、来年度から啓発を図りながら実施すべきである。また、名称の見直しについても、今後検討する必要がある。」としていますが、そうしていくためには、差別の壁があり、その問題をどう乗り越えるか、ということについて、まったく踏まえられておりません。

(7)未利用地等の管理および駐車場の管理運営について

市の方針は、すでに運営委員会において決定されている方針です。

「着実に履行されたい。」とし、「未利用地等の管理については、未利用地が事業活用または処分されるまでの暫定措置と考えられることから、引き続き人権協会へ委託とならざるを得ないと考えるが、大阪市において、今後策定予定の未利用地の活用・処分の方針に従い、計画的に管理地の縮小を図るべきである。」としています。

(8)人権文化センターについて

「地域毎に人権文化センターが必要かどうか、一般施策として市民から理解が得られるのかどうかについて検証が行われておらず、人権文化センターの3つの機能(自立支援機能、人権啓発機能、市民交流機能)について、目的や対象の類似する他の事業との整合性を図っていくなど、今日的な視点で必要な機能を精査し、効率的な施設の運営を図っていく必要がある。」とし、「現行の指定管理期間内において、大幅な見直しを行うことは、指定管理者との基本協定に反することになるので、抜本的な見直しは同期間経過後に実
施すべきである。」としながら、「指定期間内であっても、南方・日之出・飛鳥人権文化センターの3館については、1館に統合することがより効率的な行政運営に資すると考えられる。」と2010年度からの見直しにむけた方向性をいいながらも、3館だけは、すぐに統廃合せよという矛盾した内容となっています。

当協会としては、人権文化センターの管理代行者として、今年度から受託している施設であり、人権文化センターで実施している人権施策としての事業を大阪市域全体に広めていくという視点がない中で、人権文化センターの存続も含めた議論というのは、あまりにも突拍子もないものであり、「同推協意見具申(2001年10月)」をも無視したものであり、非常に荒っぽい議論として受け止めています。また、3館の統廃合については、人権文化センタープロパー職員の雇用問題も発生し、まさしく基本協定書第2条に違反するものであり、市に対して、あらゆる選択肢を考慮して、基本協定書の遵守を求めていきます。

(9)大阪市人権協会等の職員の雇用問題について

これまでの、一定の経過を踏まえながらも、職員整理の配慮すべき手法として、

・ 人権協会が指定管理者と指定されている事業で、市職員が派遣されているときには、市職員に替えて人権協会職員を必要な範囲で従事させる。
・ 人権協会委託事業が市関連団体に引き継がれる場合、合理的な条件で当該受託団体に人権協会職員の活用を要請する。その場合、一定期間経過後、当該職員の勤務評価によって、当該受託団体が雇用の継続について決定する。
・ 一時的に定数を超えて過剰となる職員については、市の責任の度合いに応じて、期限を限定した技能習得などを含めた雇用対策を行うものとする。ただし、人権協会等が残事業で最大限雇用を吸収するなどの自助努力を前提とするとともに、対象となる職員及び給与相当額を特定し、速やかに解消を図るものとする。 としています。

当協会としては、同推協意見具申に従って、事業受託の中で雇用を図ってきた職員や施設の運営等に必要な職員として雇用を図ってきたものであり、労働基準法等該当する法的な問題としての視点や大阪市としての政策転換における責任性の問題等総合的な観点から、職員雇用を守るためのあらゆる手法を検討する必要があります。

3.おわりに

この見解は、大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会が市に対してまとめられた提言についての当協会としての姿勢を表明するものであります。総じて、この委員会議論は、飛鳥会事件や芦原病院問題などをきっかけとした同和行政・人権行政が悪であるかのような市政改革の雰囲気などを背景とした政治的な動きの中で、6月2日(金)に關市長が突如として開いた記者会見によって始まっています。9回の委員会議論を経て、事実上2ヶ月程度の非常に荒っぽい議論によって、まとめられたものであり、しかも当協会に関係する部分については、委員会議論の結果のみを伝えに来るという、市内部の一方的な議論の中で、出されてきたものであることは言うまでもありません。当事者を抜きに議論され、これまでの同和・人権行政そのものを否定的に捉えたうえで、整理の方向性を打ち出すことのみに終始した議論として進められたと受け止めています。

しかしながら、この提言のまとめの最後に「大阪市においては、本委員会の検討・審議を契機に、新しい人権行政のあり方について具体的に検討を進めていただきたい。」と締めくくられております。

このことは、最近の実態調査でも明らかになっている差別の実態を無視する事はできず、差別が現に存在するという実態を踏まえるならば、当然のことであります。当協会としては、大阪市が差別を解消するという人権行政の基本姿勢を堅持し、市として主体的で積極的な人権行政を進めていくならば、今後も市とのパートナーシップを踏まえて取り組んでいきますが、市にとって“都合のいい組織”としてだけで扱われるならば、今後は、市とは一線を画して、人権行政の履行を市当局に求めていくしかありません。

「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の提言
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/index.html

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退職後の「発言」でも任命権者の責任?

任命権者として「糾弾会」出席は当然 綾部市議会で四方市長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000052-kyt-l26

 京都府綾部市議会一般質問が28日行われ、四方八洲男綾部市長が元綾部市総務部長の差別発言に関する部落解放同盟の「糾弾会」に出席したことについて、市長は「任命権者として責任があり、出席するのは当然」と答えた。
 元総務部長は退職後の今年1月、福知山市内の飲食店で、居合わせた福知山市職員に同和地区出身者について「仕事もできんのに市役所に入っとる」などと発言したという。四方市長は3月の市議会で任命権者としての責任を認め陳謝している。
 「糾弾会」は7月13日に綾部市内で開かれ、元総務部長と解放同盟のメンバー、四方市長をはじめ綾部市と福知山市の担当職員ら計約65人が出席。元総務部長に発言の背景などをただした。
 市議会では、共産党の堀口達也市議が1987年の総務庁(当時)の地域改善対策啓発推進指針などを元に「糾弾会出席は行政の中立性や主体性を損なう」と指摘。対して四方市長は「元総務部長の任命権者として、当事者の団体と本人も交えて人権確立のための論議をするのは当たり前の話」と答えた。


(京都新聞) - - 9月28日20時9分更新

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松岡農水大臣


安倍首相が農相を注意(共同通信)
 松岡利勝農相は29日午前の閣僚懇談会後、政治資金パーティー券100万円分の収入を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題を安倍晋三首相に説明、陳謝した。首相は「こういうことがないよう適正にしてほしい」と注意した。塩崎恭久官房長官はこの後の会見で「収支報告書は注意に注意を重ねてしっかり書き、政治資金の透明性は徹底しなければならないと思っている」と強調した。

[共同通信社:2006年09月29日 12時30分]

パーティー券収入記載せず 松岡農相の資金管理団体

 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092901000250

 松岡利勝農相(自民、衆院熊本3区)が、出資法違反容疑で今年6月に福岡県警の家宅捜索を受けたコンサルタント会社「エフ・エー・シー」の関連団体に昨年12月、政治資金パーティー券100万円分を購入してもらったのに、資金管理団体の昨年分の政治資金収支報告書に記載していなかったことが29日、分かった。
 政治資金規正法は、1回20万円を超えるパーティー券を購入してもらったりした場合、相手先の名前や金額を、政治資金収支報告書に個別に記載しなければならないとしている。松岡農相側は今月26日付で報告書を訂正した。
 この関連団体は「WBEF」で、エフ・エー・シーとともに捜索を受けている。
 WBEFはことし4、5月に自民党の魚住汎英参院議員(比例代表)の事務所の口座にパーティー券購入代金を振り込んでおり、魚住議員が所管の内閣府にWBEFを特定非営利活動法人(NPO法人)に認証するよう口利きしていた疑いが持たれている。
 松岡農相は当選6回。安倍晋三首相を支持、今回初入閣を果たした。
 WBEFは各地で「起業家セミナー」を開催。その際にエフ社への出資を募り、約8000人から約130億円を違法に集めていた。



朝日新聞(02-6・25)によると、
あっせん収賄罪で逮捕された鈴木宗男への贈賄側(時候)の製材会社「やまりん」が、鈴木にわいろを送った98年8月4日と翌5日、 松岡に200万円、松下に50万円を提供したとの陳述書を議運に提出、公判でも同様の証言をした。
松岡は林野庁に「国有林の無断伐採による入札参加停止処分が終わったら損失を取り返してやって欲しい」と働きかけたと言う。 両議員は献金は返却したとし、働きかけは否定している。松岡は林野庁出身、松下は98年当時の農水政務次官だった。



2003年2月28日のしんぶん赤旗
 『日本共産党の小沢和秋議員は27日の衆院予算委員会第八分科会で、
九州新幹線の建設工事・役務の受注企業から九州選出の自民党有力議員の資金管理団体および県連・支部が、 7年間で10億円を超える政治献金を受けていた事実を示し、新幹線建設を利権にした企業と政治家の癒着を追及しました』

 『小沢議員の調査によると、1995年から2001年までの7年間に、
福岡県では古賀誠衆院議員が約 2870万円、山崎拓衆院議員が約4230万円、 渡辺具能衆院議員は約1億3700万円を超える献金を受け取りました。(中略) 熊本県では(中略) 松岡利勝衆院議員は約9000万円(中略)の献金を受けています』

松岡利勝衆院議員
元農水副大臣
志帥会
平和靖国議連所属
日朝友好議連所属
人権問題等調査会副会長
北朝鮮経済制裁賛成派

 元農水官僚。典型的農水族議員。同じく農水族の鈴木 宗男とは義兄弟、盟友と称されるほどの関係。大声を上げ恫喝するその体質も瓜二つ。
2000/10/04 北朝鮮コメ支援について、自民党本部にて、総務局長(当時)の鈴木 宗男から電話で「午後の外交部会に出てコメ支援は大事だと、ぶってくれ。タイミングを見て、おれも発言するからよ」 「若いのを5、6人集めてくれ」と頼まれると、駆けつけて「分かってる。人道が大事だと言えばいいんだな」と応じた。(毎日新聞 2002/11/20)
  国内の余剰米処理が目的であったと思われる。
02/06 鈴木 宗男が北海道の有力後援企業の製材会社「やまりん」を巡る斡旋収賄で起訴されたが、その捜査の過程で鈴木被告と同様に「やまりん」から資金提供を受けていた疑惑の当事者。
03/09/23 日本会議による『夫婦別姓反対・国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。
05/02/02 民主、旧自由両党が合併した03/09/26、旧自由党が政治資金団体の「改革国民会議」に政党交付金約5億6096万円を寄付していたことを指摘。(毎日新聞)
04/10/21 自民党『人権問題等調査会』役員(副会長)。
05/06/28 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会に参加。
05/11/15 自民党『人権問題等調査会』役員(副会長)。
06/06/02 『再チャレンジ支援議員連盟』初会合に参加。(産経新聞大阪版 6/3 朝刊)

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長勢法相 人権擁護法案の扱いに関し

長勢法相「共謀罪で修正を容認」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060929AT3S2801L28092006.html

 長勢甚遠法相は28日、日本経済新聞などとのインタビューで、継続審議となっている共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について「(前通常国会で)与党が修正案をまとめた経過もある。与党だけで(成立を図る)というわけではない」と述べ、政府案の修正に含みを残した。そのうえで「国際社会の一員として早急に成立を図らなければならない」と指摘し、今国会で成立を目指す考えを強調した。

 安倍晋三首相が慎重姿勢を示している人権救済の手続きなどを整備する人権擁護法案の扱いに関しては「状況をよく精査し対応を考えたい」と述べるにとどめた。
  在任中の死刑執行の判断については「確定した判決の執行をないがしろにしてはならない」と語った。杉浦正健前法相は在任中に死刑執行命令書にはサインしなかった。

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京都市議会で「解同」癒着問題の追求

井坂 博文 
 現職 日本共産党市会議員団副団長 市会運営委員会副委員長・理事、文教委員、党府委員。京都原水協代表理事。北健康守る会顧問。嘉楽中学校PTA役員
 略歴 立命館大学卒。市会同和問題特別委員長、同厚生委員長。紫野学童クラブ保護者会会長などを歴任。市議4期

http://hc3.seikyou.ne.jp/home/Hirohumi.Isaka/

●2006年9月20日(水)
 市議会調査特別委員会審議が始まる

 臨時議会が設置した調査特別委員会の実質審議がいよいよ20日から始まった。初日は総務局・文化市民局・建設局・教育委員会の順で審議、私は文化市民局のトップで質疑した。
 矛先は部落解放同盟と市行政の癒着、特別対応に絞って追及した。副市長が先日の連合審査の際に「桝本市長の下で解放同盟との関係は大きく改善している」としつつ、「現場では過去の関係を引きずり自己抑制している」と発言した内容について「具体的にどう引きずっているのか」と質した。答弁にたった服務監は具体的に説明できず、私が生活保護費をだまし取った元ケースワーカー職員が解放同盟元幹部であったっために甘い処分と対応に終始し、異動先で第二の被害者を生みだした事実を指摘すると「ご指摘の通りです」と認めざるを得なかった。
 さらに、癒着を象徴するものとして解放同盟の機関会議(企画推進委員会という)に行政が多数で出席し同和行政執行の協議をしていたことを当時(平成12年)のやりとりを示して追及。その摘録(簡易な議事録のこと)の資料を求め、局長は「提出する」と約束した。
 この資料は、当時提出を求めた際には「できない」と拒否されていたもの。今日の不祥事の追及の中で情勢がおおきく変わってきていることを実感。今後、揺り戻しも考えられるが不祥事の根絶には「全容解明、情報公開、再発防止」の三点セットが必要である。提出させて、市長総括質疑に生かしたい。
 今後の調査特別委員会の日程予定
 ・9月25日(月) 午前10時 環境局
 ・9月16日(火) 午前10時 保健福祉局
 ・10月2日(月) 午前10時 予備日(市長総括質疑を要請中)

●2006年9月8日(金)
 「たかじんのそこまで言って委員会」に出演、不祥事の背景にある同和の闇を指摘

  「たかじんのそこまで言って委員会」で発言する私  読売テレビの日曜日昼番組に「たかじんのそこまで言って委員会」があるのをご存じだろうか?私の娘や友人はよく見ているらしい。
 その番組から党市会議員団に出演依頼があり、私が出演することになった。テーマは「京都市の不祥事の背景にある同和行政のゆがみに迫る」というもの。今回の犯罪・不祥事の異常さにマスコミも同和タブーなんて言ってられない、司会の辛坊さんも、スタッフのみなさんもそうおっしゃっていた。
 テレビは7月のテレビ朝日の「ムーブ」に続いて二度目だが、スタジオ収録は初めて。しかもパネラーは常連の方ばかり、きびしいツッコミや質問に、精一杯答えたつもりだが、ご覧になったみなさんのご感想はいかがでしたか?
 放映の直後からメールや電話が次々と寄せられて、「よかった。胸がスッとした」など概ね好評だったのはホッとした。日頃は共産党の論戦に辛口な友人からも「95点、よかった」と電話をいただいた。
 収録の最後に、たかじんさんから「がんばって、成果をまた報告にきてください」と言われたが、いよいよ調査特別委員会も始まる。議員団の総力あげてがんばりたい。

●2006年8月31日(木)
 臨時市議会が開会、調査特別委員会を設置。「改革大綱」と幹部職員処分を発表

 12年ぶりに議会招集権を活用した臨時市議会が開会された。日本共産党市会議員団が招集権(議員総数の四分の一以上)を使って他会派によびかけ、粘り強く共同をすすめる中で、全会派による合意ができたもの。私は党代表の議運副委員長であり、夏休み返上で会派折衝にあたってきた者として、感無量であった。
 この臨時市会の場で、市長から犯罪・不祥事対策としての「信頼回復と再生のための改革大綱」と市長自らを含む77人の処分が発表された。しかし、市長処分は「給与50%カット・6ヶ月」であり、「市長は辞めろ」という市民の声にはほど遠いもの。議場からは「市長こそ懲戒免職だ」とのヤジが飛んだのも当然のこと。
 「改革大綱」も現業職場への同和選考採用に触れてはいるものの、「運動団体との軋轢」や解放同盟幹部への特別対応、事実を隠す隠蔽体質、などについてはいっさい言及していない。その一方で、ゴミ収集業務の縮小と民間委託に関しては現場や労働組合との協議もないまま、市長のトップダウンで強行しようとしている
 市民の願いは、犯罪・不祥事の原因と背景を洗い出しきり、全容解明と不祥事の根絶である。そして「市長の辞職」であろう。この声に応えて全力をあげる決意である。
 そして同時に市長と犯罪の総合商社となっている環境局が、10月から家庭ゴミ有料化を強行しようとしていることは許せない。事件の全容解明もないまま、市民負担増を強行すれば市民の不信を拡大するだけである。
 家庭ゴミ有料化の10月実施をあらためて強く求めるものである

●2006年8月28日(月)
 職員不祥事問題集中審議も大詰め、市長総括質疑で市長を追及

 局別の集中審議をうけて、いよいよ市長への総括質疑。不祥事に対する市長の認識と対策をただす絶好の機会、京都市議会初の本会議場での全議員参加による質疑にすべての新聞社と在阪の全テレビ局が取材する中、傍聴席もいっぱいで開会。
 共産党の山中市議の、「桝本市長の10年間で逮捕者90人。最も犯罪者が広がった」との追及に、市長は「そんなに大きな数値とは認識していない」と答弁。これには議場も傍聴席も「無責任だ」「アホな!」との声で騒然となった。お昼の休憩を挟んで二番手の私が「あまりにひどい認識。撤回を求める」ときびしく指摘。それでも市長は「逮捕者数は他都市の平均的数字」と嘘の居直りの答弁、すかさず私は「議会資料でもこの五年間の数は政令都市でもダントツの一位である」と資料を示して再度追及。市長は答弁不能に陥り、夕刊各紙でもいっせいに報道され、夕方の倉林議員の質問の際に「不適切な答弁であった」と撤回を余儀なくされた。しかし市長の撤回は「この場における発言としては不適切なので撤回する」とういもの。やはり、本心と本音は「大したことはない」と思っているということが浮き彫りになったわけで、ひきつづき調査特別委員会で市長の政治姿勢を徹底的に追及し、市長責任を明らかにして、市民意見の「市長は辞めろ」の声を突きつけていきたい。
 今日の私の質問は、私の議会論戦のページか議員団のh-ムページに掲載されるのでぜひご覧を。

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バランスのない 法務省担当議員人事

http://kaida.xxxxxxxx.jp/shinmachi/index.html

法務副大臣
千葉9区
  水野 賢一
志帥会→自民党無所属
平和靖国議連所属
拉致議連所属
北朝鮮経済制裁賛成派

03/09/23 日本会議による『国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。
03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「他の自民党若手有志議員と共に以上の二法案を議員立法でまとめた。現在、前者については党総務会の了承も得て、いつでも国会提出できるところまでこぎつけた。内容・経緯につき詳しくは「水野けんいちHP」を御覧下さい。」
04/09/17 『経済制裁発動を求める緊急国民集会』に参加(出席)。
05/06/28 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会に参加。
06/05/28 『今年中に拉致被害者全員救出を!国民大集会』に参加(出席)。
06/06/02 『再チャレンジ支援議員連盟』初会合に参加。(産経新聞大阪版 6/3 朝刊)


法務省政務官
奈良3区
  奥野 信亮
清和会(自民党森派)
平和靖国議連所属
日本会議議員懇談会加盟
日本領土議連所属
真・人権会幹事
外国人参政権反対派
人権擁護法案反対派
北朝鮮経済制裁賛成派

 自民党でも真正保守派の議員だった奥野 誠亮の子。
03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「「対話と圧力」による日朝平壌宣言の誠実な履行を求めていくが、上記は圧力のカードとして必要だと考える。」
「万景峰号の入港を拒否すべきとの国民的意見を尊重すべきと考える。 」
04/10/20 『外国人参政権に反対する会』のアンケートに回答。
外国人参政権について「反対。憲法違反。」
05/04/04 『人権擁護法案を考える緊急集会』に参加
05/06/28 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会に参加。
05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「当然のことで尽力いたします。」
06/03/07『皇室の伝統を守る一万人大会』に参加(出席)。
06/05/31 『知命立志会(通称・クローニンの会)』初総会に参加。(毎日新聞)

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産経の想いか? 人権擁護法案「差し戻し」記事

 安倍晋三首相は26日夜、首相官邸で首相就任にあたって記者会見を行い、集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。

 また、人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す考えを示した。 

 これに先立つ衆参両院本会議での首相指名選挙で、安倍氏は第90代首相に指名された。同日夜に発足した安倍内閣の閣僚人事は自民党総裁選での勝利の功労者を重用し、敵対勢力を冷遇する「論功行賞」色の強いものとなった。



 また、自民党内で賛否が分かれ、宙づりになっている人権擁護法案についても「自民党内の議論を踏まえ、法務省で慎重に議論を進める」と述べ、自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。



09/27 産経朝刊

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復古主義内閣 農水・松岡 「美しい」・クリーンとは言い難い

法務大臣 長勢甚遠

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%8B%A2%E7%94%9A%E9%81%A0

清和会
日本会議議員懇談会加盟
北朝鮮経済制裁賛成派

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(所属)。
03/09/23 日本会議による『夫婦別姓反対・国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。
05/03/28 人権擁護法案について調査。
「個別にはお返事を差し上げる事が出来ませんが・・・」




人権擁護法案について
安倍新首相は
記者会見で
「慎重に議論していきたい」と。

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テレビを入れて解同本部で「糾弾会」? 

