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いかに「朝日」であれ、これで取材規制とは? 嫌がらせでしかない。

本社取材、靖国神社が拒否 地図掲載巡り
2006年08月15日15時18分
 12日付の朝日新聞朝刊で靖国神社の関連施設の所在地が地図に掲載されたことについて、同神社は14日、謝罪を求めるとともに、本社の取材申請を「当分の間」は許可しないとする抗議書を本社側に手渡した。この結果、小泉首相が参拝した15日、本紙記者の取材申請は拒否された。本紙は、小泉首相が参拝する様子を本殿近くで撮影できず、一部の写真は通信社のものを使った。

 靖国神社側が指摘しているのは、社会面の「靖国神社 懐寒し」の記事。地図に神社の関連施設が示されていることに対し、「身辺保護の立場から、極めてゆき過ぎた報道」としている。

 これに対し、本社広報部は14日、「靖国神社が発行している社報などでも、具体的な地番まで公表されている。紙面では地番を伏せるなど配慮をした上で掲載した」と回答。指摘の趣旨については真摯(しんし)に受け止め、今後とも慎重な報道をしていく旨を伝えた。

 〈朝日新聞広報部の話〉 地図への抗議と取材申請への対応は全く別問題である。報道の自由に抵触する遺憾な行為と言わざるを得ない。取材規制の速やかな解除を求める。

靖国神社が財政難 戦争世代減り寄付激減
2006年08月12日08時09分
 A級戦犯をめぐる分祀(ぶんし)論や小泉首相の参拝をめぐって政治の風に翻弄(ほんろう)される靖国神社(東京都千代田区)が、財政面でも逆境にさらされている。戦争世代の減少で大口の寄付が先細りする中、「遊就館」改修などの大型事業も響いており、職員の欠員補充を控えるなどリストラを進めている。

 「現状を考えれば、引き締めをしていかなければならない」

 3月に開かれた崇敬者総代会。南部利昭宮司は今年度の予算について、こう説明したという。

 今年度の予算は前年度比約5%減の約18億円。この5、6年は、旧日本軍の戦闘機などが展示されている「遊就館」の増改築など創立130周年記念事業(総事業費約83億円)のため、予算が膨れていた。

 神社の収入は、(1)さい銭や寄付、玉串料といった宗教活動による収入と、(2)不動産貸し付けなどの収益事業からなる。 神社の収支は公表されていないが、複数の関係者によると、85年当時は年約32億円あった収入は、企業からの寄付や慰霊祭などが減ったことにより、半分程度に落ち込んでいるという。

 このため、欠員が出ても補充しない▽業務の一部を外部へ委託▽補修などの工事は複数から見積もりを取り、入札にする――などのリストラ策を進めており、20年前には130人いた職員も今や100人を切るという。

 総代の一人は「予算や事業計画の説明には相当な時間がかけられている。危機感の強さを感じる」と話す。

 収入減の大きな理由は、全体の7、8割を占める(1)のうち、戦争世代が亡くなっていく中で、大口の寄付が激減していることだ。

 「毎年100万円単位で奉納していた中小企業の経営者が亡くなって息子の代になると、関心がないため寄付をいただけなくなります」と、ある総代は打ち明ける。

 このところ、参拝者の増加で小口のさい銭収入は増えているものの、戦友会の解散や遺族が亡くなるなどのため、慰霊祭(戦友会だと祭祀(さいし)料3万円から)や永代神楽祭(初回10万円から)も大幅に減っている。関係者は「かつては春、秋の例大祭になれば拝殿は満杯になりましたが、この数年は空席だらけです」と嘆く。

 売店やビルの賃貸料、駐車場収入、遊就館の入場料などからなる収益事業も落ち込んでいる。帝国データバンクによると、申告所得額が96年は約4億円だったが、05年は2億3500万円に。神道系の宗教法人では3位だが、1位の明治神宮の5分の1以下だ。ビルの賃貸料が引き下げられているのが響いているという。

 神社を支える崇敬奉賛会の会員も減り続けている。奉賛会の年会費は3000円で、会費の剰余金を神社に納めている(05年度分、約1億3600万円)。02年度の9万3000人をピークに、05年度は8万人に。会員の7割は70歳以上で、主に死亡などによる退会で毎月1000人ずつ減っているという。

 ある総代は言う。

 「リストラを進め、コストを減らす一方、ビルを建て替えて賃料収入を増やすことも検討していい。ただ、どんなに財政状況が厳しくなっても、取りざたされているような宗教色をなくすという選択肢は考えられない」

靖国神社の所有地

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