月刊『創』(つくる)  9・10月号  8月7日発売

http://www.tsukuru.co.jp/gekkan/saisin.html 

●「サンデープロジェクト」糾弾と部落解放同盟VSメディアの攻防

 長岡義幸

●『別冊ブブカ』差別事件と廃刊、編集長退社の顛末 

  長岡義幸

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「公営」を放棄し、市場に低所得者を追い出す 国交省

                          2006年9月15日
国土交通省住宅局住宅総合整備課 御中
                    全国地域人権運動総連合

    公営住宅法施行令等の

    一部改正に反対する

1、全国地域人権運動総連合(略称・全国人権連、旧名称・全国部落解放運動連合会)は、1996年の公営住宅法の改正による応能応益家賃制度の導入について、以下の諸点を根拠をあげて反対意見を提出した。
(1)公営住宅に入居できる収入基準を引き下げ、多くの勤労者や壮年層を対象から外したこと
(2)家賃が市場家賃となり、現在の入居者の大多数で家賃が高くなること
(3)公営住宅の建設が抑制され民間まかせになる可能性が強まること
(4)家賃決定など地方自治体の権限がせばめられており、地方分権に逆行すること
 このように先の法「改正」は、国民の最低限度の居住権を保障するという性格をもつこれまでの公営住宅法を破壊に導いた「改悪」であった。
 以上の指摘は、今回の法施行令等の一部改正に対する反対の論拠と重なるものであり、当時の私たちの意見に正当性があったことを証明している。

2、公営住宅施行令の一部改正に関する省の論拠
(1)現在の所得世帯の状況と住宅市場の動向との間の乖離
(2)公営住宅の入居者負担水準が民間賃貸住宅における家賃負担の実態に比べ著しく低い
(3)公営住宅制度を補完する他の公的賃貸住宅(「住宅地区改良法施行令、特定優良賃貸法施行令)の施行規則を一部改正し、所得基準の見直しを行う

3、省の論拠には正当性がない
(1)の論拠とする「民間住宅との『乖離』」は、公営住宅希望の高い市街地にいて公営住宅の新規建設を凍結したため派生したものであり、政府が住宅政策の転換をしない限り解決し得ない問題である。
(2)の論拠とする「公営住宅は民間家賃に比べて低い」は、公営住宅入居者ばかりか国民を愚弄する意見である。公営住宅は、一定の所得の国民に良質で低廉な家賃の住宅を供給するということだけでなく、民間賃貸住宅の質を保全し、著しい家賃の高騰を抑えるという目的があり、良質な公的住宅の供給が少ないことが民間住宅の家賃の高騰を招いていること、また、民間賃貸住宅の家賃を無批判に容認し、それに追随することは公営住宅の存在を否定するものである。
(3)については(1)と(2)の改正に対応するもである。
 以上の点から、今回の一部改正には、正当な根拠が存在せず、よって一部改正は中止すべきである。

4,本来、「応能応益」に求められる点
 問題は、「受益者負担」を「近傍同種家賃」という市場家賃との均衡を前提とし、家賃負担の増加につながる算定項目を導入しているところにある。
 よって家賃が入居者(資格者)の負担能力を上回り、団地ごとに市場家賃が設定されるため、結果、民間家賃の押し上げにもつながる。
 こうした入居者の負担増につながる付加された項目を取り除き、ヨーロッパ並に入居者年収の15%以内を限度とする家賃負担体系に変えるべきである。

5,地域コミュニティーの崩壊
 省は「公営住宅は、憲法第25条の趣旨にのっとり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮する低額所得者に対し、国と地方公共団体が協力して、低廉な家賃で供給する住宅」と位置づける。
 この結果、勤労者や壮年層が公営住宅から締め出され、高齢者や障害者の比率の高い地域(団地)となる。現在でも公営住宅での自治や福祉活動に困難がみられるが、今回の入居収入基準の見直しは、こうした問題を一層激化させ、地域コミュニティーの崩壊を招くことになる。
 公営住宅において高齢者・低所得者の比率が高まることは、家賃が上がれば家賃の払えない滞納者が増加し、訴訟による強制退去などの事態が急増するなど、ホームレスを地域社会において増大させる危険性をはらんでいる。
 
6,改良住宅の性格をふまえつつ「同和」を理由とした低家賃を見直す
 住宅地区改良並びに小集落地区等改良事業は、不良住宅を除去し住環境の整備改善のために「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団建設」などを行うものである。
 公営住宅は、住宅に困窮する低所得者を対象に「健康で文化的な生活を営むに足る住宅を供給」することが目的であり、それぞれの住宅には法目的上の違いがある。
 よって住宅の性格の違いを前提としてふまえ、個々の地域においては住宅建設の手法の違いにより、公営と改良団地の混在や同一棟で混在するなど一律ではない。
 こうした現状をふまえ、家賃体系のあり方は個々住民合意を尊重し、個別具体的な検討が求められる。

7,住み良い地域社会のために
 「集合住宅」としての「団地」居住者の要求を、ライフエリア(生活圏)からとらえ直し、誰もが住みやすい地域をつくっていくことが課題である。その際に、安心して住み続けられること、快適な生活環境であること、自治会の民主的運営、高齢者の社会福祉の充実、子育て・教育、ゴミ問題、食品の安全の問題など、歩いてゆける範囲の地域で、街づくりを捉える。
(1)家賃改定にあたっては、自治体の裁量を拡げ可能なかぎり最低の額に設定すること。
(2)家賃軽減・減免措置制度の充実を求める。
(3)若年(単身・子育て)世代が入居できるよう、所得制限の緩和をはかる。

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山口に県内外から1800名参加。

憲法と人権を守ろう
 全国人権連が研究集会

  「しんぶん赤旗」9月24日付報道より

 第3回地域人権問題全国研究集会(旧・人権と部落問穎全国研究集会)が23日、山口県山口市で開かれました。全国人権連(全国地域人権運動総連合)の主催で、1800人が参加。24日までの日程で、地域の住民運動や「解同」(部落解放同盟)の横暴を許さない課題を交流します。

 
 丹波正史全国人権連議長があいさつし、部落問題が基本的解決に向かう力となった国民融合論の研究・普及に果たした集会の役割を紹介。東京都教育委員会による「日の丸・君が代」強制を違憲とした判決にふれて「戦後民主主義が大きな岩盤として日本社会を支えている」とのべ、憲法や教育基本法の改悪を許さない運動を地域の連帯で広げる決意をのべました。

 基調報告で新井直樹全国人権連事務局長は、人間らしく住める地域をつくる連帯の重要性とともに、人権擁護法案や鳥取県人権救済条例の危険性を指摘。規定があいまいな「差別的言動」を罰則で規制する内容で、「解同」による人権侵害の「確認・糾弾」を許すことになるとのべました。一部自治体でなお残る同和行政・教育の終結の必要性を強調しました。

 京都大学大学院の岡田知弘教授が「社会的格差の拡大と地域運動の課題」と題して記念講演。山口県・市、部落問題研究所、国民融合全国会議代表らとともに、日本共産党の仁比聡平参院議員が連帯あいさつしました。

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通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する

国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる(読売新聞)

 入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら401人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

 難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者32人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。

 さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告1人当たり3万円の賠償も認めた。

[読売新聞社:2006年09月21日 17時26分]





国旗国歌強制は違法 東京地裁、賠償命令も 

 東京都立高校などの教職員が都と都教育委員会を相手に、入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、国旗国歌の強制は許されないとして請求を認め、斉唱しないことなどを理由とした処分を禁じた。

 難波孝一裁判長は国旗国歌法の制度趣旨などから「教職員の意に反し、懲戒処分してまで起立、斉唱させることは憲法が定める思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置だ。斉唱などを強制する都教育長通達や各校長による教職員への職務命令も違法」と判断した。

 職務命令による精神的苦痛の損害賠償として、原告全員に対する1人当たり3万円の支払いを都に命じ、原告のうち音楽科教諭には、国歌のピアノ伴奏義務がないことも確認した。

 国旗国歌法の制定後、国歌斉唱などの強制を違法と認定した司法判断は初めてとみられる。原告と弁護団は「極めて画期的な判決。教育基本法改悪にも歯止めをかける」との声明を発表した。

 原告は都立高校と盲・ろう・養護学校の現・元教職員計401人。

 判決によると、都教育長は2003年10月「国旗への起立や国歌斉唱の実施に当たり、各校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」との通達を出し、各校長は通達に基づく職務命令で、教職員に国旗への起立や国歌斉唱を強制した。原告は04年1月以降、順次提訴した。

 難波裁判長はまず「日の丸、君が代は第2次大戦終了まで皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱で、現在も宗教的、政治的にその価値が中立的なものと認められるまでには至っていない。信仰に準じた世界観、主義、主張から国旗掲揚や国歌斉唱に反対する人は少なからずいる」と指摘。

 また「国旗国歌は強制するのではなく、自然のうちに国民に定着させるというのが国旗国歌法の趣旨であり、学習指導要領の理念」との解釈を示し、国旗国歌を強制する通達や職務命令は「教育基本法が禁じた教育への不当な支配に該当する」と認定した。

 その上で「式での国歌斉唱などを積極的に妨害したり、生徒に国旗国歌の拒否をあおったりしない限り、教職員には国歌斉唱などを拒む自由がある」と結論付けた。

 原告のうち既に退職した32人については、損害賠償だけ認めた。

(共同通信社)('06/09/21

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実名報道 法に反しているが「遺憾」表明で済むものなのか?

<少年実名報道>

「慎重に」 高専生殺害事件受け杉浦法相

 山口県周南市の高等専門学校生殺害事件で、自殺した容疑者の少年(19)の氏名・顔写真を一部メディアが報じたことについて、杉浦正健法相は19日の閣議後会見で「(実名報道を禁じた)少年法61条は少年が死亡した場合を除外していない。報道機関は法の趣旨を踏まえて慎重に対応してほしい」と求めた。少年の死亡判明前に週刊新潮が実名を報じたことには「法務大臣として遺憾に思っている」と述べた。
 ただ、「少年のプライバシーなどの人権を、違法に侵害しているとただちに断定することは困難」として、いずれの報道に対しても、勧告などの措置はとらないという。
(毎日新聞) - 9月19日

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八尾の恐喝・丸尾容疑者 側近が怒声・本人退席 バスでデモ、後は観光 読売8月22日付

2006.9.15 民主と人権28号

http://www.eonet.ne.jp/~sumiyoi/kikannsi.htm

28-1
 解同安中支部 丸尾勇を逮捕
  脅迫や恐喝をくり返す

 大阪府八尾市発注の公共事業に関連し、下請け業者から現金百万円を脅し取ったとして、府警捜査四課などは二十日、恐喝の疑いで同市、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長丸尾勇容疑者と同市、政治団体代表北川芳明容疑者を逮捕しました。
 調べでは、丸尾容疑者は八尾市発注の市営住宅改善工事に関連し、大阪府内の建設会社に対し、知り合いの業者を下請けとして使うよう要求。拒否されたことから、昨年九月、北川容疑者とともに社員に電話をかけ、「八尾で仕事できんようにしたる。わしをなめとったらあかんぞ」などと迫り、現金百万円を脅し取った疑い。
 丸尾容疑者は以前、大阪市発注の駐車場管理業務をめぐる横領事件で府警に逮捕された解同前飛鳥支部長の財団法人飛鳥会理事長小西邦彦被告=業務上横領罪などで起訴=の運転手を務めていました。
 八月二十三日開かれた八尾市議会各派代表者会議の席上、柴谷光謹市長は①市長が丸尾容疑者に任命した同和問題協議委員など公的委員を解職する②解同安中支部の事務所を市立安中人権ふれあいセンターから退去させる③八尾市が同和関係団体におこなっている事業委託などを第三者機関を設置して点検するとの「緊急の対処方針」にとりくむことを表明しました。
 「地元協力金」を巡っては、これまでに新市立病院で八千二百万円、竜華配水場・貯留施設築造工事で六千五百万円、市立障害者総合福祉センターで五千万円の「地元協力金」が丸尾に支払われています。
 丸尾は、九九年五月には長年にわたり自ら経営するグリーン造園土木の電話を解放会館内に置き、営業していたことが判明。二〇〇二年十一月には、けんかをした中学生十数人を授業中に安中人権センターに連行して長時間拉致・拘束する事件も起こしています。さらに今回、市立墓地の管理・運営で約三十年間に渡って、市から委託料を受け取っているにもかかわらず、墓の使用者からからも二重に管理料を徴収していたことがわかりました。
 暴力・無法・利権あさりの丸尾に人権協会を名乗らせるなどもってのほかです。
大阪府や八尾市の責任が厳しく問われています。
   


28-2
 八尾市の同和行政とたたかいのあらまし 
    (資料提供)同和行政を終わらせる八尾市民会議 

1970年~80年 (大橋市政)
 市長も市議も解放同盟の暴力・恫喝に屈服し、不正を追及した日本共産党故斉藤市議を除名。その後、山脇革新市長と日本共産党市議8人当選の力で乱脈同和行政を一定是正してきた。
            
1993年 (山脇市政)
 安中保育所の保護者で地区協傘下の「保育守る会」への入会を拒否したAさんに、丸尾勇らが入会を強要。A氏を非難する地区協ニュースが数回配布された。
 議会で「守る会に入会するかしないは、入所条件とは関係ない」と市当局に言明させた。

1995年 (西辻市政)
 高美中学校で、いじめを受けていた女子生徒の発した言葉を「差別発言」と規定し、学校が学年集会などで糾弾まがいの指導を行い、登校拒否に追い込んだ。
 保護者・住民が「高美中学校をよくする会」を作って活動。

1997年 (西辻市政)
 西郡市道計画8号線の用地買収をめぐり、移転しない事務所にまで移転補償費が支払われるなど、違法な公金支出が明らかに。その後、計画11号線の移転物件補償でも不正支出が発覚。市職員の関与も明らかになり、処分された。住民訴訟の結果、市長にも損害金の支払いを命じる判決が下された。

1999年6月 (柴谷市政)
 安中人権ふれあいセンター(当時解放会館)内で、地区協関係者による暴行傷害事件が発生。2名逮捕された。その後、解同安中支部相談役で地区協会長の丸尾勇が、長年にわたり自ら経営するグリーン造園土木(株)の電話を会館内に置き、営業していたことが判明。住民監査請求、住民訴訟の結果、2002年2月、丸尾勇に使用料相当分の支払いを命じる判決が下った。

2000年11月 (柴谷市政)
 解同安中支部が、人権ふれあいセンターに学校の了承のもと、生徒・保護者約40名を招集し、「指導」した。解同の教育介入として議会で取り上げ、保護者の住所・電話番号まで教えた学校や教育委員会の責任を追及した。

2002年10月 (柴谷市政)
 桂人権ふれあいセンター内で、西郡地域協議会会長による刺傷事件が発生。警察に逮捕され、その後、同会長は市の嘱託職を解雇された。

2002年11月 (柴谷市政)
 人権安中地域協議会会長、丸尾勇ら数人が、市立中学校3校をまわり、校長に「けんかをした生徒を連れて行く」といって、授業中十数名の生徒を車に乗せてふれあいセンターに連行、長時間拘束した。見ていた生徒が「やくざ風の男に友達が連れて行かれた」と不安や動揺の声が広がった。集会やニュースで、市民に事実を知らせた。

2003年11月 (柴谷市政)
 市の公共事業をめぐり、ゼネコンから丸尾勇に「協力金」が渡されていたことが、ある民事訴訟を通して明らかに。市立病院建設で8200万円、竜華配水場築造工事及び長瀬川貯留施設築造工事で6500万円支払われ、障害者総合福祉センター建設でも5000万円支払われる約束になっていたとのこと。原告は「入札の相当前に会長(丸尾勇)に協力金の約束を取り付けたゼネコンが、その工事を受注できます」と陳述している。議会で徹底調査を要求したが、まともな答弁がなかった。
   三ページへつづく

28-3
2005年3月 (柴谷市政)
 4月から八尾北医療センター(桂町6丁目)の経営主体を「運営委員会」から「医療法人健進会」に移譲するにあたり、土地・建物の無償貸与、職員退職金6300万円の支出、運転資金として9000万円の長期貸付、新たな診療棟建設を含む施設整備費用として4006万1千円などの予算が、3月議会に計上された。
 長年にわたる市職員の違法派遣も明らかになり、2005年11月に市民128名が合計3億5709万円相当の支出を決定した市長に対し、損害金返還と今後の支出差し止めを求める住民監査請求を行なった。2006年1月には106名が住民訴訟を起こし、現在係争中。

2006年5月 (柴谷市政)
 2004年9月3日付けで、丸尾勇が取締役を勤める「グリーン造園土木(株)」が「コレクティング・グリーン(株)」に登記変更。青山町4ー4ー22で、「八尾市清掃事業組合」と表示されている。2006年5月25日、協同組合の関係者とされる政治結社「皇義塾」の塾長らが逮捕され、協同組合も捜査をうけた。

2005年10月 (柴谷市政)
 安中東保育所民営化に反対し丸尾らが市役所周辺でデモ行進。胸に丸尾と大きく印刷されたジャージを着た若者三十数名が護衛。

2006年8月10日 (柴谷市政)
 八尾市発注工事に絡み恐喝事件で「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇が逮捕される。

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京都市長自らの政治責任が問われる

http://www.kyoto-21.com/shisyokuro/html/hotline/important/index060912.html

京都市が公表した
「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」に対する声明
  桝本市長は8月31日の臨時市議会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱 ~不祥事の根絶に向けて~」を発表しました。しかしこの「改革大綱」は、現業職員の「優先雇用」に対して同和団体への丸投げで京都市が主体性を放棄してきた責任など、本質にはまったく触れず、犯罪・不祥事を生じさせた責任や真相を究明することを避け、職員削減や民間委託など、抜本的な解決にならない筋違いの方針を打ち出しており、言語道断なものとなっています。また、まじめに働く職員に対する監視体制や研修の強化など、市長が職員をまったく信頼していない姿勢が表れています。
  市職労は、既に市長がこうした方針を28日の連合審査会で答弁したことから、臨時市議会前日の30日に緊急の申し入れ交渉を実施し、当局を厳しく追及しました。
  京都市職労は「京都市職員による重大な犯罪・不祥事に関する声明」(8/1)に続いて、「『信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~』に対する声明」を出しました。

京都市が公表した
「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」に対する声明

2006年9月5日
京都市職員労働組合中央執行委員会

1 真の改革とは言えない「抜本改革大綱」

  私たち京都市職労はこれまで憲法を守り市政に生かす取り組みを進めてきました。しかし、こうした下で多発する職員の犯罪・不祥事は、断じて許すことができず大きな怒りを覚えると同時に、私たちのこれまでの取り組みの不十分さを示すものでもあります。京都市職労は、犯罪・不祥事を多発させる問題を解明し実効ある対策を求めるとともに、あらためて、市民要求の実現、市政の民主化、働きがいのある職場づくりに向けて積極的な取り組みを進める決意です。
  この続発する犯罪・不祥事に対して桝本市長は8月31日臨時市議会で「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」(以下、大綱という)を発表しました。大綱は「環境局の解体的な出直しのための改革」「生活保護業務に係る不祥事防止のための改革」「全庁的に取り組むべき抜本的改革」について「その方向性と主要な58の対策の骨子を実施時期を含めて緊急に取りまとめたもの」として公表されたものです。ところが、この大綱は犯罪・不祥事が発生した根本原因や真相究明を避けて、問題をすりかえた民間委託、職員削減やまじめに働く職員の監視を強める内容をもつ真の改革とは言えないものとなっています。
  また、市長自身減給50%6ヶ月の処分が発表されましたが、市民からは辞任を求める声が出ているにもかかわらず「過去もっとも厳しい処分」とまるで処分を自慢するかのような市民感覚の無さをここでも露呈しています。

2 「技能労務職の不祥事の原因」論は市長自らの責任と自覚を放棄したもの

  大綱では「技能労務職の不祥事の原因」として同和地区住民への「優先雇用」を指摘し、「結果として、公務員としての適格性を欠く者も採用することとなった」としています。「優先雇用」で採用されまじめに公務に携わる多くの職員がいる一方で、この「結果責任論」とでもいうべき、市長自らの責任と自覚を放棄した考え方に強い憤りを感じるものです。
  今回の一連の犯罪・不祥事の背景には、「優先雇用」がある中で実質的に人選などを含め、採用権までも京都市自らが放棄し、その採用のすべてを同和運動団体に丸投げしてしまうようになったことがあります。この「優先雇用」は2002年に完全廃止させることができましたが、同和運動団体や一部幹部に対して京都市当局が毅然とした態度を示さない中で、職場での特別扱いや服務規律の徹底ができないという問題が放置されてきました。
  桝本市長は教育委員会事務局に勤務しているときから「優先雇用」を利用してきたにもかかわらず、大綱ではそのことにまったく触れず、事態の本質を隠蔽し市民の目をそこからそらすものになっているのが最大の問題です。

3 東山福祉事務所の生活保護費返還金不明事件の背景にまったく触れない「抜本改革大綱」

  「生活保護業務に係る不祥事防止のための改革」で触れられている原因と問題点は、職員個人の問題と現金等の取扱い等、監査・職員意識・人事管理の不十分さだけです。北福祉事務所において金銭を不正に着服した元職員の一人は、2004年12月に発覚した東山福祉事務所の生活保護費返還金不明事件を引き起こした職員と同一人物です。この元職員に対する特別扱いの問題についてまったく触れられていません。ここに市当局の隠蔽体質が極めて根深いものであることが示されています。
  同和運動団体の一部幹部に対して、市政を預かる最高責任者として、市長が毅然とした主体性と責任ある態度をとらなければ根本的な解決はできません。

4 職員を犯罪者視する「警察官OBを含む服務監察チーム」に断固反対

  大綱には「管理」と「処分」の強化が示されています。「警察官OBを含む服務監察チームによる抜き打ち査察」や「不祥事につながる兆候のある職員への指導」などのように、すべての職員を監視の対象とし、職員を信頼しない対策には怒りを禁じえません。とりわけ「警察官OBを含む服務監察チーム」については、真面目に働く多くの職員を犯罪者扱いのごとく監視するもので、民主的な職場づくりに逆行する監視職場につながるものであり、断固反対します。

5 実効ある犯罪・不祥事対策とは筋違いの民間委託、人員削減

  「環境局における『解体的』改革」では「ごみ収集業務の50%委託化の計画的実施」「技能労務職員の50%削減の段階的実施」というとんでもない改革が組み込まれています。これは、犯罪・不祥事問題とは根本的に異なる問題であり、ごみ収集業務の委託化は新たな利権の温床ともなりかねません。市長は「7年後には民間委託などの改革を完成」させると期限もきって議会で表明しています。市民が怒り求めているのは、実効ある犯罪・不祥事対策の実施により、京都市役所が市民の暮らしを守る本来の市役所になることです。その市民の怒りや声に耳を傾けず、理解もできず、この際一気に推し進めようという「火事場泥棒」的な民間委託、人員削減には断固反対します。
  また、まち美化事務所の統廃合などによる環境局の業務を行うために採用された技能労務職員の配置転換を行うならば、それは本人の働き甲斐を喪失させ職場を混乱させることにつながるものであり認められるものではありません。同時に、労働条件の大幅な変更となる取り組みについて真摯な労使協議を行うことをあらためて要求するものです。

6 市政の信頼回復と市民の声が生かされる市政を目指します

  今、京都市民は、市民税の大幅アップ、国民健康保険料や介護保険料の引き上げ、さらには10月からのゴミ袋有料化などの市民負担の押し付けと合わせて、職員の犯罪・不祥事でその怒りは頂点に達しています。
  京都市職労は、市民生活を守るため様々な市民・団体のみなさんといっしょに運動を進めると同時に、「優先雇用」の問題もその廃止要求を掲げ、粘り強い運動を行い1995年に一部公開公募、2002年に全面的に公開公募に切り替えさせてきました。さらにこの間、二度にわたって犯罪・不祥事問題に関わる要求書を提出し、市当局の姿勢を追及してきました。
  京都市職労は、第1に、犯罪・不祥事を無くして市民生活を守る本来の京都市政、自治体の姿を取り戻すために、あらためて職場の再点検などの取り組み、第2に具体的に直接市民に働きかける市職新聞市民版の全戸配布、「市政評価アンケート」を実施して、一人一人の市民のみなさんからの声も集約し京都市政を改革していく運動、第3に、多くの市民や団体のみなさんと力を合わせ、この問題の追及を積極的に取り組み、市政刷新、改革の運動を進める、全力でこの3つの取り組みを進めていきます。
  地方自治体で働く職員でつくる労働組合は、憲法が生かされる民主的な市政と働きがいのある職場をつくりあげていく責務をもっています。京都市職労は、引き続き市政への信頼回復と市民の声が生かされる市政の実現に向けて市民のみなさんとともに共同して奮闘する決意です。

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、「同和対策」を看板にいかに無法に公金をあの手この手で浪費してきたか

旧芦原病院問題の幕を引くな! 
http://mihari.exblog.jp/3985926/


市民グループ「見張り番」

旧芦原病院の「犯罪」がこのまま終結するとの報道に、市民の怒りの声が絶えない。公金を個人の口座に入れても良いのか、嘘をついてまで銀行融資をさせてよいのか、任意団体を行政のいうままにリスクを負うことをやらせてよいのか、外郭団体は行政の金庫か、一体大阪市は芦原病院にどう関わってきたのか全体像が見えないなどなどである。こんな浪費をする一方で、現業現場は民営化やリストラに追い込まれながら、労働条件が悪くなるばかりで労働意欲が低下するばかりとの不満も多い。いまや組合は組合費を取るだけの存在で何の力も思考力もない、暴動が起きても不思議でない状況だとの連絡も少なくない。
今月末には一応調査結果が出るとのことであるが、これほどひどい公金支援ケースも外にないのでは?

(訂正)
旧芦原病院の土地について、民事再生法申請手続の中で、芦原病院の建物は未登記、敷地は医療生協を含む共有として登記され、長年整理されてこなかった。従って、一部個人名義のままであると記載されている。今回、整理のための裁判が行われている。名義人は6人ですでに亡くなった人がほとんどで手続きも複雑になってくる。ずさんな経営の一端がわかったことは事実である。大阪市有地を無償提供してきたと思っていたむきも多いが、まさか、地権者への土地使用料などあるいは買収額を大阪市が肩代わりしてきたのではないかとの疑問は残る。
by mihari-obz | 2006-08-14 10:55




Civil Sense
http://blogs.dion.ne.jp/powpeople/

2006年08月04日
市長の減給をめぐって

昨日、関市長は同和行政の責任をとることで、自らの給料を50%6ヶ月カットする処分を最終責任者である市長に課すことを記者会見で発表した。
確かにこれまでになかった減給率であり、減給期間である。この姿勢に対しては一定の評価をすべきであろう。しかし、「なるほど、責任者としてそこまで考慮されたか」と市民が率直に納得できないのも確かである。
それは、「同和対策」を看板にいかに無法に公金をあの手この手で浪費してきたか、その期間といい規模といいそして組織ぐるみという犯罪の大きさに見合っていないことがまず頭に浮かぶからである。
次に、どう考えても市役所や区役所のなかの姿勢に、この犯罪的な組織ぐるみの不正に対する反省が見られないことである。まだまだ真相を市民に明らかにしようという姿勢は全体のものになっていない。
関市長の給料が半額なることは、月150万円が75万円になることである。子育て真っ最中の1人親の給料が、休日出勤しても手当もカットされ、ボーナスも減額されて、不満があれば「リストラ」が控えている、という現場の職員の不安ほどにはダメージとなるのであろうか。
「改革」による市民サービスカットで不安と不満の持っていく場がない人たちの痛みが通じるだろうか。
まだまだ差別も存在し、行政の矛盾が発生していると思われる。そういう現場の声を集め、記録して改善することもはじめてほしい。
同和対策への知恵を市民生活に方向転換して、他の自治体にない案で大阪市職員の名誉挽回ができたらと願う。
市長の給与が150万円であるが、助役は119万円、収入役は97万円、代表監査委員は91万円、監査委員は77万円である。
監査委員にはもっと市民の側に立って監査を行ってほしいと思う。同和関連施設や福祉法人、外郭団体の監査にくらべて、住民監査請求の監査は市民に非常に厳しい線引きをされることが多い。違法支出の完全な証拠を市民が得られるはずがない。マスコミでさえそこまで取材し報道できているとは思えないのに、である。
監査委員・事務局の姿勢も、行政に甘く市民に厳しい態度を「改革」してほしい。
市長の減給については、見張り番世話人会での討議前なので、とりあえず私のページに記載しました。

Posted by powpeople at 08:56 

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不当・不正な要求にも屈してきたのが歴代市長  京都市

日本共産党京都市会議員団

http://web.kyoto-inet.or.jp/org/cpgkyoto/

倉林明子議員の質問と答弁の大要    2006.9.12

  ○市職員不祥事・犯罪行為の全容解明と根絶を求める

○医療・社会保障制度改悪は許されない

○民間委託を拡大すべきではない

○第二質問

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市職員不祥事・犯罪行為の全容解明と根絶を求める

 日本共産党京都市会議員団を代表し、市長に質問します。
 京都市職員による相次ぐ犯罪、不祥事の続発に市民の怒りは沸騰しています。今年度に入ってからだけでもすでに10人の逮捕者が出ており、京都市政始まって以来の異常事態です。その内容も全くひどいもので、生活保護費の詐取・横領、児童買春、ATMをゴルフクラブで壊した窃盗未遂、中学生に対する暴力行為、挙句の果ては覚せい剤の使用で2名、譲渡で1名が逮捕されたのです。確かに4月以降、市職員の犯罪・不祥事が噴出していますが、今に始まったことではないのです。市長就任以来10年、市職員の不祥事は絶えず、市長は市政の重要課題として、年頭の訓示にとどまらず繰り返し根絶の取組や決意を表明されてきたのです。ところが先日の不祥事問題を集中審議した常任委員会連合審査会の市長総括質疑で、あなたは「全体としては、そう大きな数値であるとは認識していない」という発言をされ、議会にも市民にも衝撃が走りました。わが党議員の撤回の求めに対し、発言は撤回されたものの、その理由は「誤解を招くものであり不適切だった」と説明されました。問題は、市長の認識です。逮捕者90人という数、覚せい剤取締法違反だけで22名など犯罪の中身から言っても、大した数値でないというあなたの認識は重大な間違いです。市職員による不祥事や犯罪行為の件数は大きな数値であること、中身も本当にひどいことをまず認めるべきではありませんか。いかがですか。こうした事態にあって、家庭ごみの有料化を粛々とすすめるなど、もっての外です。10月実施は中止すべきです。市長は自らも減給の措置をとり、最も重い処分だといいますが納得できるものではありません。市民の声に応え辞任すべきです。いかがですか。

(答弁→桝本市長) 個人の問題にとどまらず、組織的・構造的な問題があった。私をはじめ過去もっとも厳しい処分をおこない、けじめをつけた。「大綱」の改革策断行が、信頼回復の唯一の道であり、私に課せられた使命だ。家庭ごみ有料化は、これまでのとりくみで多くの市民の理解を得ている。

「大綱」の内容では納得できない

 そもそも、職員の犯罪行為がなぜ京都市でこれだけ多発するのか、市長は市民に対してその原因と背景について説明し、自らの責任を明らかにしなければなりません。「大綱」で示された原因では、かつての同和選考採用と採用後の指導などの甘さが指摘されていますが、それだけで現状の深刻さは説明できません。そもそも同和地区住民を優先する雇用いわゆる同和選考採用制度は1980年代に大きくゆがめられ、運動団体の既得権となりました。特に部落解放同盟に対しては、暴力で現場の職員に対する威圧を背景に、不当・不正な要求にも屈してきたのが歴代市長ではなかったでしょうか。是正された運動団体に対するカンパや職免の廃止、不正な補助金問題でも、旧同和地区内の市営住宅施設敷地の不法な占有に対しても、議会から繰り返し指摘され、裁判で負けるなどしてようやく措置を取ったものでした。大綱で指摘された甘さが生じた理由と背景に何があったのか、教育委員会時代から深く関わってきた当事者でもある市長は、京都市役所の根深い体質を最も知りうる立場にあるのですから、説明責任を果たすべきです。
 いまだそのゆがみは継続されていることも審議を通じて明らかになりました。その一つが部落解放同盟の幹部である市職員に対して、異例づくめの特別対応が取られている問題です。本来、懲戒免職にあたる横領や公金詐取を繰り返したケースワーカーの元職員は、今年4月に退職金を受け取り依願退職していますが、部落解放同盟田中支部、市協の幹部でした。東山図書館長だった職員は、依願退職した後、嘱託として再雇用され、現在は住宅供給公社にいます。この職員は部落解放同盟千本支部の元支部長であり、市協の元副議長です。さらに上下水道局では部落解放同盟錦林支部長の職員が係長級に昇進し、現在労務担当の補佐をしている事例も判明しました。これら3人に共通しているのは、同和補助金不正支出事件、97年からの5年間で8000万円を超える補助金が不正に部落解放同盟及び地区内自治会に支出されていた事件の当事者であり、いずれも補助金を受け取っていた支部の責任者であったと言う点です。なぜこうした特別扱いが許されたのか、全く説明がされていないではありませんか。
 2003年、同和補助金不正支出事件の最終報告書で京都市の組織的責任について「一時期において運動団体と軋轢が生じないよう事業をすすめることが同和問題の解決にとって有効であるという考え方を過度に職員に意識させる傾向が醸成された」と分析されています。つまり、不当・不正なことでも同和問題ならまかり通る組織になっていたと言う反省でした。「当該団体に対しても、厳格かつ毅然とした姿勢で臨まなければならないにも関わらず、本市組織としてはそれを徹底できなかったところに最大の問題があった」として、市長を含めた処分が実施されました。ところが、部落解放同盟の幹部に対するでたらめな処遇は、この反省の舌の根も乾かないうちのことで、本質は今も変わっていないことを示しているではありませんか。副市長は「現場で過去を引きずって、そうせざるを得ないと自己抑制していることはある」と答弁されましたが、現場の職員の責任だけではなく、組織的構造的な問題だということが教訓だったはずです。同和補助金不正支出事件の教訓がまったく生かされていないではありませんか。いかがですか。

(答弁→星川副市長) 運動団体との関係で新たに問題を生み出すような不正常な状況は、現在一切ない。補助金問題と今回の不祥事案は原因・背景が異なる。ただ、運動団体との関係が正常でない状況は、個々の問題として、一部現場に残っていたのも事実。特定の個人・団体の特別扱いを容認する習慣・組織風土があれば、この際一掃するよう強い指示を市長が出した。

現業職場の実態を明らかにし、うみを出し切れ

 これらの事実は京都市が自らすすんで明らかにしたものではなく、議会で質問されて事実を認めたものです。自ら明らかにするどころか、逆に事実を隠す、報告しない事例も相次ぎ、深刻な隠蔽体質があるといわざるを得ません。下京区のコミュニティーセンターの職員による暴力事件は、今回中学生に対する暴力で発覚したものですが、過去にも繰り返し暴力行為を行っており、相手は同じ市職員であったことが私たちの調査で明らかになりました。また、上下水道局では出勤していないのに出勤していたと当局が出勤簿を改ざんしていた事実を認めています。生活保護費を横領した職員が、来庁者用の区役所駐車場を私的に占有していた事実を指摘されても、認めようとしません。市長は「膿を出し切る」と繰り返し発言されていますが、自らはちっとも膿を出していないではありませんか。掛け声だけでなく、自ら自浄機能を発揮すべきです。まず、環境局、上下水道局、建設局など現業職場の勤務実態を明らかにし、なぜそうなってきたのかも含めて説明をすべきです。いかがですか。

(答弁→桝本市長) 現環境局の現業職場では、同一職場に長期在職者がいるために生じる排他的な職場風土、大規模な事業所での管理監督の不十分さ、研修の不足など人事業務管理で不十分な点が数多くあり、不祥事の発生しやすい組織風土をつくる要因になった。ごみ収集業務の50%民間委託、人事異動、重点的な研修、懲戒処分の厳格化など「大綱」の断行で、再発防止を図る。

覚せい剤事件など全容解明し、闇のルートを一掃せよ

 さらに覚せい剤事件が集中している環境局のまち美化事務所では、所属長が職員を恐れ、まともに指示できない実態、勤務時間に見合った仕事量がまともに提起されていないことも明らかになりました。覚せい剤取締法違反の異常な拡大について、特別に原因と背景の解明が必要です。先日、教育委員会の元職員が職員だった当時も覚せい剤を使用していたことが判明しました。さらに、環境局の職員が覚せい剤の使用及び譲渡の事実を認め、懲戒免職となりましたが、いずれの職員も暴力団員や元暴力団員との接触があり、入手ルートになっていたことが警察の捜査でわかっています。全体の奉仕者であるべき市職員に闇の世界が入り込むなど絶対にあってはならないことです。今回の事例にとどまらず、01年度にも覚せい剤譲渡で逮捕された職員は元暴力団員から入手し、職員に売り渡していた事件もありました。ヤミ金融にかかわった職員の逮捕者も出しています。私は、市職員に暴力団という闇のルートがつながっている事態を正確に認識し、徹底的にその全容を解明する責任が市長にあると考えます。なぜ入り込んだのか、なぜ繰り返しこうした事件が起こっているのかを明らかにし、断固たる決意で暴力団との関係を一掃する決意を求めるものです。

(答弁→星川副市長) 入手が容易になり主婦や青少年に覚醒剤使用が広がっていることはよく言われていること。これまでの事件を総括・分析し、専門家の意見をよく聞きながら対策・対応を急ぎたい。監察体制を強化し、兆候が見られるときは告発・通報するなど警察との連携を強化する。

免職職員の再雇用など「甘さ」の解明なしに、体質は変わらない

 不祥事根絶にむけた「大綱」で打ち出された改革の内容はどうでしょう。その柱は民間委託と処分の厳格化となっていますが、これで犯罪や不祥事がなくせるのか、早くも職員団体からも疑問の声があがっています。特にごみ収集業務を50%民間委託することがなぜ不祥事根絶につながるのでしょうか。零細事業者が多い業界のどこが受け皿になるのか、現在の職員をどこが受け入れるのか。現場に大きな混乱と不安が広がっています。まずやるべきは、業務量に見合った人員配置にすること、仕事をきちんとする当たり前の職場にすることが必要です。また、処分の厳格化を度重ねてきたにも関わらず効果がなかったのはなぜなのかを徹底的に明らかにすべきです。2000年には覚せい剤使用で過去懲戒免職にした職員を再雇用していましたが、考えられない甘さがなぜ通ってきたのか、その解明なしに処分をいくら強化しても、不祥事続発の体質は変わらないと思いますが、いかがですか。
 市職員の犯罪・不祥事の続発に、市長の責任と同時に、議会の役割、チェック機能を最大限発揮することが市民から今ほど求められている時はありません。組織的・構造的な問題として、全容の解明が求められているにも関わらず、原因や背景には触れず、不祥事を起す職員や幹部職員のみを批判する発言が目立ちましたが、市長の責任を免罪するものではありませんか。前回の一斉地方選挙では民主、公明の会派の議員で部落解放同盟から推薦を受けた方々がおられますが、全容解明の歯止めにしてはならないと考えます。日本共産党市会議員団は引き続く調査特別委員会で徹底した全容解明と根絶に向け、全力をあげることを表明するものです。

(答弁→星川副市長) 甘い採用・指導の原因・背景はハッキリしている。甘い採用は、同和対策事業としての選考採用にある。甘い指導は、同一職場での長期在職者の存在、事業所組織の肥大化による管理監督の不十分さなど複合的な要因が重なりあったもの。処分の甘さや本庁のバックアップ体制の不十分さも要因だった。懲戒処分の厳格化、分限処分の本格適用は再発防止の大きな力になる。免職歴のある職員の再採用は現時点では考えられないことで、今後いっさい起こらないようにする。

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芦原病院問題 不透明な金の流れと責任の解明が求められる。現業職の管理はズサンダ。

2006年09月16日(土) 00時40分   
http://mbs.jp/news/kansai_NS223200609151803560.shtml
   

■芦原病院問題 市長の債権放棄案は否決へ

 大阪市の旧芦原病院に対する債権放棄案について、議会は否決する方針を固めつつあります。市長が提出した議案が否決されれば、大阪市政始まって以来の出来事です。

 大阪市は今年5月、議会に対して芦原病院への138億円にものぼる債権放棄を盛り込んだ再生計画案への同意を求めていましが、補助金の不正流用が発覚したことから、これまで議会は結論を棚上げしてきました。

 ところが、その後も個人口座を経由した病院に対するう回融資など新たな不正が判明したため、議会の各会派は債権放棄案を否決する方針を固めつつあります。

「本来ならば全額返してもらわないといけないのに、それをいらないというのは、我々政治家としては絶対に採決することはできない」(自民・大西宏幸市議)

「大事な税金がつぎ込まれたものをですね、放棄すると。こういう態度は私たちはやっぱりとれない」(共産・北山良三市議)

 否決されれば、病院側は破産処理に移ることになりますが、市長が提出した議案が否決されれば大阪市政始まって以来です。

(MBS  09/15 19:35)





■闇の正体「宝塚市職員、勤務『中抜け』の実態」 2006/09/07 MBS放送
http://mbs.jp/voice/special/200609/07_4705.shtml
   
シリーズ闇の正体。

今回は、兵庫県宝塚市の「現業職場」で堂々と行なわれている勤務の「中抜け」の実態を明らかにする。

ゴミ収集業務を行う職員らが、1日8時間勤務であるにも関わらず、日中3時間から4時間にわたって職場を抜け出し、自宅に帰るなどの不正が横行、市会議員が厳しく追及している。

カメラがとらえた、職員らの大量「中抜け」の実態だ。

<京都市・桝本頼兼市長>
「過去最も厳しい処分といたしました」
<傍聴者>
「甘い!全然ダメ」

窃盗や少女買春、挙句は覚せい剤事件まで、この4月から10人もの逮捕者を出した京都市。

中でも、環境局では覚せい剤使用などで7人が逮捕され、モラルの低下は際立っている。

<京都市・国枝克一郎市議>
「ドーピング検査みたいなことはできないのか?」

相次ぐ不祥事をきっかけに噴き出したのが、環境局現業職員の厚遇問題。

1人あたりの平均年収は670万円前後と見られるが、その仕事ぶりは、かねてから疑問視されていた。

<京都市・富喜久夫市議>
「(1日)8時間勤務の間に、実際はよくやって4時間ぐらいだったんだろうなと。この際、給与体系見直すべきだ」

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現業職員の厚遇批判は、京都市に限ったことではない。

兵庫県宝塚市のゴミ処理施設「クリーンセンター」。

現業職員67人の人件費は、1人あたり年間653万円。

同じ職種の国家公務員を100とした指数は、119.7。

つまり、2割も高い給与水準だ。

職員の厚遇問題を調査している多田市議は、勤務実態は極めてずさんだと言う。

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「業務課の職員が、『中抜け』をしている。車で『中抜け』をしてどこかへ行ってしまう」

勤務中に長時間にわたり職場を抜け出す行為が、横行しているというのだ。

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これは、多田市議の事務所が、クリーンセンターへ出入りする職員を撮影したビデオ。

17時間にわたるその映像には…。

8月21日。

朝8時から始まったゴミ収集。

しかし、午前10時半すぎ、職員が早くもマイカーで職場を抜け出し始めた。

勤務時間は、午前8時~午後4時15分。

午前11時から45分の休憩時間以外は、無許可で外出できないはずなのだが…。

【職員Aの場合】

さらにその5分後の午前10時40分、また職員が職場を抜け出した。

戻ってきたのは、午後2時53分。

実に、4時間以上も中抜けしていた。

もちろん、この間も給与は支払われている。

【職員Bの場合】

午前11時ちょうどに抜け出したこの職員は…

午後2時51分に戻ってきた。

3時間51分もの「中抜け」。

【職員Cの場合】

そして、昼休みが終わってから中抜けする職員もいる。

昼休みは11時45分まで、車が出たのは午前11時58分。

ちなみに、戻ってきたのは2時間半後の2時24分だった。

実は、毎日午後3時に職場で点呼が行われるため、職員らはそれに合わせて戻ってくるようだ。

これでは、点呼の意味がない。

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そして次の日も。

午前10時半前には、また職員が抜け出し始めた。

【職員Dの場合】

午前10時24分にクリーンセンターを出たこの職員。

帰ってきたのは、なんと4時間半後の午後2時53分。

【職員Eの場合】

午前10時39分に職場を抜け出したこの職員は…

午後3時9分、助手席に若い女性を乗せて帰ってきた。

結局、調査した4日間で、実にのべ62人もの職員が、服務規定に違反する「中抜け」を行っていた。

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「2時間3時間、長い人で5時間抜けてる例もありましたから、完全な服務事項違反です。懲戒処分の対象、地方公務員法違反ですね」

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では、職員は「中抜け」してどこへ行っているのか。

取材班は1台の車を追跡し、行き先を調べることにした。

【職員Fの場合】

午前11時1分にクリーンセンターを出た職員。

車は、住宅街に入っていく。

どうやら自宅のようだ。

この職員が職場に戻ったのは、3時間後。

繰り返すが、この間も勤務とみなされ、給与は支払われている。

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「実働は、長くても5時間です。短ければ2時間です。そもそもそんなに仕事がないのに、そこに正規の職員を配置するということそのものが、もったいない話やなと思います」

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職員の中抜けの実態を、市当局はどう考えているのか。

担当課長への市政調査に同行することにした。

しかし…

<担当課長>
「ちょっと止めて下さい。市政調査で、議員さんを映されるのはいいですが、我々映されるのは肖像権がありますから。今のお話そのものが、オープンにできる話と違う面がありますからね」
<記者>
「具体的には何?」
<担当課長>
「別にそれは言う必要ないんちゃいますの。中身まで言う必要ないと思いますよ」

担当課は同行取材を拒否したものの、市議の市政調査に対して、ゴミ収集を担当する職員67人中30人が中抜けしていたことを認めた。

ところが…

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「当該職員に聞いてみたけども、結果的には時間は認めなかったと。出入りは認めたけども、本当に俺がこの時間出たかどうかというと、覚えてないし知らないと」

1人を除く全員が、「何時間中抜けしたか覚えていない」と答えたという。

さらに、女性を連れて戻ってきた職員などは、「運転したのは自分だが、同乗者はだれか知らない」と話しているというのだ。

このような説明は、到底納得のいくものではない。

そこで私たちは、中抜けして自宅に帰っていたある職員に直接話を聞くことにした。

<記者>
「勤務時間中にご自宅に帰っておられたんですけど、具体的には何をなさってたのか教えてください」
<職員>
「ちょっとノーコメント」

<記者>
「本当に時間を覚えていないんですね?」
<職員>
「それは、はい。ただ、(休憩時間を)過ぎてたというのは過ぎてたと思う。服務規定に外れてると言われれば、それまでなんですけど。認識が甘かったとしか。すごい反省してる。モラルの問題やと思いますよ、自分自身の。2度とないようにしたい」

意外にも、あっさりと長時間の中抜けを認め、反省の弁を繰り返した。

担当課は一体、どんな聞き取り調査をしていたのか。

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そして9月7日の宝塚市議会本会議。

職員の中抜け問題を質問した多田市議だったが…

<宝塚市・阪上善秀市長>
「(中抜けの)正確な時間については、本人の記憶があいまいであるため確認できませんでした」

<宝塚市・多田浩一郎市議>
「(担当課長に)時間が記載がされたビデオテープと、カラー写真を渡しているんですよ」

<環境部長>
「引き続き時間の確認に努めて、適正に対処してまいりたいと考えています」

公然と行われている大量の中抜けが、なぜこれまで放置されてきたのか。

宝塚市の職員管理のあり方が、問われている。

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鳥取県総務部長『新しい部局』現実問題として困難

赤旗・民報 :
相談は助言・紹介で処理 県人権条例見直し検討委

http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=325

しんぶん赤旗 2006年9月9日

   第五回鳥取県人権条例見直し検討委員会(永山正男会長∥鳥取大学副学長。委員10人)が7日、鳥取県立図書館で開かれました。

 今回の委員会では既存の人権救済制度の状況について、鳥取地方法務局から状況説明を受ける予定でしたが、法務局の参加が得られず、事務局からの質問に法務局が文章で回答したものを報告。 法務局の回答では①発生している人権侵犯事件の概要と最近の県内の動向は、昨年度、侵犯事案として226件、被害者やその家族からの「申告」によるものが222件で他の4件は「関係行政機関の通報」や「情報」②救済措置の状況は、援助が199件などで、法務省訓令、「人権侵犯事件調査処理規定」に基づき処理していることを報告しました。

 各委員から「私人間の人権問題が扱われ、多くが援助で処理。相手方に働きかけずに処理されている」「人権擁護委員会にも高い専門性が求められている」など意見が出され、新たに人権条例を作ることを疑問視する意見が出されました。

 また、「人権救済推進委員会として『新しい部局』を作るほどの体制ができるのか」との質問に対し、瀧山親則総務部長は「様子を見ながら検討すべきだが、現実問題として困難」と答えました。



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差別がなくなってない 見直し反対 解同日の出支部

部落解放同盟が抗議集会

 同和対策関連事業の見直しを進めている大阪市に対し、部落解放同盟の支部が、見直しは一方的だとして抗議集会を開きました。

 抗議集会を開いたのは、解放同盟大阪府連・日之出支部のメンバーらです。

 大阪市は現在、同和対策の一環として建てた人権文化センターや青少年会館などの施設について、統廃合を視野に検討しています。

 14日の集会には、支部の幹部のほか、各施設を利用している地域の高齢者や子どもら450人が集い、「施設が無くなっては困る」「市の見直し方針は一方的で許せない」「断固として存続を求める」などの声が相次ぎました。

「差別はなくなったんでしょうか!結婚差別はなくなったんですか!就職差別はなくなったんですか!」(部落解放同盟 日之出支部・表西貴文支部長)

 日之出支部は今後も大阪市に対し、強く抗議していくと話しています。

(MBS  09/15 00:21)

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大阪市長 「特別扱いしない」 言葉とは裏腹 通常施策のふくらみはどうするのか

asahi.com 

同和行政不正、「特別扱いやめる」 関・大阪市長
2006年09月15日


朝日新聞の取材に答える関淳一・大阪市長

 大阪市で相次ぎ発覚した同和行政を巡る不正について、関淳一市長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、現場に任せきりの無責任体制が不祥事を生んだとの認識を示した。また、特別扱いは差別解消を妨げるとして、同和地区の学校などに職員を上乗せして配置してきた加配の全廃など、市の調査・監理委員会の提言をすべて実行する意向を表明した。主なやりとりは次の通り。

 ――市の同和対策の功罪をどう考えますか。

 当初は一定の使命があったが、それが終わった時点で、事業を打ち切ったり、新たな事業に切り替えたりすべきだった。02年3月の地域改善対策財政特別措置法の失効後も漫然と続けたため、ここにきて一挙に問題化してしまった。

 ――見直しができなかった原因は何でしょう。

 同和対策に限らず、外からの要望に対し、個々の職員が対応し、組織としてきちっと受け止める風土がなかった。責任の所在が不明確だった。

 ――飛鳥会事件で逮捕された市職員は朝日新聞の取材に、「地対財特法失効後に市から明確な方針が示されれば、不正行為は打ち切れたかも」と答えました。

 それが事件の一番のポイント。上がいち早く気づき、変えていく組織であれば良かった。

 ――市長はかつて、旧芦原病院の担当局長を務め、病院への不適切な銀行融資の報告も受けていたと指摘されています。

 「報告した」と職員が言っている。きちっと見極めるべきだった。

 ――不適切との認識はなかったのですか。

 そうですね。(認識があれば)立場上、当然止めただろうし、最低限、もう少し深く追及することはできたはずだ。

 ――旧芦原病院に対する138億円の債権放棄案に議会は厳しい姿勢ですが。

 否決されれば破産処理に移り、債権全体からみれば少額だが、約1千万円の債権の回収もできなくなる。何とか同意を得たいが、最悪のことも考えなければいけない。

 ――今後の同和施策のあり方について、どうお考えですか。

 特別扱いを続ける限り、相手に甘えが出てくる。生活環境の改善など、ある程度目的を達した今の時点では、特別扱いをしない方が、むしろ差別解消に向かう。それが、本当の人権施策の哲学だと思う。

 ――部落解放同盟との関係は。

 部落解放同盟が運動体の立場で、差別をなくす運動を続けるのは当然。ただ、個々の現場で、市側の仕事の進め方に問題があった。交渉の過程を公開し、行政としてやるべきことはやる。ごく普通の関係になるだろう。

 ――同和施策の見直しを求めた調査・監理委員会の提言には異論もありますが、すべて実施されますか。

 そうですね。的確な判断をいただいた。真摯(しんし)に受け止め、実行したい。

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日弁連会長 実名報道をしなければならない社会的な利益も存在しない

2006(平成18)年9月14日

日本弁護士連合会
会長 平山 正剛

徳山工業高等専門学校の事件の

実名報道に対する会長談話

9月7日発売された「週刊新潮」誌は、8月28日徳山工業高等専門学校での事件について、指名手配された少年の実名を挙げ、顔写真を掲載した。さらに、少年の死亡後には、一部のテレビや新聞、週刊誌が実名報道をした。

少年法第61条は、家庭裁判所の審判に付された少年について、氏名、年齢、容ぼう等により本人と推知できるような記事又は写真を報道することを禁止している。本件は、捜査中の事案ではあったが、少年法第61条が類推適用されることには異論のないところである。

当連合会は「週刊新潮」誌の少年事件の実名報道について2005年10月28日会長声明を発表して、実名報道、顔写真掲載をしないように強く要望したところであり、このたび同誌が実名報道を繰り返したことはまことに遺憾である。

また、少年が死亡したといえども、少年法第61条の精神は尊重されるべきであり、少年の死亡後には、むしろ凶悪な累犯が明白に予想される場合や指名手配中の犯人捜査に協力する場合などに該当しないのであるから、例外的に実名報道をしなければならない社会的な利益も存在しない。

当連合会は、これまでも少年の健全な育成と福祉を最大限に尊重する立場から、一貫して、少年法第61条の精神を遵守し、少年及び関係者の人権を侵害することのないよう報道機関に要請してきたところであるが、これを機会に少年事件報道のあり方と表現の自由の保障のあり方についての議論が深まり、さらに、少年法の理念への理解が深まることを期待する。

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兵庫・高砂市議選 部落解放同盟関連でだいぶ叩かれたとはいえ、

2006,09,14, :

「ここまで票を落とすとは…」

兵庫県高砂市議選に大阪の同和行政が影響か?
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php?c=12-72

森 浩一@アサブロの日記:選挙結果
http://koumori.asablo.jp/blog/2006/09/11/519348

選挙結果 ― 2006年09月11日 03時02分13秒
今日は高砂市議選の投票日。
さすがに落選することはないだろうと予想していたので
ゆっくり寝て雑用を済ませた後、夜の9時頃に事務所へ行く。
事務所の後片付けをした後一緒に選挙を手伝ってくれたスタッフをひとり連れて
10時半頃開票所となっている島の体育館へ。

初回からずっと開票所へ足を運んでいるが、
今回は当選するだろうと思っていたのでそれほどドキドキすることなく
落選者を予想し合いながらくつろいで見ていた。

最初に積み上げが止まったのは小林候補、次は宮崎候補、
このあたりはある程度予想出来ていたのでうんうんと頷きながら見る。
次に北候補が止まったのにはびっくり。


部落解放同盟関連でだいぶ叩かれたとはいえ、

北候補がここまで票を落とすとは予想していなかった
市議選告示時点で新社会党は3人議員がおり、
今回はそのうちの1人が引退するので2人を通す基礎票はある筈。
同じ新社会党の秋田候補が2000票以上取ったことを考えれば、
新社会党はよほど票読みが甘いのだろう。
次は岡本候補と沢野候補の票が止まる。
岡本候補は前回の選挙でも落選すれすれだったので今回ももしかして、と思っていたのだが、
案の定あまり票を伸ばすことが出来なかった。
沢野候補は「4年間議会での発言ゼロ」と叩かれたことや
「沖浜平津線は私が作りました」発言
(議会で「沖浜平津線はどうなってますか?」と一言質問しただけなのに
自分がさも作ったかのように吹聴した)で
散々叩かれたのが響いたのかもしれない。

当選さえ決まれば後は順位だけなので早々に切り上げて祝勝会に臨む。

結局我が「井奥まさき」は前回よりも少し票を減らして9位当選となった。
まあ地元だった地域を鈴木(正)に荒らされたこと、
新しい自宅周辺での支持を固めきれなかったこと、
父親が死去してだいぶ票が逃げたことを考えると、
前回より約80票減というのは大健闘だと思う。

それにしても公明党の強さにはびっくり。
これだけきちんと票割りできるのならもう1人当選させられるのでは?

最終結果
2,617 橋本 芳和 公前
2,604 砂川 辰義 公前
2,441 八田美津子 公前
2,277 三上 秀昭 無新
2,236 近藤 清隆 無前
2,224 小松美紀江 共前
2,221 中須 多門 無前
2,168 秋田さとみ 新社前
2,099 井奥 雅樹 無前
2,052 福元  昇 無前
1,915 池本  晃 無前
1,799 西野  勝 無前
1,745 横山 義夫 無前
1,668 松本  均 無前
1,648 鈴木 利信 無前
1,637 鈴木 正典 無新
1,637 北野誠一郎 無前
1,621 生嶋 洋一 無前
1,566 北畑 徹也 無前
1,543 今竹 大祐 無前
1,524 藤森  誠 無新
1,469 大塚 好子 共新
1,458 木谷 勝郎 無新
1,448 入江 正人 無前
---以下 落選---
1,382 沢野  博 無前
1,319 岡本 勝弘 無前
1,214 北 元次郎 新社前
  836 宮﨑 俊樹 無新
  309 小林  仁 無新

◆高砂市議選立候補者(届け出順)
9月4日朝刊
(毎日新聞)
 ◇高砂市(定数24―29)
岡本勝弘  65 無現 (5) 市遺族会会長[歴]高砂南高育友会長
今竹大祐  55 無現 (5) [元]宝殿中PTA会長[歴]自治会役員
北畑徹也  55 無現 (1) 造園・土木業[歴]松陽中PTA役員
入江正人  54 無現 (2) 会社役員▽市テニス協会顧問
宮崎俊樹  42 無新     浜田町自治会長▽食品製造業代表
福元昇   50 無現 (1) 三菱重工社員[歴]労組中央執行委員
井奧雅樹  40 無現 (2) NPO団体代表[歴]衆院議員秘書
生嶋洋一  63 無現 (7) 西浜自治会長[歴]市連合PTA会長
小松美紀江 61 共現 (3) 党東播地区委員[歴]加印民商職員
中須多門  62 無現 (7) 高砂水泳協会長[歴]市教委職員
西野勝   68 無現 (6) 鉄工会社役員[歴]伊保西部自治会長
大塚好子  51        共新党高砂市委員▽医療生協理事
橋本芳和  59 公現 (2) 党高砂副支部長▽自治会副会長
松本均   53 無現 (3) 行政書士補助者[歴]兵庫県警察官
横山義夫  51 無現 (2) 会社員[歴]労組執行委員長
藤森誠   55 無新 [元] 自動車販売会社員[歴]自治会役員
北野誠一郎 45 無現 (3) 荒井中PTA会長[歴]証券会社員
池本晃   61 無現 (7) [元]会社役員[歴]市議会副議長・議長
北元次郎  52 新社現(4) 党高砂総支部書記長▽自治会役員
鈴木利信  46 無現 (1) 鹿島中同窓会長[歴]養護施設職員
秋田さとみ 55 新社現(4) 党高砂総支部副委員長▽会社員
三上秀昭  41 無新     神戸製鋼社員[歴]神鋼労組役員
鈴木正典  60 無新 [元] 市総務部長[歴]同下水道部長
砂川辰義  54 公現 (1) 党高砂支部長▽中筋西自治会長
木谷勝郎  57 無新     市民オンブズ高砂代表[歴]塾経営
近藤清隆  46 無現 (2) 市ラグビー協会長▽自治会役員
沢野博   63 無現 (1) 小松原水利組合委員[歴]神鋼社員
八田美津子 57 公現 (1) 党高砂副支部長▽自治会副会長
小林仁   61 無新     印刷所代表[歴]高砂民主商工会長
〔播磨・姫路版〕

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京都市長こそがゆがんだ「同和行政」の中枢

京都自治労連 第1639号(2006年9月5日発行)より 
http://www.labor.or.jp/kyoto-jichirouren/

京都市職員の犯罪・不祥事の徹底糾明と根絶を
市長責任は重大



京都市職労が緊急報告集会
 京都市の職員による犯罪行為と不祥事が相次ぎ、4月からの逮捕者が9人にものぼるという異常事態。マスコミでも連日取り上げられ、8月21日からは市職員の犯罪・不祥事問題について市議会で集中審議がはじまりました。こうした中、京都市職労が労働組合として8月25日夜、緊急報告集会を開催し、市民・組合員など約180人が参加しました。

京都市の構造的問題
 報告を行った池田委員長は、桝本市政10年で処分した職員は280人、逮捕者は90人を上回っており、ここには京都市の構造的な問題があると指摘。桝本市長が問題の背景とした同和「選考採用」の歴史にも触れながら「同和団体に採用枠を設け、実質的に人選なども含め、採用権までも京都市が放棄してきた事が最大の問題」と指摘し、桝本市政を厳しく批判。市職労は、職員採用などに現れているゆがんだ同和行政の是正のために市民と力をあわせ、2002年に全面的に公開公募させるなどたたかってきたことを紹介。

市長こそがゆがんだ「同和行政」の中枢
 さらに池田委員長は、市教委が同和選考採用を積極的に利用してきた歴史にも触れ、その中枢を歩み積極的に進めてきたのが桝本市長だとして、厳しく批判。

 また池田氏は、現業職員採用について同和選考採用は一定の決着を見たとはいえ、まだ不透明な部分を残している。採用された職員の犯罪や不祥事に対して京都市当局が毅然とした態度を示さないなかで、職場では特別扱いや服務規律が徹底できていないという問題が残存しているとして、異常な事態を放置してきた当局の責任を指摘しました。

 市職労清掃支部と民生支部は、職場の実態、経過などを説明、局の対応の甘さを指摘するとともに信頼回復に向けて支部としてがんばらなければならないと決意表明を行いました。

 会場からは、3人の方が発言。「西京まち美化事務所に抗議電話したが、まるでひとごとのような対応だった」「生活保護に関しては本当に京都市は冷たい。必至で生きている人が安心して暮らせるような行政運営をすべき」等の意見が出されました。

市民への全戸配布計画
 最後に、宮内副委員長が京都市民の信託を受けた京都市長として責任を持って取り組み、まじめに働く職員が安心して働くことができる職場づくりへの努力を求める。そして、市職労として、秋に全戸配布ビラ・市政評価アンケート等もおこない、市政への市民の信頼回復と働きがいある職場づくりのために奮闘すると決意しました。

責任・真相の究明を避けた筋違いの「改革大綱」
 桝本市長は8月31日の議会において、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱~不祥事の根絶に向けて~」を発表しました。しかしこの「改革大綱」は、現業職員の「優先雇用」に対して同和団体への丸投げで市が主体性を放棄してきた責任など、本質にまったく触れず、犯罪・不祥事を生じさせた責任や真相を究明することを避け、職員削減や民間委託など抜本的な解決にならない方針です。まじめに働く職員への監視体制や研修の強化など、職員をまったく信頼していない姿勢が現れています。

 京都市職労は、30日に緊急申し入れ交渉を実施、当局を厳しく追及しました。9月7日には、緊急街頭演説と市民デモも計画されています。

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福岡の偏向・団体追随同和行政・教育に違法性が確定

2006年9月12日

最高裁の不当な決定に対する福岡県同教裁判原告団の声明

 知事らの行政責任の判断を回避した最高裁の上告受理申立不受理の決定に、強く抗議する。上告棄却は不当であるが、県同教への教諭派遣は違法とする原告の実質勝訴は確定した。福岡県教委は、県同教への違法派遣が確定したことを真摯に受けとめ、速やかに「同和」教育行政の抜本的是正をしなければならない

 9月11日、最高裁より、原告の上告受理申立について不受理の決定書(書面の日付は9月8日付)が届き、上告審の棄却が決定しました。結果として2005年10月17日の福岡高裁の判決が確定します。この高裁判決は、知事らに賠償義務までは命じなかったものの、以下にみるとおり実質的には原告住民勝訴の判決でした。
 福岡高裁判決は、県同教への教諭派遣は違法として
1、県同教への教諭派遣は県同教の運営を担うことを主たる目的にしていた
2、県同教に解同役員が常時就任し、解同との事業の共催等連携を図っており、教育の中立性の要請から研修先の適正に疑念を生じさせる 
3、研修の名目で、同和教育団体である県同教の運営を担う目的で教諭を派遣することは法(教育公務員特例法第20条3項)の趣旨を大きく逸脱し、違法と断ぜざるを得ない
4、派遣に関する職務命令、派遣教諭への給与支出は違法と解される 
5、給与支出の県の損害は、教諭派遣と給与支出に関与した者も責任の有無が問われる 
6、派遣の違法性の内容、程度は、教育行政に課せられる法的に適正な職務執行義務に反し、客観的には著しく合理性を欠き予算執行の適正確保の見地から看過し得ない
と判断しました。
 しかし、麻生渡県知事に県同教派遣教諭の給与支払いに関して故意又は過失を認めることはできない、小柳正之教育委員長に関する訴えは不適法として、2人に1億8705万円の返還を命じた一審・福岡地裁判決を取り消したものでした。
 最高裁の決定で、この高裁判決は確定しました。高裁判決は知事と教育委員長の県への損害賠償の責任を否定したものの、県教委が長年、解同と図って推進してきた県同教体制、同和教育行政のあり方を違法と断罪したものです。福岡高裁判決は、原告の主張をほぼ認める内容であり、原告とたたかった福岡県民の勝利といえます。私たち原告は、県知事及び県教委が高裁判決の趣旨を真摯に受けとめ、速やかに歪んだ同和教育行政を抜本的に是正することを要求し、声明とするものです。

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大阪市民に説明できないことをしてて、「差別の解消」に理解を、とはなんと空虚な響きではないか。

■「回収不能…同和奨学金と“密約”」
2006/09/12 毎日放送

   
 大阪市の同和施策をめぐる“ズサンな公金支出”が、またひとつ明らかになりました。

 同和地区に住む学生に貸し付けられてきた奨学金、およそ40億円が回収不能になっていることがわかりました。

 大阪市は債権放棄を含めた処理案を検討していますが、この問題、調べてみると、また不透明な“密約”の存在が浮かび上がってきました。

<大阪市・関淳一市長>
「『同和』と名のつくものを特別扱いしてきたことが、差別をなくすことに逆行していた」

旧芦原病院問題など、同和行政をめぐる不正が相次いだ大阪市。

市長や助役を含め、100人を越える職員がその責任を問われる一方で、市は、旧芦原病院への債権138億円を放棄する方針です。

さらに、このほかにも“同和対策事業”をめぐって、回収の見込みがない“40億円”という巨額の債権の存在が明らかになりました。

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大阪市には、2001年度まで同和対策事業の一つとして“奨学金制度”がありました。

同和地区に住む高校生と大学生が対象で、高校生には月2万3,000円~4万3,000円、大学生には月4万8,000円~8万2,000円が支給されていました。

<大阪市教育委員会・林田潔課長>
「進学を奨励し、(同和)地域の教育水準の向上をはかる制度」

当初は、返済の必要がない“給付事業”でしたが、1987年、国の方針が変わり、“貸し付け事業”に改められたため、卒業後に返済しなければならなくなりました。

しかし、大阪市の場合は、貸し付け総額63億円のうち、40億円近くもの金額が、回収の見込みがないというのです。

一体、なぜなのでしょうか?

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奨学金は、原則として卒業後に返済しなければなりませんが、本人が死亡したり、所得水準が一定の額より少ない場合は、返済が免除されます。

返済は20年かけて行われますが、所得水準については5年ごとの再審査が必要となります。

しかし、大阪市は卒業時の審査だけを行い、その後の再審査を行っていませんでした。

一般的には年齢とともに所得も増えるはずですから、ズサンな審査を行ってきたと言わざるをえません。

<大阪市教育委員会・林田潔課長>
「居所不明の方が多くいるのが一つの原因」
(Q.住所がわかっている人は審査していたのか?)
「全体として出来ていなかった」

さらに大阪市は、独自に『返済免除』の規定を作っていました。

「幅広く社会に貢献しうる者であって、有為な者と認められる時は返還を免除することがある」

つまり、所得が国の基準を越えていても、“社会にとって有為な人物”と判断されれば返済を免れるというのです。

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しかし、先月の市議会では、非常にあいまいな規定で返済制度を事実上、骨抜きにしていたと強い批判を受けました。

<議員>
「こっそり要領を作って、支給の制度にしてしまう。実質、返済免除の制度にしてしまっている」

問題を追及した渡司議員は、「こうした規定が作られたのは、運動体の要求に大阪市が屈したからだ」と指摘します。

<問題を追及した・渡司考一市議>
「議会には“貸与”言いながら、運動体と“密約”を交わして約束を実行した」

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果たして“密約”とは…

市議会に提出された部落解放同盟の機関紙『解放新聞』。

奨学金制度が変更された当時、解放同盟が“給付”から“貸し付け”への変更に強く反対していたことがわかります。

そして反対運動に押し切られたのか、当時の市の教育長が解放同盟との交渉の席で、ある約束を交わしたことが掲載されています。

実害のない方法を考える。皆さんは安心して勉強してほしい」

どういうつもりでこんな約束を交わしたのか。

当時の教育長に電話で話を聞くと…

<当時の教育長>
「実質的に、まあまあ困らんように、本来の目的が損なわれることがないようにという趣旨」
(Q.相手方は「貸与」ではなく「給付」と思うのでは?)
「そうですね。その時にどういう条件でそうしたのか、記憶がはっきりしない。なんともここでお話ししづらい」

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制度の運用は適切に行われてきたのか。

実は、大阪市内部でもその評価は割れています。

<教育委員会は―>
「約束がどうこうということより、本市として検討して判断した」
(Q.不適切ではないと思うか?)
「はい」

<市民局は―>
「『貸与』ということでの趣旨徹底が、相手に明確に届いていなかった」

同和奨学金をめぐっては、京都市が審査もせずに肩代わり返済をしていたとして、住民団体に訴えられ、今年3月、大阪高裁は、京都市の制度運用を違法とし、一部、返還を求める判決を言いわたしています。

原告を支援していたジャーナリストの寺園敦史さんは、大阪市と京都市、双方の姿勢を批判します。

<ジャーナリスト・寺園敦史さん>
「自立のための同和対策事業なのに、行政から借りたお金を返済する能力があるのにもかかわらず、行政が勝手に肩代わりをしてしまうという、本人の事実を妨げるということになる。同和対策事業を誤解している」

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貸付事業を事実上の給付として黙認してきた大阪市。

回収の見込みが立たない40億円について、債権放棄を含めた処理案を検討しています。

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大阪市は管理委託契約の見直しが順序。

大阪市人権協会、小西被告側に架空当直費など返還請求

 社団法人・大阪市人権協会(同市浪速区、中本順一理事長)が、団体会員の飛鳥人権協会(東淀川区)が不正受給した飛鳥青少年会館(同)の架空当直費など計約4150万円について、飛鳥人権協会の相談役を務めていた財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告(72)(起訴)側に返還請求したことがわかった。また、市が同和行政見直しの一環として検討中の人権文化センター3館の統廃合について、市との管理委託契約の期限前に実施することには法的措置も視野に反対する考えを示した。

 中本理事長が読売新聞の取材に、明らかにした。

 中本理事長は、小西被告を巡る一連の飛鳥会事件と飛鳥人権協会の不正について、「人権行政の信頼が失墜し、大変遺憾」とし、監督責任を取って9月中に自らを含む役員5人を処分する考えを示した。

 そのうえで、▽飛鳥人権協会からの架空請求により、市から業務委託を受けた市人権協会が支払った飛鳥青少年会館の2002~04年度分の当直費約1813万円▽市人権協会から飛鳥人権協会などに派遣した職員7人分の給与からピンハネした金約2336万円――について、小西被告側に返還するよう、今月11日までに求めたという。

 当直費分については、すでに市人権協会が市に返還している。

 一方、中本理事長は、市の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、市内12か所の人権文化センターのうち、東淀川区内の飛鳥、南方、日之出各センターの統廃合を提言したことにも言及。市人権協会が2010年3月末まで、市と管理委託契約を結んでいることから、「市が市政改革でコンプライアンス(法令順守)の徹底を掲げながら、自ら契約違反を犯すようなことになれば筋が通らない。訴訟も検討する」と述べた。

(2006年09月13日  読売新聞)

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大阪市の安易な幕引きを許さない 市民の集い予定

大阪市をよくする会
http://yokusurukai.way-nifty.com/log/2006/09/post_dcb7.html

集会開催のご案内

★日時 10月3日(火)午後6:30分開会

★場所 大阪市中央公会堂3階中集会室(地下鉄または京阪「淀屋橋」下車)

★名称 市民いじめの「市政改革」ノー! 乱脈同和行政ストップ! 10.3市民のつどい

 /スローガン(案)/

◎市会は百条委員会を設置して事態の徹底解明を

◎歴代市長と関市長は責任を取れ

◎市民のライフライン(水道・地下鉄・ごみ収集・学校給食)の民営化反対

「103.pdf」をダウンロード(集会チラシ)



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麻生氏の本音 解同は差別発言問題にしたか?

「差別発言は本当」野中広務(元・自民党幹事長)が告白
2005-07-11 11:44

 先日、多民族共生人権教育センターの総会が開かれ、その記念講演で野中広務さんに来て頂きました。
 野中さんは「まさか、私が大阪人権センターに呼んで頂けるとは」と言っておられました。
 その懇親会の席で、私は『野中広務 差別と権力』(魚住昭著)に書かれている 麻生太郎の差別発言について「あれは本当なんですか」と直接聞きました。
実は部落解放同盟の中央大会でも、このことについて意見が出され、
「解放同盟としては現在、事実確認ができていない」と答えていたからです。
 野中さんは「差別発言は本当です。次の選挙では、私は麻生の地元に入る。
解放同盟も行動を起こすべきだ」と言われました。
 彼は、自身と部落解放同盟には考え方の違いはあるとした上で、部落差別が未だ根深いという 認識は一致できるとして「差別をなくしていくためにも部落解放運動の中で、 もっとエセ同和の問題に取り組んで欲しい。できたら自分の問題(麻生発言)も取り組んで欲しい」と言われました。<以下略>

※『大阪市人権協会news』NO.22 2005年6月15日 
第4回総会にご参加いただいた来賓の皆様のメッセージ(要旨) 部落解放同盟大阪府連合会書記長 北口末広

池田から大阪・全国を網羅する部落解放運動ニュース

http://bomsen.exblog.jp/i3

大阪市人権協会news
http://www.ochra.or.jp/hp/hp22/09.html
魚住 昭 著

「野中広務 差別と権力」(魚住昭著・講談社 1,890円税込)


 政治家・野中広務。引退したとはいえ、あの皺の深い顔はまだ記憶に新しい。東京佐川急便事件以降、政治改革の荒波のなかで常に自民党政治の表舞台に登場していたからであろうか。とは言っても、よく考えてみると私たちは野中の何を知っているのだろう。彼が折りに触れて部落出身であることを公表してきた事実はあまり知られていないし、政治家・野中以前の物語については言わずもがなである。
 部落出身を自認するということは、それが能動的なものであったにせよ受動的なものであったにせよ、それ以後、部落ナシの人生はないということだ。野中も厳しい差別と無縁ではなかったし、またハト派の権化たる、その政治信条にも色濃く影響を与えている。同和行政にも是々非々の姿勢で臨んだ。残念であったのは、政界の強固な差別体質のなかにあっては、野中自身が意識的・無意識的にせよ、その出自を政治利用するしかなかったことだ。差別の恐ろしさが体にしみついている、その皮膚感覚がある意味の諦めとなり、部落差別をなくしていくという大局から目をそらす結果となった。
 野中にも総理待望の声があがったことがある。詳しい経緯については本を読んでほしいが、そこでも自民党の差別体質が表出する。野中自身も、家族のことを考えればこそ、総裁選の折に出てくるであろう数々のものに耐え切れなかったのかもしれない。政治に「たら・れば」は禁物であるが、野中が総理なら人権擁護法案はどうなっていたのだろう。「人権擁護法案は参議院で真剣に議論すれば一日で議決できます」-自民党総務会での野中最後の発言だが、現実にはその言葉は水泡に帰してしまった。
 著者の魚住昭も「取材をあきらめようかと思った」と述べているが、部落出身の政治家の半生を通して部落差別に切り込んだ本書。野中の顔を改めてじっくりと見たくなった。
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市職員を脅し、委員の名簿を見せるよう強要した疑い 大阪解同

2006年9月12日(火)「しんぶん赤旗」

「解同」
支部幹部を再逮捕
大阪・八尾市 保育所民営化で圧力

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 民営化が予定された大阪府八尾市の市立保育所をめぐり、経営移管先を検討する市の選考委員名簿を見せるよう市職員に迫ったとして、府警捜査四課などは十一日、職務強要容疑で、特定非営利活動法人(NPO法人)理事長で、「解同」(部落解放同盟)大阪府連合会安中支部相談役の丸尾勇容疑者(58)=別の恐喝事件で起訴=を再逮捕しました。

 同容疑者は「選考方法や結果の見直しは求めたが、脅してはいない」と容疑を否認しています。

 調べでは、丸尾容疑者は昨年九月初旬、八尾市役所で約一時間にわたり「嫌がらせなんぼでもしたるぞ。右翼と打ち合わせして、市長ほめ殺しもするぞ」などと市職員を脅し、委員の名簿を見せるよう強要した疑い。

 同課は、市立保育所の民営化に際し自らが幹部を務める社会福祉法人が移管先に選ばれなかったため、市の選考委員に掛け合い、結果を見直させようと計画したとみています。

 丸尾容疑者は昨年十月、同市内で約二百人とともに選考委の決定に反対するデモ行進をしたほか、同年十一月には、移管先に決定した社会福祉法人が運営する堺市内の保育園周辺でも、スピーカー付きの車などで示威活動したといいます。

 同容疑者は同市発注の公共事業に関連し、知り合いの業者を下請けに使うことを拒否した大阪府内の建設会社から、現金百万円を脅し取ったとして、恐喝容疑などで逮捕され、八日に起訴されました。

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30年もの間不正を見抜けなかった ということか 解同府連「謝罪」

解放同盟大阪府連、飛鳥会事件を謝罪…報告集会で
 部落解放同盟大阪府連合会は9日、飛鳥支部長だった小西邦彦被告(起訴)が理事長の財団法人「飛鳥会」を巡る事件などについて、真相報告集会を大阪市内で開き、松岡徹委員長(参院議員)が「心から社会に対して謝罪したい」と陳謝した。また、「部落解放運動を隠れみのにした行為を是正できなかった府連の責任は重大」などとする府連見解を公表。大阪府八尾市発注工事を巡る恐喝事件でも、安中支部相談役の丸尾勇被告が逮捕、起訴されていることなどから、府連は事件の再発防止に向けて「エセ同和対策本部」(仮称)を設置する。

 集会には、府内47支部の同盟員ら約800人が参加。冒頭のあいさつで松岡委員長は、「犯罪の背景の一つは、(事件が)部落解放のためという美名のもとに行われたということ。見抜けなかった私たちの弱さを痛感する」と沈痛な表情を浮かべた。

 公表された「見解」は、事件を「『怖い』といった世間の差別意識につけこみ利権をあさるエセ同和行為」とし、「十分な組織指導ができていなかった」などと、府連内部の問題点を挙げた。

 また、「小西被告が暴力団関係者としての圧力を背景に、不当な要求を突きつけていた」と指摘し、暴力団の徹底排除を行うとした。

 一方、大阪市が同和行政の見直しを進めていることについて、「部落問題の根本的解決を目指す真の『同和行政』と『エセ同和行為』を混同しており、同和問題の解決へ向けた行政責任を放棄するもの」と批判。

 報道機関に対しては、「同和行政がすべて不正で不透明との誤った認識と理解を拡大させている」とした。

            ◇

 ◆「世間の目厳しくなった」

 事件は、飛鳥地区(大阪市東淀川区)の住民らに暗い影を落としている。

 「やっぱり、税金泥棒してるやん」。30歳代の女性は事件後、職場の同僚からこう言い放たれたという。「関係ないのに……」。世間の視線が日増しに厳しくなっていくのを感じた。

 同地区で生まれ育ったが、小西被告を見かけたことはほとんどない。財団法人「飛鳥会」の事務所前に黒塗りの車が止まっていると、「何をしているんだろう」といぶかしく思った。事件を巡るニュースは、初めて聞くことばかりだった。

 この日の集会に、女性も参加した。「(事実を)知っていると誤解され、悔しい思いをしてきた。事件は(小西被告)個人の行為だと強く言いたい」

 真相報告集会では、飛鳥支部の役員2人もあいさつに立った。女性役員は「信頼を無くしたことをおわびします」と涙で声を詰まらせた。気を取り直すように「元気よく、負けずに、したたかに支部を盛り上げていく」と決意を語ると、拍手が沸き起こった。

 ■飛鳥会事件 小西被告は、飛鳥会が大阪市開発公社から管理業務を委託された公社直営「西中島駐車場」(淀川区)の料金収入計1億3120万円を着服。さらに、市課長級職員(休職中)と共謀、山口組系暴力団元組長らが同和関連団体「飛鳥人権協会」(東淀川区)に雇用されていると偽り、社会保険事務所から元組長ら7人分の健康保険証を詐取したとして、業務上横領、詐欺の両罪で起訴された。

(2006年09月10日  読売新聞)




2006年9月10日】日経ネット関西版
部落解放同盟大阪府蓮、飛鳥会事件で集会開き謝罪

 部落解放同盟大阪府連は9日、財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告(72)=詐欺罪などで起訴=による事件などについて報告集会を開き、「解放同盟最大の不祥事で痛恨の極み」と謝罪した。再発防止のため、暴力団の排除や、外部の専門家を含む「組織改革検証委員会」の創設などで活動をチェックする方針をまとめた。

 報告では小西被告の事件について「解放同盟支部長の肩書を利用して私腹を肥やし、差別を助長した」と批判。大阪市の施策で不正な利益を得ていたことについて「肩書と暴力を背景に行政に便宜供与を求めた結果」と分析した。

 府連の指導責任については「支部の問題をチェックする機能が十分でなかった」としたが、幹部の処分などはなかった。松岡徹府連委員長は「犯罪を防止できなかったことを謝罪したい」と述べた。





asahi.com

解放同盟大阪府連、飛鳥会事件報告集会 「心から謝罪」
2006年09月09日

 部落解放同盟大阪府連合会は9日、大阪市東淀川区の飛鳥支部長だった小西邦彦被告(72)=除名処分=が詐欺などの罪で起訴された事件を受け、府内47支部代表らを集めた「真相報告集会」を大阪市内で開いた。小西被告と暴力団関係者の不透明なつきあいを見破れず、是正できなかった指導責任は重大などとする府連の見解が示され、今後、信頼回復に向けて組織から暴力団やその力を背景にした者を徹底して排除することや、外部の有識者を交えた組織改革検証委員会をつくることを決めた。

 集会で、参院議員の松岡徹・府連委員長は「組織の中から犯罪者を生み、犯罪が部落解放のためという名のもとに行われた。それを見抜き、防止できなかった私たちの弱さを痛感し、心から謝罪したい」と述べた。北口末広・府連書記長は、府連の問題点として、不正や問題行為をチェックする機能が不十分だった▽小西被告が支部大会を開かずに長年支部長を続けていながら十分指導しなかった――などを挙げた。

 一方、大阪市にも不当な利益要求に屈し続けた責任があると指摘。事件に関するメディアの報道も被差別部落や同和行政への偏見を増幅させたとし、「誤った報道には訂正を求めていきたい」としている。

asahi.com
歴代館長の不正、30年前から 飛鳥会事件初公判
2006年09月01日

 財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領・詐欺事件で、財団理事長の小西邦彦被告(72)=同罪で起訴=の知人の元暴力団組長らに健康保険証を不正に取得させていたとして、詐欺罪に問われた前大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏被告(60)の初公判が1日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)であった。入江被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、市の同和行政に強い影響力を持つ小西被告に対し、約30年前から歴代館長らが健康保険証の詐取行為に関与していたと指摘した。

 冒頭陳述によると、小西被告は同センターの前身となる会館が建てられた後の76年ごろから、飛鳥会や部落解放同盟飛鳥支部の関係者らに社団法人「大阪市人権協会」傘下の「飛鳥人権協会」(大阪市東淀川区)で働いていることにして健康保険証を取得させるよう同センター側に指示。入江被告も、00年に同センター副館長に就く直前、当時の館長から小西被告の指示に従って健康保険証を詐取するよう引き継ぎを受けていたという。

 さらに検察側は、入江被告や元館長らの捜査段階の供述調書を読み上げた。それによると、入江被告らは小西被告について「服従しないと逆鱗(げきりん)に触れるので、すべて小西被告を中心に考えなければならなかった」、入江被告の部下だったセンター幹部は「当時の入江館長から『小西被告の言う通りにしていれば、気に入られて君も館長になれる。退職後も(小西被告が理事長の)社会福祉法人の理事として面倒を見てくれる』と言われ、不正を指示された」と供述。小西被告の圧力で、同センターが組織ぐるみの違法行為を繰り返してきた背景が明らかになった。

 小西被告は7月31日、保釈保証金3億円を納付して保釈された。初公判の期日は決まっていない。


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ネットの言論 さらに規制か?

ネット発信者の匿名性など問題視・総務省検討会
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060905AT3S0501J05092006.html

 総務省はインターネット技術の普及に伴う通信制度の問題点をまとめた。情報の発信者が匿名であるために違法または有害な情報の摘発がうまくいかないことや、新しいコンピューターウイルスへの対応が不十分であることを指摘。通信の秘密に配慮しつつ、対策を急ぐべきだとした。

 省内の「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」が報告書をまとめた。総務省が2004年に作成した「u―Japan(ユビキタスネット・ジャパン)政策」で掲げた100の課題について、見直したり項目を追加したりした。

 新規の課題として目立つのはネット上の匿名性の問題。有害な情報は匿名だと発信源が分かりにくい。政府が過剰な規制をすれば通信の秘密を侵害する恐れもあるため、「問題となる匿名性の種類を見極めて、通信の秘密との関係を考慮に入れて慎重に対応を検討する」とした。

 感染すると知らないうちに外部からパソコンを操作される「ボット」と呼ぶウイルスへの対策なども早急に取り組むべきだとした。



平成18年9月5日

「ユビキタスネット社会の制度問題検討会報告書」の公表

 平成16年3月から12月にかけて総務省が開催した「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」(座長:村上輝康 株式会社野村総合研究所理事長)の検討を受け、平成18年2月から「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」(座長:堀部政男 中央大学法科大学院教授)が開催され、ユビキタスネット社会における制度的課題について検討が行われました。今般、その報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。


1 経緯

 総務省では、平成16年3月から12月にかけて「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」(座長:村上輝康 株式会社野村総合研究所理事長)を開催し、同年12月に「u-Japan政策」を公表しました。同懇談会のワーキンググループの一つである利用環境ワーキンググループ(座長:堀部政男 中央大学法科大学院教授)では、ユビキタスネット社会の「影の部分」に適切に対応すべく、ユビキタスネット社会の進展に伴い現在あるいは将来的に問題となり得る課題を網羅的に整理した、「100の個別課題」を取りまとめ、「u-Japan政策」に盛り込んだところです。
 この「100の個別課題」をベースとして、その後約2年間の情報通信環境の変化を踏まえ、新たに注視すべき課題や、対応の必要度が高まってきた課題の有無について検討を行うべく、平成18年2月から「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」(座長:堀部政男 中央大学法科大学院教授)が開催されてきたところです。今般、その報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。
 総務省では、本報告書を受け、ユビキタスネット社会の「影の部分」に適切に対応するための検討を引き続き進めていきます。

2 別添資料

 別添(PDF):「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書


【連絡先】
   情報通信政策局総合政策課

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京都市問題の本質に接近したか?

京都市環境局職員の本音

今日のムーブ 

http://www.youtube.com/watch?v=oA-pFfa83bQ

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奨学金返還 大阪市は免除方針だが 兵庫県の方式は?  

「同和奨学金」滞納7億円 

兵庫県教委が収納促進員を導入

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2006/09/08 神戸新聞

 兵庫県教委が、同和地区の生徒に昨年度末まで貸与してきた「地域改善対策奨学資金」の滞納額が、七億円を超えたことが七日、分かった。返還対象額に対する滞納額の割合は13%で、旧日本育英会奨学金の22%より低いが、県教委は、千人以上いる滞納者を減らすため、「収納促進専門員」を十月から導入する。部落解放同盟兵庫県連合会は、「返還を促すことは当然だが、その際同和地区出身であることを周囲に知られないよう配慮してほしい」と話している。

 地域改善対策奨学資金の奨学生は、卒業後二十年以内に毎年一定額を返還する決まりだが、年々滞納は増加。県教委によると、支給が終了した今年三月末、返還対象の約五十四億三千万円に対し、滞納は約七億二千二百万円になった。

 県教委は、教育事務所の職員が家庭訪問や手紙で返還を依頼してきたが、滞納額が貸与総額の一割近くまで膨らんだため、収納促進専門員を公募することを決定。東播磨と中播磨の教育事務所で各二人採用し、専従で対象者を訪ね、返還を依頼することにした。八日に採用試験を実施する。

 県教委人権教育課は「収納促進専門員は、経済的理由で返還が困難な人に対し、免除や猶予の制度も紹介する。滞納者は専門員の訪問を待つことなく、早急に教育事務所に相談してほしい」と話している。

 一九四三年度から二〇〇三年度まで貸与された旧日本育英会奨学金では、同時期における返還対象額は約二千五百七十五億円。滞納は約五百六十二億円に上り、外部委託による電話の催促など数々の返還促進に取り組んでいる


◆地域改善対策奨学資金 地域改善対策特定事業財政特別措置法に基づき、同和地区の生徒を対象に、月額2万3千円-8万2千円(2005年度)を無利息で貸与する制度。1982年度から同法が失効後、経過措置が取られた昨年度末まで、高校は3974人、大学・短大は3175人が貸与を受けた。貸与総額は約101億4000万円で、3分の2は国の補助を受けている。

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山口高専事件 死亡後に実名と写真 公表する意味あるのか

山口高専生殺害:

19歳実名報道、精査し対応…杉浦法相

 山口県周南市の徳山工業高等専門学校女子学生殺害事件で殺人容疑で指名手配中の男子同級生(19)が自殺していた報道を巡り、一部の新聞やテレビ局が実名報道したことについて、杉浦正健法相は8日の閣議後会見で、「犯人の少年が死亡した後でも、少年には家族があり、表現の自由とプライバシーとの関係で問題がないとはいえないという感じもする。難しい問題だ」と指摘した。さらに「(法務省人権擁護局が)少年法の趣旨との関係で事実関係を精査しており、報告を受けたうえで対応を決めたい」と述べた。

 一方、国家公安委員会の沓掛哲男委員長は閣議後会見で、山口県警が男子同級生の手配を非公開にしたことについて「県警は少年自身の保護や社会的な利益の均衡、捜査での必要性を総合的に検討した。十分熟慮のうえでの判断だったと理解している」と述べ、同県警の判断に理解を示した。

 8日朝刊の新聞報道では、読売が容疑者の実名と顔写真を掲載。本紙と朝日、東京、日本経済の各紙は匿名で報じた。テレビでは、日本テレビとテレビ朝日が実名・顔写真入り。NHK、東京放送(TBS)、フジテレビは匿名と、それぞれ判断が分かれた。

毎日新聞 2006年9月8日 11時42分

 (最終更新時間 9月8日 13時13分)

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鳥取第5回見直し検討委 救いきれないところへ金と組織を これが必要とされる「本音」か

情報公開】鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF26
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1156591700/

第5回見直し検討委員会の模様(傍聴レポです)

 ご苦労様でした。

本日(9月7日)の参加者は以下の通りです。
(五十音順・敬称略)
朝倉香織(アサクラカオリ)
〔社会福祉士〕
大田原俊輔(オオタワラシュンスケ)
〔弁護士〕
國歳眞臣(クニトシマオミ)
〔鳥取大学名誉教授(社会学)〕
田村勲(タムライサオ)
〔特定非営利活動法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(CAPTA)理事長〕
中村英樹(ナカムラヒデキ)
〔鳥取大学地域学部講師(憲法・行政法)〕
永山正男(ナガヤママサオ)
〔鳥取大学副学長(選挙・政治)〕
樋口春子(ヒグチハルコ)
〔元小学校長・元伯耆町人権教育推進員〕
安田寿朗(ヤスダトシロウ)
〔弁護士〕

 9月県議会を前に、県議さん達が沢山来られているものかと思ったのですが、 意外な事に今回は関係者席は殆ど空席。

 ちなみに以前から不評であった音声ですが、今回はきちんとマイクを各委員さんに手配され、大変聞き易かったです。
 人権局の速記部隊は、今回も4人くらいで必死にメモ 取っていました。

 今回の議題は、鳥取地方法務局で取り扱っている人権侵害の事例を検証するという趣旨だったのですが、先日も報道であった通り法務局の方は今回出席されず、以下の内容を文書で提出されました。

 まず人権局より、法務局提出の資料の読み上げが行われました。

1、県内人権侵犯事例の状況について
①人権侵害の事例概要と県内の動向
・平成17年度中の受理件数は226件(前年度対比13件増加)
 うちいわゆる「公」による侵害事例は16件、私人間の人権侵犯は210件と受理された人権侵害事例は、圧倒的に私人間のものが多いようです。

②救済措置の状況
・実際の処理内容は「援助199件(88.1%)」「説示2件(0.9%)」「措置猶予3件(1.3%)」「侵犯事実不存在8件(3.5%)」「侵犯事実不明瞭 5件(2.2%)」と、「援助」が圧倒的に多いのですが、これもそれぞれ具体的にどのような援助をしたのかは不明です。

2、人権侵犯事件調査処理規定による救済の考え方や問題点について
・法務省「人権救済制度のあり方について」(平成13年5月)
 
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/010525-02.html
 ここの「2.被害者救済制度の実情」がコピーされていました。
・同「人権擁護委員制度の改革について」(平成13年12月)
 
http://www.moj.go.jp/SHINGI/011221/011221-01.html
 こちらが全面コピーされていました。

 口火を切ったのは大田原弁護士。
上の統計によれば人権侵害の事例で圧倒的に多いのが私人間のトラブルという事になるのですが、その反面で救済措置の大半は「援助(どのような援助かは不明ですが)」に留まっており、相手方への働きかけは行われていない事に触れ、「私人間の暴力・嫌がらせの類に対して、果たして行政による救済機関が役に立つのか? 法律相談窓口の紹介等、司法への橋渡しの充実の方が先決なのでは?」と疑問を呈します。

 これに対して永山会長は、「(救済措置が)援助に留まっているのは何故か、それはどのような援助なのか、これを議論の取っ掛かりにするか」とメンバーに促しますが、ここで中村講師から早速ミサイルが飛びます。

「今の制度で(私人間のトラブル等の人権侵害が)丸く収まっているのなら、そもそも人権条例は要らないのではないか。
(具体的な事例・救済措置は法務局より回答されていますが)そもそも条例でカバーする余地はあるのか?」

 田村理事長からこのような発言がありました。
「この資料で人権擁護委員の資質的な問題があるような記述があるが、もしそうであれば何故法務省はこの機能を充実させようとしないのか?」

 これに対して永山会長は、「もし相手方への強制力に欠ける、或いは擁護委員制度に問題があるとするのならば、そこに人権条例の発生する余地があるのかも知れない」と返答。

 まず田村理事長が人権擁護委員の現場についての簡単なレクチャー(のようなもの?)を行います。

 そして大田原弁護士がそれに続きます。
「援助」というのは一般的に相談者への説得、相談窓口の紹介、法的手続の紹介などといったところでしょうか。
 これに対していわゆる「勧告」に値するようなケースの場合、弁護士であれば当然相手方に対しての事情聴取も行う訳なんです。ところがこの調査では、相手方への聴取を行っていないようです。つまり、「勧告」に相当するようなケースというのは殆ど無いのでは
ないでしょうか? 本人のみからの聴取で済ませているというケースは、擁護委員にとって(擁護委員自身の素質云々の問題ではなく)人権侵害とみなしていない、でも法的な問題だとみなせるというケースが多いのではないか」

 また永山会長自身も調査結果を踏まえ、法務局から回答頂けていない部分もあって断言は出来ない旨の断りも入れつつ、「実際に侵害を受けたとされる人は、みんな「相談」するつもりで来ているのか、或いは(現行制度上の)「相談」で十分なのか、或いは「相談」すら出来ない深刻な人権侵害のケースが存在するのか」。
 更に大田原弁護士は「それらの人権侵害は果たして①違法性のレベルの問題、②立証可能かどうか、これらの問題をクリアできるのだろうか?もしクリアできるのであれば、それは十分裁判で救済は可能。それら司法による救済制度を知らない人に対してのアドバイスの方が、むしろ求められているのではないだろうか」
 更に中村講師からも「資料では人権擁護委員の専門性の確保がされていない事が問題だとされているが、これは法律の専門的知識の問題なのだろうか? 或いは分野毎の専門的知識の問題なのだろうか? 擁護委員の充実であれ、別の制度(この場合は人権委員でしょうが) でフォローするのであれ、法務省が「国の制度としても不足している」 とされているのに関わらず、果たして自治体で確保が可能なのか?」
 そして安田弁護士も、「法律的な専門知識、人権救済の専門的な知識、これがいずれも求められる。こういう専門性が無いとそもそも(条例で想定しているような)人権救済は不可能だ」と断定。

 永山委員が、「法」と「ケア」両面での専門性が必要な
のではないかと振ったところ、大田原弁護士はそれを更に、
①侵害類型毎の専門性
②紛争解決能力、調整機能(調停技法?)
③事実認定能力
 この三つの能力があって、それを組み合わせる事が大事だ、定義を更に明確化。
 そして安田弁護士からも「(もし人権委員のような新しい組織を立ち上げるに当たっても)独立性の確保の為には上記の三つの能力が必須であり、(法務省の見解として現行の人権擁護委員制度は)相手方への強制力が無いから機能しないのではなく、これらの専門 性が無いから機能しないのではないか」と、畳み掛けます。

 国歳名誉教授は他の委員の発言をもっともだとしながらも、「でも実際に差別や人権侵害に遭った人に(それらの相談機関を薦めても)「そういう所に相談しても無駄だ」とよく言われる。表には上がっていないが、そのような人は多いのでは無いか?人権侵害や差別は、実際に受けた人間に聞かないと分からない。事実認定能力は法律ではなく、様々な方面から見る必要がある。現行制度ではそこ迄出来ていないのではないだろうか」

 永山会長より前回(第4回)の委員会の山崎教授、大隈名誉教授の話を元に議論し直さないかとの提案が出ました。

 前回の議事録(残念ながら傍聴席には配られていませんでした)を元に、議論が再開されます。
 そしてまず安田弁護士が口火を切ります。
「(人権条例で)指摘されている問題については、山崎教授・大隈名誉教授の二人もよく理

解され ていたように思う。 ただ山崎教授は国の制度(人権擁護法案)が出来ない中で、鳥取で条例自体が出来た事自体 は「画期的な事だ」と評価していた。 これはある程度修正すれば条例は使えると言う事なのか、或いは少々の手直しをしたとしても
使えるものなのか?
 実は前回の委員会の後、山崎教授と弁護士会でも話をした。 その中で山崎教授は、「包括的な人権救済機関の存在そのものは大賛成だ」と言ったの

で、 個別の問題点を突いてみたところ、「そういわれると自信が無い。私は皆さんと話をする迄は (人権条例のように)包括的な人権救済機関を作る事に賛成していたが、考え直すべきなの かも知れませんね」とおっしゃっていた」
そしてこんな状況下では、やはり人権条例は一旦ご破算にした方が良いのでは、と強烈

な一撃。

(ちなみに10月に中国(中四国?)の弁護士会のシンポジウムに、山崎教授も参加される
のだそうです)


 包括的な人権救済に徹底的な駄目出しが出たところで、樋口元校長、朝倉社福士が口々に個別の対象に絞った人権救済に特化すべきではとの意見が出されます。

 続いて大田原弁護士より、今後(もし修正するとすれば、ですが)の条例の向かうべき方向についての意見が出されました。
「対象範囲は何を目的とするかによって全く異なる。
 もし条例が相手方に対する勧告を念頭に置いたものであるのなら、その対象は狭く限定されるべきであり、啓発に留まるものであるのなら、対象は逆にある程度広く持つべきだ。
 また公による人権侵害に対しては、その対象は広くあるべき。
 もし私人間の紛争を条例で解決しようとすれば、
①侵害類型毎の専門性
②紛争解決能力、調整機能(調停技法?)
③事実認定能力
この三つの能力を持った人をどれだけ(人権委員として)確保出来るかと言う問題が発生

する。
 個別分野に絞った救済であれば、それは可能なのかも知れない。逆に言えば個別的な問題に絞らないと、専門家になり得ない」

 これには永山教授も、包括的な人権侵害に対するスペシャリストがいるとしたら、それは哲学者くらいかも知れない、と自嘲気味に一言。

 また中村講師からも、理念としての人権救済には異論は無いとしながらも、条例で規定されているような包括的な救済を図る組織を自治体で確立する事に対しては、非常にシビアに見ておられるようでした。「現在の人権侵害を系統立てて、今見えない問題を見つけ出す。新しい部署を立ち上げてまで、それを行う覚悟はあるのでしょうか?」 この問いに対して人権局も、それをやろうとしたら、それこそ100人くらいの組織でないと出来ないし、そんな組織を作り出すのは無理と発言。

「確かに広範な人権救済というのは難しい。個別的な問題に絞って行った方が良いのも間違いない。自治体からの独立性という問題にしたって、県から予算を出して確立した組織が、県に口を出すなと言う事はあり得ないだろうし。まぁ非常に難しいとも思う。

 ただ私は出発点として、(現行法で救済されない)人権を侵害されている人は間違いなく存在していると、ずっと言ってきている。そう言った人の立場になってやっていくと言う意思を見せ、これだけの人員と相応のお金を出すと言う、その姿勢がまずあってから、それらの問題点について話し合うべき」

.

 この斜め上の発言に対して、中村講師から早速反撃が飛んできます。
 「人権委員の公平性・客観性はどれくらい保たれるのかと言う問題もあると思うんです。公的な救済機関が被害者とされる人に対して、どれくらいコミットする必要があるのか? 公平に客観的に判断するにはもう一方の当事者に対してもコミットする必要があるし、またそもそも一方に過度にコミットする事はむしろ避けるべきなのでは」

 そして田村理事長からもこんな発言が飛び出しました。

 「一番大事なのは、当事者同士が顔を合わせて和解する事、分かり合う事じゃないでしょうか。人間の心の奥底と言うものは非常に分かりにくいもの。一方だけを正しいとする事が良いというものではない。加害者とされた一方のみを勧告・公表と強権的な罰則ではなく、お互いの人間性を互いに理解させるような機会を作るに留める。こういった柔らかい発想じゃないとね」

(ちなみにこの少し後に、朝倉社福士も同様のコメントを されています)

 この後安田弁護士からも、「私人間のトラブル」と「公からの人権侵害」に対しては、それぞれ異なるアプローチをする必要があって、この使い分けが人権委員に可能なのか?
 また私人間の調整を行うのであれば、強制力を一切排除するべきだ、と持論を展開。
 これに対して永山会長も、「それらの区分け、また様々な事象を救済するのに、一本の条例では無理なのかも.......」

 余りに一方的な流れに、国歳名誉教授も、「難しい問題があるのは勿論分かっている。もし一旦ご破算するにしても、自治体で何らかの取組は出来ないのか。
 山崎教授は(前回の委員会で人権条例制定の)「志は高く評価する」としていた。ならばもっと議論すべきでは」と、苦し紛れの発言をするのですが、これには安田弁護士が、「そりゃ県から呼ばれたらリップサービスでそんな事くらい言うでしょ」と突き放します。

次回は10月17日(火)
議題は「外国人に対する人権侵害」

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来年の通常国会に人権擁護法案を提案すべく、着々とした準備が進められている 全隣協総会より

全国隣保館連絡協議会第36回総会
 06年5月24日(東京グリーンパレス)

来賓には解同・組坂委員長も挨拶。

 全国自由同和会中央本部
 平河秀樹・事務局長の挨拶を掲載します。

 本日は、第36回通常総会の開催おめでとうございます。また、日々、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けてご尽力をいただいておりますことに、衷心より厚く感謝申し上げます。
 
 先週5月19日に、自民党本部で開催いたしました第21回の全国大会には、副会長の高野さんからご祝辞をいただきましてありがとうございました。
 先ほど、中尾会長から、今年度中に今後の隣保館活動のあり方について指針をまとめるというお話がありましたが、自由同和会としてはこの指針を全面的にバックアップしていきたいと考えています。
 
 懸案の人権擁護法案

 でありますが、先ほど、組坂委員長からお話がありましたように現在、目立った動きがありません。
 私どもは、杉浦法務大臣の「今国会での法案を見送る」という発言の直後に、法務省、自民党、自由同和会で、今国会は断念するが、その代わり、時期通常国会の早い段階において成立をして欲しいということでの合意をしております。我々も何とか今国会での成立をということで頑張ってきたのですが、残念ながら一番大きな問題は、自民党内での調整が着かなかったということがあります。
 それと法務省におきまして、3つの懸案の法案がまだ国会を通っていなかったという状況がありました。
 
 その一つが、16歳以上の人が日本に入国する場合には、指紋押捺をするという「入管法の改正」。それと代用監獄、これを法律的に位置づける、「刑事施設受刑者処遇法の改正」。それと現在、新聞紙上で騒がせている「共謀罪の新設」。この3つの法案が残っているということで、この法案が片付かない限り、人権擁護法案を国会に上げてもなかなか審議する時間がないだろうということがありました。
 それから「教育基本法」、これも政治日程に上がってくるというお話でした。従って、法務大臣が「見送る」という発言をした直後に、私どもとしましても、このような不確定要素がある国会では、どう考えても成立させることが難しくなるのではないかと、先ほど組坂委員長は「継続審議でもいい」ということを言われておりましたが、私どもは、人権擁護法案を国会に上程したならば、「必ず成立させる」という状況でないと、国会へは上程して欲しくないという気持ちがありました。従って、今国会での法案の上程は断念をいたしました。
 
 最近の動きですが5月19日、私どもが自民党本部で全国大会を開催していたのですが、その開催の2時間前一般的な会合ではありませんが、「自民党法務部会政策ユニット」、自民党では部会ごとにユニットを組んでおりまして、そのユニットには自民党の法務部会の役員、国会の法務委員会の役員、それと我々の関係する人権問題等調査会、これと法務省の大臣、副大臣、こういったメンバーで政策ユニットを組んでおりますが、全国大会の2時間前にその会合がありました。
 会合には、法務省が4月の中旬に立ち上げた「法務省人権擁護推進検討チーム」、これは最近頻繁に会合を持っておりますが、この検討チームは大臣を含めて7名で構成されています。座長が審議官、後のメンバーは法務省各部局の総務課長が入っております。
 この検討チームで、自民党の合同部会から出された意見や、論点整理をしております。その論点整理の結果を以て、この政策ユニットに大臣の方から報告がありました。
 
 先ほど組坂委員長からも若干触れられておりましたが、この論点整理は5点です。
 ①人権侵害の定義、②人権委員会と司法との関係、③国籍状況、④メディアの問題、⑤人権委員会の所管、の5つ。
 
 これがユニットに報告されて、今後これについて法務省としては修正を検討していくということであります。
 それを受けまして、実は今週の昨日今日、自民党人権問題等調査会の鈴木会長が、法務省の役員と二日間にわたって人権擁護法案の勉強会をおこなっています。
 この勉強会は、党内手続きを進めていく上で、会長自身が法案の中身についてきちんと把握しておかないと、自民党内のネオコンから質問があった時に、答弁できないと困りますから、従って、そういった反対意見に対しても回答ができるようにしたいということもありまして、昨日と今日の二日間に渡って人権擁護法案の勉強会をしたということであります。
 
 このように、来年の通常国会に向けてやっと動き出しました。おそらく、加速がついていくのが、今年9月の総裁の任期切れで、自民党の役員、政府の大臣も交代します。人事が一新されます。人事が一新された上で、時期通常国会に向けての党内手続きが加速していくものと思います。
 
 何としても時期通常国会においては、人権擁護法案を成立させていきたい。それもできるだけ早い時期に成立させていきたい。そういった意味で、私ども自由同和会は、来年の通常国会に勝負をかけます。従いまして、皆さまがたの絶大なるご支援をいただきたいと思います。
 
 最後になりますが、本日お集まりの皆さまがたのご健勝とご活躍をご祈念申し上げ、自由同和会を代表しましての共闘のあいさつにいたします。本日はご苦労様でございました。

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佐賀市 解同一辺倒行政で裁判に    元解同支部事務員

「解同」しか対応しない佐賀市
不当解雇で係争、元解同支部事務員

 佐賀市が市営住宅の補修や保育料などの申請を解同佐賀支部長に「窓口一本化」していることから、同佐賀支部の女性会員らが、佐賀県労働組合総連合や日本共産党佐賀市議らとともに不公正な同和行政の是正をもとめています。
 佐賀市では、同和にかかわる各種事業の申請や市営住宅の入居決定要件に「地域の代表者」として解同支部長の承認を求めています。住民からの要望に「申請書に同意してもいい」という地域代表の区長がいても、解同支部長の承認印がないことを理由に、市は申請受理を拒否。
 国の同和特別対策が終結して4年が経過したが、佐賀市では解同窓口一本化が依然としてつづいています。
 市と解同支部長から同和施策排除のいやがらせをうけている女性会員A子さんは、同支部の前事務員。
 A子さんは、これまで隣保館生活相談員として佐賀市と雇用契約を結び、解同佐賀支部の事務を兼務していました。
 A子さんが、この支部長が年1回の解同支部の総会も開かず、正式な支部長としての承認がないことや市からの解同への団体補助金を私物化していることなどを問題にして批判したことから、支部長が嫌がらせにA子さんの隣保館生活相談員の推薦をとりけし。A子さんの親族数世帯も同和施策から排除しました。
 問題なのは佐賀市の姿勢です。
 解同の推薦うちきりを理由に市は契約期限の途中で突然、A子さんに解雇を通告。親族数世帯の同和施策の継続申請を「支部長の承認印がない」と拒否、保育料や奨学金の受給が宙にうき、市営住宅の雨漏りや故障したボイラーの補修などは手付かずのままです。
 A子さんは解同言いなりの市の処置に納得できないとして、身分の地位保全をもとめ佐賀地裁に提訴、係争中です。
 「当たり前のことが通らずこんないじめが通用するなら、いっそ同和対策事業はやめた方がいい」と憤慨しています。

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杉浦法務大臣は何故急いているのか

人権擁護法案 調整難航が予想


http://www.nhk.or.jp/news/2006/09/07/d20060907000032.html
   
   

 差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした人権擁護法案は、去年、自民党の古賀元幹事長らが、政府提出の法案として国会への提出を目指しましたが、当時、幹事長代理を務めていた安倍官房長官らが、「人権侵害の定義が明確ではない」などと主張して調整がつかず、提出は見送られました。
 
 この法案について、杉浦法務大臣は、6日、安倍官房長官と会談し、人権侵害の定義を法律に違反する可能性があるとみなされるものに限定することや、人権相談を受ける人権擁護委員の国籍を事実上、日本人に限るなどとした見直しを行う方針を伝え、理解を求めました。
 
 
 これに対し、安倍官房長官は、政治家の発言などがみだりに人権侵害と認定されたりすることのないよう人権侵害の定義についてさらに検討が必要だとして、法案の提出に慎重な姿勢を崩さず、調整は難航が予想されます。

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人間の尊厳・名誉に関わる報道の問題 徳山高専 容疑者首つり一部白骨化で発見される

徳山工業高等専門学校で起きた女子学生殺害事件
について

以下
法務省人権擁護局に意見しました。

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フライデー(フラッシュの誤りでした)

週刊朝日
週刊新潮

加害者の実名・写真のみでなく
被害者の人間の尊厳を傷つける
絞殺後の行為など

モラルにもとる報道となっている。

注意勧告を検討していただきたい。

わたしどもも、上記の社に抗議します。

添付として「新潮」のネットに流通している写真画像2枚を添付します。

━━━━

「新潮」(報道の一部)

徳山高専殺人「19歳容疑者」の隠された「実名と顔写真」

 山口県にある「徳山高専」校内の密室で5年生の中山歩さん(20)が殺されて、早1週間以上が経過した。県警は同級生の"19歳容疑者"を指名手配したものの、未成年であることに拘泥し、顔写真と実名をいまだ公表しない。
 自殺・再犯の恐れもあるのに、後手後手に回る捜索。少年法を隠れ蓑にした、捜査ミスの隠蔽か――。そんな声まで上がっている。

 8月28日午後3時。徳山工業高等専門学校の専門科目棟2階にある研究室のドアを空けた女性職員(26)は、中谷さんの無残な遺体を目にして言葉を失った。
「広さ16平方㍍の研究室の床に仰向けに倒れ、首には荷造り用のビニール製のヒモが幾重にもまきつけられていた。被害者の喉仏は潰れており、背後から強い力で絞殺したとみられる」(捜査関係者)
 さらに、警察庁関係者が現場の様子をこう明かす。
「被害者の爪には、犯人の血液と皮膚片がのこされていました。抵抗した際に付いたものでしょう。また、遺体には犯人の精液も付着していた。捜査員はその状況を "筆舌に尽くし難い"と表現しています。被害者の死後、その尊厳を傷つける行為があった可能性が高い」
 中谷さんは同校土木建築工学科の生徒。発見されたのは、自らが所属する研究室であった。学校は夏休み中だったが、中谷さんは卒業研究のため、午後10時ごろに登校していた。
「まず別棟にあある談話室に寄り、そこで会った同級生らと別れたのが午後10時半。その後、研究室に行き、一人でいるところを襲われたようです。
中谷さんと一緒に昼食をとる約束をしていた同級生が11時頃に研究室を訪ねたが、鍵がかかっていて応答もない。それで職員と手分けして校内を探していたのです」(地元記者)
 午前10時頃から、現場となった研究室の近くで勉強をしていたという下級生はこう話す。
「事件が起こっていたらしい時間帯には近くにずっといましたが、物音とか悲鳴などは聞いていません」

 遺体発見からほどなくして、一人の男子生徒の行方が分からなくなっていることが判明、中谷さんと学科・研究室が同じだった同校5年の藤村元紀(19)である。
「朝、登校するところを生徒が見ており、11時直前には研究室内に一人でいるところも学校職員に目撃されている。
 が、その後、姿が消え、連絡が取れなくなった。当日の夜には警察も藤村を容疑者として絞り込み、自宅に捜査員を派遣しています」(前出・地元記者)
 山口県警は、藤村の家族からDNA鑑定のための資料を提出させ、遺体発見現場に残されていた精液や血液と照合、そして、 「両者のDNA型が一致。精液と血液での鑑定だったため異例の速さで結果が出ました。それを元に翌29日の夕方までに県警は藤村の逮捕状を取り、2日経った31日に全国に指名手配したのです。
 藤村は中谷さんよりも先に研究室に入って彼女を待ち伏せ、殺害に及んだ後、研究室の鍵を閉めてから逃走したようです」(同)
 藤村は普段、「ホンダ・エイプ50」とおいう青色の原付バイクで通学していた。学校から逃走する際にも、このバイクを使用したとみられている。

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女子高専生殺害、週刊新潮が少年の実名・写真掲載(読売新聞)
 山口県周南市の徳山工業高等専門学校で、土木建築工学科5年の中谷歩(あゆみ)さん(20)が殺害された事件で、7日発売の「週刊新潮」(新潮社)が、殺人容疑で指名手配されている同級生の男子学生(19)の実名と顔写真を掲載していることが分かった。

 少年法61条は、少年犯罪に関する記事に、少年の氏名や写真など個人を特定できる情報を掲載することを禁じているが、同誌は「徳山高専殺人『19歳容疑者』の隠された『実名と顔写真』」と題した4ページの特集記事を組み、実名を出し顔写真を大きく掲載した。

 週刊新潮編集部は「殺人事件で犯人の身柄確保以上に優先すべきことはない。凶悪犯が逃亡し、指名手配されており、実名も顔写真も公開されないのはおかしい」と掲載の理由を説明。

[読売新聞社:2006年09月07日 01時16分]

一方、法務省人権擁護局は「記事を読んで是非を判断したい」と話している。

(2006年9月7日1時9分  読売新聞)






容疑の男子学生、遺体で発見 徳山高専事件
asahi.com  09月07日13時17分
 山口県周南市の徳山工業高等専門学校で土木建築工学科5年の中谷歩(あゆみ)さん(20)が殺害された事件で、県警は7日、殺人容疑で逮捕状を取っていた同市に住む同級生の男子学生(19)とみられる遺体を山口県下松市内で見つけた。男子学生は事件直後から行方がわからなくなっていた。近くで学生が乗っていたバイクも見つかった。県警は自殺とみて詳しく調べている。容疑者が死亡したと見られることで、殺害動機など事件の全容を解明するのは難しくなった。
遺体発見現場
 遺体が見つかった場所は、下松市内の山陽自動車道の下松サービスエリアから西へ2キロ付近の山中。幅約2.5メートルほどの山道にバイクが立った状態で止まっているのを警察官が7日昼前に見つけた。遺体はバイクから数十メートル離れたところにあったという。一部白骨化しており、首をつった状態だった。
 下松市は男子学生の家がある周南市の隣。

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環境局の解体的な出直しのた めの改革

服務監察
http://www.city.kyoto.jp/somu/soujin/fukumu/index.html

 京都市では,職員の非行及び事故について予防し,対処する等服務の適正を期するとともに,職員の資質向上を図るため,服務監察制度を設けています。

信頼回復と再生のための抜本改革大綱

 この大綱は,技能労務職員による不祥事が長年にわたり頻発し, 本年度に入り逮捕者を多数出している環境局の解体的な出直しのた めの改革と,近時一連の不祥事が発生した生活保護業務に係る不祥 事防止のための改革,更には,全庁的に取り組むべき抜本的改革に ついて,その方向性と主要な58の対策の骨子を実施時期を含め緊急に取りまとめたものです。
 この大綱で掲げた対策については,直ちに実施する項目のほか, 今後その具体化を図る必要のある項目もあります。また,不祥事の中には現在なお本市の調査や警察の捜査が継続しているものもあり,調査や捜査の進展によっては不祥事発生の新たな原因や問題点が判明することも考えられます。
 このため,今後この大綱に掲げた対策の具体化を図るとともに,必要に応じて,新たな対策を追加し,実施して参ります。

 信頼回復と再生のための抜本改革大綱 ~不祥事の根絶に向けて~
http://www.city.kyoto.jp/somu/soujin/fukumu/kaikakutaikou.pdf

 

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総括と評価の基準にあいまいさが 大阪市

第9回大阪市地対財特法期限後の

事業等の調査・監理委員会 要旨

http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/kaisai/20060831.html

 
 1. 開催日時
  平成18年8月31日(木) 午後3時10分~午後5時30分
   
 2. 開催場所
  市役所5階大応接室
   
 3. 出席者
 
(外部委員) 阪井委員長、小野委員、細見委員、松下委員
(内部委員) 柴﨑副委員長、京極委員、藤本委員、吉村委員
(説明者) 名倉市民局理事、森田市民局市民部長、西宇市民局人権室長、西嶋市民局人権施策担当部長
   
 4. 議題
 
 ・ 政策的な課題の解消について
 ・ 「団体との協議等のもち方に関する指針」施行後の団体との協議等の実施状況について
   
 5. 要旨
 
【政策的な課題の解消について】
 ・ 政策的な課題の解消について、検討・審議を行い、委員会として次のとおり取りまとめた。
  学校における職員配置について(PDF:218KB)
  青少年会館について(PDF:315KB)
  保育所における職員配置について(PDF:248KB)
  地域老人福祉センターについて(PDF:128KB)
  障害者会館について(PDF:124KB)
  ふれあい人権住宅の募集対象区域の拡大について(PDF:93KB)
  未利用地等の管理及び駐車場の管理運営について(PDF:173KB)
  人権文化センターについて(PDF:134KB)
  大阪市人権協会等の職員の雇用問題について(PDF:177KB)
【「団体との協議等のもち方に関する指針」施行後の団体との協議等の実施状況について】
 ・ 市民局から「団体との協議等のもち方に関する指針」施行後の団体との協議等の実施状況について報告した。
   
 6. 配布資料
 
 ・ 「団体との協議等のもち方に関する指針」施行後の団体との協議等の実施状況について(PDF:82KB)

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指を切断する現場に居合わせる 市立飛鳥人権文化センター前館長

【2006年9月2日】 osaka.nikkei
飛鳥会めぐる保険証詐欺、初公判で前館長罪状認める──「小西被告に気に入られれば出世」(9月2日)

 財団法人飛鳥会(大阪市東淀川区)をめぐる健康保険証詐取事件で、元暴力団組長らの保険証を不正に取得させたとして、詐欺罪に問われた大阪市職員で市立飛鳥人権文化センター前館長、入江和敏被告(60)の初公判が1日、大阪地裁(杉田宗久裁判長)であった。入江被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、飛鳥会理事長、小西邦彦被告(72)が約30年前から同センター職員らに指示して親族らの保険証を不正取得させ、入江被告も上司から引き継ぎを受けていたと指摘。市側が長年にわたり、小西被告の意向に組織ぐるみで従い続けていた実態を明らかにした。

 証拠調べで検察側は入江被告らの供述調書を読み上げ、癒着の実態を詳述。入江被告が不正に反対する部下に対し「小西被告に気に入られれば早く出世でき、退職後も飛鳥会関連法人の役員に天下りできる」などと述べたことを明かした。

 市側が小西被告に従い続けた一因として、暴力団とのつながりも指摘。「小西被告が『暴力団から抜けるため』と言って自ら指を切断する現場に居合わせるなどし、『逆らってはならない』という気持ちが生まれた」とする入江被告の調書を朗読した。




9月3日
桑野容疑者、食肉団体元役員側から200万円借金──拘置所汚職、牛肉偽装で収容

 大阪拘置所の看守らによる汚職事件で、収賄側の主任看守、桑野勝彦容疑者(37)が、牛肉偽装事件で同拘置所に収容されていた食肉団体の元役員側から200万円の借金をしていたことが2日、分かった。返済していないという。府警の調べで既に暴力団関係者からの現金提供などが判明しており、同容疑者が収容者から引き出した額は少なくても三百数十万円相当になる。

 調べによると、国産牛肉買い上げをめぐる牛肉偽装事件で、元役員は2004年5月、補助金適正化法違反罪で起訴された。同拘置所に入った元役員に対し、桑野容疑者は食べ物を差し入れしたうえで「(自分の)母親に借金がある」と相談を持ちかけたという。

 この元役員が保釈された後に改めて接触、その親族から200万円を借金した。借用書は書いたものの、いまだに返済していないという。便宜を図った見返りの可能性があるとみられる。

 桑野容疑者は、04年7月に同拘置所に入った暴力団山口組系天野組組長、金政基容疑者(66)=贈賄容疑で逮捕=の収容房を変更、その見返りに乗用車や家族旅行の代金の提供を受けたとして逮捕された。桑野容疑者は保釈後の金容疑者側から複数回にわたり計約70万円を得ており、計百数十万円相当を受け取っていた。

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なぜ「人権擁護法案」が問題なのか? 古屋圭司

古屋圭司通信
衆議院議員

http://www.furuya-keiji.jp/cat15/cat20/

<人権擁護法を阻んだ功労者たち> 

 ―――政府が昨年、提出を予定した人権擁護法案をストップしたのは「真の人権擁護を考える懇談会」でした。その座長を務めたのが、郵政民営化法案に反対して自民党を離れ、いまは無所属の古屋圭司さんです。人権擁護法案の問題点についてはいかがですか。

 古屋 まず申しあげておきたいのは、人権侵害への擁護はしっかりすべきだということです。私が問題と考えているのは、人権擁護法案が出てきた経緯が、きわめて不明確なことです。
 平成五年に国連総会で採択された「パリ原則」、それに平成十年、国連の人権委員会の勧告から始まっている。このとき、政府は公式に、現行の人権救済体制は必ずしも不十分ではなく、新たな機関を設置する必要はないという見解を出している。それが自自公連立政権になって、パリ原則に合致するために、独立性の高い、いわゆる「三条委員会」が必要ということで、初めて法案が出てきた。ここがそもそものポイントです。
 要するに、地域改善対策特定事業に関わる国の財政特別措置関連法が失効になり、別の法律が必要だという政治的な判断が働いたのではないかと私は推察しています。その法案は衆院解散で廃案になったのですが、昨年になって、廃案になった法案とほとんど同じ中身のものが急浮上した。
 法案の本質的な問題の一つは、人権侵害の定義の不明確さです。人権侵害は「不当な差別、虐待、その他人権を侵害する行為」と規定され、人権侵害イコール人権侵害という定義です。恣意的な解釈によって運用される危険性が高い。二つ目は、強制的な調査権限を含め、人権委員会の権限が強大すぎる。三つ目は、加害者とされる人の救済措置が不十分です。四つ目は、人権擁護委員の選定資格がきわめて曖昧なことです。

 ―――人権擁護委員の資格に現在ある国籍条項がなくなっていました。

 古屋 外国人が人権擁護委員になれることも問題ですが、いちばんの問題点は、人権侵害の定義に絡んで「差別的言動」や「人権侵害を受ける恐れ」などの表現があることです。いわば「人権侵害」をいった者勝ちで、拡大解釈の余地が大きい。かつての治安維持法の復活といっても過言ではありません。言論の自由という民主主義の根幹を揺るがす恐ろしい内容を含んでいることをぜひ指摘したいと思います。この点については法務省主流である刑事局の幹部も、きわめて曖昧でクオリティ(質)の悪い法案と認識していましたね。
 あえて申しあげたいのは、この法案に真剣に反対していた若い議員、たとえば城内実、古川禎久両氏などは、きわめて明確にこの法案の問題点を指摘していました。以前から当選していたわれわれは、この法案が提出されたとき、マスメディア規制に焦点が集中し、本質的な問題点に気がつかなかった。それから「真の人権擁護を考える懇談会」を設立したのですが、私は人権擁護法案に対してアクティブに行動した議員こそが、真の保守主義者だと思います。
 
 ―――保守政治の再生を担えるわけですね。
 
 古屋 人権擁護法案に異論を唱えた議員の何人かは、先の郵政選挙で無所属になり、また不幸にして落選しました。だがこうした理念は、しっかりと糾合する必要があると思います。そこで自民党の同志議員とともに、超党派による、真の保守主義を標榜する政策勉強会を立ち上げる予定です。「自由で活力があり、歴史・文化・伝統を大切にし、世界から尊敬される国」をめざし、その理念に基づき、さまざまな政策提言を行なっていきたいと考えています。

投稿者: furuya01 日時: 2006年03月23日






なぜ「人権擁護法案」が問題なのか? その主な理由は次の通りです。

 ・人権侵害についての定義が極めてあいまいかつ広義であり、人権擁護=人権侵害という摩訶不思議なもの。人権擁護のはずが、恣意的な解釈により逆に人権侵害を招く危険性がある。

 ・国家行政組織法上のいわゆる3条委員会として強力な権能を持つ人権委員会を設立し、その下に全国で2万人に及ぶ人権擁護委員が指名されるが、この人権擁護委員の国籍条項がない。人権に関連する公私の団体から市町村長が任命するが、議会の意見は聞くが拒否権はない、などその選考方法に大きな問題がある。

 ・現行の人権擁護委員は法律上政治活動は禁止されているが、今回の新人権擁護委員は積極的な政治活動のみ禁止。
 
 具体的には、私が議連の事務局長として取り組んでいる北朝鮮による拉致問題についても、本法案が拉致被害者支援活動に対しても制限が加えられる危険があるのです。

 幸いにして、去る11日の党役員連絡会にて、私をはじめ安倍幹事長代理などから本法案について慎重に取り扱うべきとの意見が出され、与謝野政調会長が「疑念の点が解決しない限り、法案の提出は控える」との見解が表明されました。

 人権侵害に対する擁護は絶対になされなくてはいけないことは、申し上げるまでもありません。しかし、今回提出を目論む法案は、むしろ逆に前述のような重大な人権侵害を招きかねない要素を含んでいることが問題なのです。本当の弱者が人権侵害により泣き寝入りさせないためには、このような法案よりも、まずは司法制度改革を徹底的に進めることが不可欠なのです。すなわち、現行の人権擁護委員の権能の強化や、司法書士などを活用するADR(裁判代理制度)の充実をはかり、安価かつ速やかに法律上の保護・恩恵にあずかる制度が必要なのです。このことに対し、法務省が最大限の努力を怠っていることは否定できないと思います。

 今後は、党の法務部会にて議論を深めて行く予定です。問題点を徹底的に追求して参ります。

投稿者: furuya01 日時: 2005年03月15日

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住民監査請求 八尾市

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-128.html

同和団体への事業委託巡り住民監査請求 八尾市恐喝事件

 大阪府八尾市発注の工事をめぐる恐喝事件に絡み、同和対策事業の根拠となった地域改善対策財政特別措置法が失効した02年3月以降も、同市が部落解放同盟大阪府連安中支部相談役の丸尾勇容疑者(58)らが関係するNPO法人や市人権協会に、市営住宅駐車場や市立墓地の管理などを委託しているのは違法な公金支出として、市内の男性(64)が28日、市監査委員に住民監査請求をした。

 請求では、法失効後の委託事業の全容を明らかにするとともに、不適切な支出については市長らが市に弁済することや、同和団体への委託の解消などを求めている。

 同市の委託事業は多くが同和対策として始まり、失効後も一般施策として続いている。05年度は6団体と47事業について契約を交わし、計約7100万円の委託料を支出した。

 市は事件後、委託事業の是正などを検討する第三者機関の設置を表明している。

 提出された監査請求文は以下の通りです(個人情報に関わる部分は省略します)。

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            住 民 監 査 請 求 書

                             平成18年度8月28日

                              八尾市監査委員様

請求人
(住所)
(職業) 
 氏名       印

請求の趣旨
 平成17年度も同和関連施策として、国の同和対策事業終了後すなわち事業費支出根拠となる「地対財特法」期限後も同和地域で各種団体をでっち上げして、八尾市より業務委託契約を受けたとして、貴重な八尾市の税金を不法支出している。この中には、「駐車場利用者再登録業務」なるものに17年度年間700万円、集会所管理清掃業務に同412万円、市民が自費で行なっている墓地運営・管理及び清掃業務に134万円、保育所の安全対策推進費用として73万円(他所では高齢者人材センターよりの派遣)、保育所の施(解)錠に79万円(他所では保育所職員が実施)、安中での車庫利用者組合管理会に430万円と全く税金の不正使用である。したがって、業務委託の内容を細かく吟味する必要がある

 今回逮捕された丸尾容疑者の行為は、丸尾個人の犯罪と共に、その温床となっているのが、利権・暴力集団部落解放同盟である。組織の解散を求めるのは、法を犯していない以上、民主主義に反する要求となりそれは別件の問題であるなるが、かかる丸尾の犯罪の根底に存在するのが行政に食い込んだ利権・暴力集団部落解放同盟である。

 八尾市においては、確かに部落解放同盟という名称ではないが、名称を変更して「八尾市人権安中地域協議会」「八尾市人権西郡地域協議会」という団体名をでっち上げて、実質、この協議会名で部落解放同盟が行政に介入し、また八尾市は介入をさせている。

 又、八尾市でも「解同」の隠れ蓑としての「市同促協」に行政権を委ねてきた経緯から、「市同促協」を「八尾市人権協会」と衣替えして行政の中に部落解放同盟の存在を許してきている。具体的には平成14年国の同和事業終了に伴う自治体での同時終了にともない、それまで機能させてきた「八尾市同和事業促進協議会」が自動的に解散せざるを得なくなり、解散と同時に、同年4月9日に「八尾市人権協会」なる組織を設立させた。この経緯からみて、「人権協会」なる組織は、悪名高き「市同促協」と同じ組織といって差し支えない(役員構成から見ても同様)。現状は市民への煙幕として、在日とかをはじめ、考えられるマイノリティを結集したカモフラージュ組織といえる。本来なら利権・暴力集団部落解放同盟と表裏の関係にある「八尾市人権協会」の解散を求めるところであるが、行政監査委員の皆様へ要求することではないので、該当部局へ要求いたします。

 「八尾市人権協会」の役員の顔ぶれを見ても明白である。理事14名中7名が部落関係者で、行政が2名で実質的に部落解放同盟が牛耳っている組織構成となっている。
評議員で見ると、16名中部落解放同盟は6名、行政2名で他の組織代表が各1名となっており、自動的に多数を組織できるような構成である。しかも「被差別者が差別といえば差別なのだ」という屁理屈を常套手段とする利権・暴力集団部落解放同盟の主張に反論できる御仁は存在していない。利権・暴力集団部落解放同盟の前で、公然と主張される勇気あるお方は残念ながら存在しない。

 又、今回問題となっている地元公共工事に関して、利権・暴力集団部落解放同盟の丸尾勇容疑者が元受・下請け業者へ強要したされる金額が司法の場で確定したときは、当然、この金額を含めて落札されているのであるから、公金の詐取となる。したがって自動的に行政監査の対象となる行為となる。その際には、自動的に監査していただけるのか、改めて監査請求が必要であるのか、法的に明確にしてお答えいただきたい。
以上のようなシステムになっている八尾市の行政が、これまで丸尾なる容疑者を育んできたといって過言ではない。

 以上から、請求人は地方自治法242条の1項の規定により、八尾市監査委員に対し、下記内容の措置を求める。

                        記

1 国の法が終了しているにも拘らず、即ち支出根拠もないにも拘らず実質同和事業を継続しているのは不法なるがゆえに「地対財特法」期限後の支出した総費用を各年度ごとに委託業務内容別に明確にして、使用目的が一般行政から見て適切であるのか監査した上で、市長・関わった担当課長以下係員はその該当金額を八尾市に対して弁済せよ。

2 その弁済が、「同和事業」終了後まで遡及できない時は、17年度分を弁済せよ

3 監査請求日の翌日から起算して、市長・関わった担当者は連帯して完済に至るまで年5分の遅延損害金を八尾市に対して支払うこと

4 同和事業の延長として、かかる各種団体との業務委託契約を直ちに解消し、腐敗の温床を断絶せよ。

5丸尾勇容疑者の犯罪確定時のその金額に対応する監査は自動的に行なうのか、再請求書を提出するのか。
                                           以 上

 

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大阪市同和行政の闇  TBS報道特集06.8.27

9月2日別なのに切り替えました。

http://www.youtube.com/watch?v=CAOptLCzZH8

Video results for '同和'

大阪市同和行政の闇 1 of 4 05:59 TBS報道特集06.8.27

芦沢病院不正問題 Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 1002 1 rating 大阪市同和行政の闇 2 of 4 05:50 TBS報道特集06.8.27 法外なコスト、市担当者の書類捏造 Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 633 2 ratings 大阪市同和行政の闇 3 of 4 05:32 TBS報道特集06.8.27 異常な糾弾、罵倒による強請集り Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 604 2 ratings 大阪市同和行政の闇 4 of 4 04:24 TBS報道特集06.8.27 うやむやにされた責任 Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 649 2 ratings ムーブ 大阪同和問題 part.1 07:32 2006.08.31 橋下・宮崎・大谷 Tags:ムーブ 橋下 同和 大阪 差別 テレビ Added: 1 day ago in Category: Entertainment From: boheikari Views: 1007 3 ratings ムーブ 大阪同和問題 part.2 05:57 2006.08.31 橋下 宮崎 大谷 Tags:ムーブ 大阪 douwa 同和 差別 朝日 Added: 1 day ago in Category: Entertainment From: boheikari Views: 603 1 rating ムーブ 大阪同和問題 part.3 05:55 2006.08.31 Tags:ムーブ 大阪 douwa 同和 差別 朝日 橋下 Added: 1 day ago in Category: Entertainment From: boheikari Views: 636 1 rating 20060424 朝日放送 芦原病院融資で大阪市長らを告発 00:28 <大阪>芦原病院 融資で大阪市長らを告発  06年 4月24日 事実上、倒産した大阪市浪速区の芦原病院をめぐり、返済される見込みもないのに、大阪市が、貸付金名目で、去年3月末までの5年 間に9億5900万円を融資していたのは違法だなどとして、大阪市の前市議らが、市長らを大阪地検に刑事告発しました。 告発状では、融資のチェックを怠ったとして、その期間、市長だった前市長と現在の関市長ら5人が背任罪にあたるとしています。告 発人らは、一民間病院に対して、これだけの手厚い対応 <大阪>芦原病院 融資で大阪市長らを告発  06年 4月24日 事実上、倒産した大阪市浪速区の芦原病院をめぐり、返済される見込みもないのに、大阪市が、貸付金名目で、去年3月末までの5年 間に9億5900万円を融資していたのは違法だなどとして、大阪市の前市議らが、市長らを大阪地検に刑事告発しました。 告発状では、融資のチェックを怠ったとして、その期間、市長だった前市長と現在の関市長ら5人が背任罪にあたるとしています。告 発人らは、一民間病院に対して、これだけの手厚い対応はあってはならないことだとしています。(朝日放送) - 4月24日19時49分更新 ... (more) (less) Tags:ABC ニュース 大阪市 同和 部落解放同盟 芦原病院 Added: 2 months ago in Category: News & Blogs From: brcknr2000 Views: 915

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国籍だけが問題ではない これで自民党内議論がまとまるのか

日本会議国会議員懇談会総会 17年11月1日
 
   11月1日参議院議員会館で、日本会議国会議員懇談会(=平沼赳夫会長)が総会を開催し、113名の国会議員(代理含む)が参加した。
 下村博文前文部科学大臣政務官が事務局長に就任し、皇室典範問題について平沼赳夫会長が、靖國問題について山谷えり子幹事が、人権擁護法案について古屋圭司副会長が提案し、新人議員も交えて討議を行い、下記の「決議」を採択した。
 今後、皇室典範問題について勉強会を行うこと、「教育基本法改正促進委員会」で作成した新教育基本法案を来年の通常国会までに完成させることが確認された。 

http://www.nipponkaigi.org/0000/data-kokkaigiren.html

日本会議国会議員懇談会総会「決議」

一、皇位継承問題は国家重要事であり、慎重な審議と国民の納得が図られるべきである。

 昨年、小泉首相の私的諮問機関として設置された「皇室典範に関する有識者会議」が、皇位継承に関して女性天皇・女系天皇を容認する報告書を本年十一月末までに提出し、政府はこの報告書にもとづき、来年通常国会において皇室典範改正法案を成立させる方針であるとされている。
 しかしながら、男系によって継承されてきた皇位の継承方法をいま直ちに変更することは慎重に検討されるべきである。しかも政治家の介入を拒否する方針を打ち出し、十名の委員が、計十四回・二十八時間という短期審議によって千数百年の長きにわたって継承されてきた皇位継承方法の変更を決定することは、国民の理解を超える拙速さであるといわざるを得ない。
 ことの重大さに鑑み、男系による皇位継承の維持も含めたあらゆる方法の真剣な検討を行い、さらに国民各界各層の意見に真摯に耳を傾け国民の合意納得を得るべく、さらなる慎重審議を求めるものである。

一、首相の靖国神社参拝を支持し、国立追悼施設の新設に反対する。

 我が国の戦歿者追悼を目的とした首相の靖国神社参拝に対して、中国や韓国など一部の国々から度重なる批判がなされ、国内でも「A級戦犯」分祀論や、国立追悼施設新設論が相次いでいる。
 しかし、去る十月二十五日付「政府答弁書」で認めているように、戦後、政府・国会は「A級戦犯」を国内法上の犯罪者とは見なしていない。「A級戦犯」の分祀はこれまでの政府・国会の方針を否定するものである。また、このたび韓国政府は、我が国の平成十八年度予算に国立追悼施設の調査費を計上するよう要求してきたが、このような内政干渉を行う韓国政府に対して厳しく抗議すると共に、我が国の戦歿者追悼のあり方について外国政府の容喙を拒否するよう政府に強く求める。
 本年八月十五日、靖国神社には二十万五千人が参拝に訪れ、靖国神社こそ我が国の戦歿者追悼の中心的施設であることを改めて内外に示すことになった。我々は首相の靖国神社参拝を支持すると共に、新たな国立戦歿者追悼施設の新設に反対する。

一、言論弾圧、人権侵害を招く恐れがある人権擁護法案に反対する。

 「人権擁護法案」が、次期通常国会に提出されようとしている。同法案については、掲げている目的とは裏腹に、(1)新設される人権委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大すぎる。(2)人権侵害を調査する人権擁護委員の選任過程に透明性や政治的中立性の確保の規定がないばかりか、「国籍条項」もないため、偏った政治思想をもつ人や外国人にも人権擁護委員の資格が与えられる恐れがある。(3)しかも人権侵害の定義があいまいなため、恣意的な運用によって、「表現や言論の自由」が侵害され、不当な人権弾圧を招く恐れがある―といった問題が指摘されている。よって人権擁護法案の制定には断固反対する。

平成17年11月1日 日本会議国会議員懇談会 

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人権法案は自民党内の議論 進むのだろうか

法相、「人権擁護法案は日本国籍限定、来年の国会提出したい」
 
 杉浦正健法相は1日午前の記者会見で、自民、公明両党が「与党人権問題等懇話会」で協議を再開した人権擁護法案について「来年の通常国会に提出したいと(懇話会に)伝えてある」と述べ、法案提出を前提にした議論の早期取りまとめに期待感を示した。
 人権擁護法案は、実務に当たる人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことに自民党内で反発があり、昨年の通常国会提出を断念した。法務省は、国籍条項を盛り込むなどの修正方針を懇話会に示している。

 法相は、日本国籍に事実上限定する案も含めて懇話会に報告したと説明。「与党の議論を待って修正案を取りまとめたい。できるだけ早期に(提出したい)と思っている」と強調した。

(産経 09/01 13:13)

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人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦

産経抄

平成18(2006)年9月1日[金]
http://www.sankei.co.jp/news/column.htm

 何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、だんまりを決め込んだという。
 ▼出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言もあったのでは、と勘繰りたくもなる。

 ▼人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う人権委員会という国家機関を新設する法案だ。この委員会の権限は強大で、人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。

 ▼いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて啓発すべきだろう。だからといって、強制力をもった法律をつくってお上が規制するのは筋違いだ。

 ▼最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いにあることだ。きれいな花には毒がある。小手先で修正してみても毒は消えない。法案が成立すれば誰も逆らえない「人権」を錦の御旗に、うるさいメディアを黙らせようとするある種の人たちが跋扈(ばっこ)することになりはしないか。

 ▼加藤紘一自民党元幹事長の実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。

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