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度重なる同和対策の終結決議を示した京都市会の意向を無為にしてきた京都市行政執行部と見直しに敵対した勢力の責任が問われる

asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608240100.html

逮捕9人、不祥事止まぬ京都市 環境局「解体的出直し」
2006年08月25日


 京都市職員の不祥事が止まらない。この4月以降に9人が逮捕され、懲戒処分などで11人が免職になった。覚せい剤使用、児童買春、窃盗未遂……。生活保護受給者の一時金を詐取したとされるケースワーカーもいて、市役所には抗議が殺到。桝本頼兼市長は、同和対策としての職員採用に問題があったとして人事管理の強化を打ち出すが、「差別を助長する」と反発の声もある。

 今年度に逮捕された職員(市長部局)の数を、政令指定市について調べてみた。もっとも多いのが京都市の9人。以下、大阪市8人、神戸、横浜両市が各3人で、残る11市は1人かゼロ。

 大阪市の職員が京都市の3倍近くいることを考えると、その数は突出している。実際、職員千人あたりの逮捕者数も京都市がワースト1で0.94人。ワースト2の大阪市の0.30人を3倍以上引き離す。

 犯罪者を税金で雇っているようなもの――。7月に入り、市役所に寄せられた抗議や苦情は100件以上にのぼる。市民の怒りの大きさに、桝本市長は「市政に対する信頼は落ちるところまで落ちた」と嘆いた。

 9月に定例会を予定していた市議会は、急きょ8月下旬に連合審査会や委員会を開会。「議員も行く先々で罵声(ばせい)を浴びせられる」。委員会で市議の一人が声を震わせた。31日に臨時議会を開き、不祥事に関する特別委員会を54年ぶりに設置する予定だ。

 委員会審議では、処分された職員の「再犯率」の高さも指摘された。96年度以降の懲戒処分者285人のうち、過去に懲戒処分を受けた職員は37人で1割以上を占める。「3回目」は4人、「5回目」も1人いた。「免職にさえならなければいい、と繰り返す職員もいる」(総務局幹部)

 市は懲戒処分を何度も受けた職員は公務員の適格性がないとして、分限処分で免職にする基準作りを進めている。だが、職務以外の不祥事も多く、「再発防止の決め手になるかどうか」と疑問視する声もある。

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 市が今年度に懲戒処分を科した21人のうち13人は環境局職員だった。逮捕者9人のうち7人も同局職員。桝本市長は7月の局区長会で「環境局の解体的な出直しを図る」と語り、その後、記者団に「同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」と発言した。

 市によると、「優先雇用」は73年度から始まった。同和地区住民の就労の機会を保障するため、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で採用し、多くを環境局などの現業職場に配属してきたという。95~01年度に計256人が採用されたが、それ以前については「記録がない」(人事課)という。

 優先雇用による採用は95年度から縮小され、01年度に廃止された。しかし、現業部門では職員が同じ部署で長期間勤務する場合が多く、上司の指導が行き届きにくい。市は硬直化した人事制度を改め、管理を強化する方針だ。

 だが、市長の発言が報じられると、運動団体から発言の真意をただす申し入れが届いた。

 いずれも反発している。「同和地区出身の個人の不祥事について、まるで同和地区全体をさすように発言するのは差別を拡大再生産するものだ」(解放同盟京都府連の西島藤彦書記長)▽「一部の人が不祥事を起こしているが、大半は一生懸命働いている」(自由同和会京都府本部の渡守秀治副会長)▽「市長自らの責任を免罪し、旧同和地区住民にその責任を転嫁する許されざるもの」(京都地域人権運動連合会)。



職員の不祥事に係る市長の見解について
http://www.city.kyoto.jp/koho/comment.html

 このコメントは,7月27日(木),市役所庁舎内において,桝本京都市長が市民に対し,職員の不祥事が発生したことに対し深くお詫びするとともに,信頼回復に向けた取組に強い覚悟で臨むことを表明したものです。

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 市民の皆様に衷心からのお詫びと決意を述べさせていただきたいと存じます。
 まずは,職員の不祥事が相次ぎ,市民の皆様の信頼を著しく失墜させましたことに,京都市政の最高責任者として深くお詫び申し上げます。
 誠に恥ずかしい限りであり,弁解の余地はございません。
 京都市では,これまで職員の綱紀の粛正と職務の厳正な執行について,機会あるごとに注意喚起や指示・指導に努めて参りました。
 とりわけ,不祥事が続発したことを受けて,6月26日からは,不祥事根絶に向けた「服務規律等強化月間」の取組を,全庁的かつ集中的に進めております。
 しかしこの月間中にもかかわらず,7月24日に生活保護費の詐取により,生活保護ケースワーカーが逮捕され,また25日には,元ケースワーカーを京都市が告発するという事態に至り,26日には,まち美化事務所の職員が覚せい剤の使用により逮捕されるという事件が起こりました。
 生活に困難を来たしておられる方々の命綱でもある生活保護費を公務員という立場を利用して騙し取るという行為は,公務員としてのモラルはもとより,人の道に反する卑劣極まりない事件であります。
 また,法の範たる公務員である職員が,覚せい剤を使用して逮捕されたということは,言語道断,倫理の欠如としかいいようのない事件であります。
 京都市は,今年度に入って8人もの逮捕者を出すという常識では考えられない深刻な状況にございます。 京都市政への市民の皆様からの信頼は,まさに「地に堕ちた」状態にあるといっても過言ないと認識しております。
 今回不祥事を起こした職員に対しましては,既にケースワーカーを懲戒免職とし,覚せい剤使用容疑の2人にも懲戒免職で臨んでまいります。
 また,当然のことながら、私自身を含めて管理監督にあたる職員につきましても,決して,その責を逃れるものではなく,厳しい処分を行う所存でございます。
 今後は,「どん底」にある市政の信頼回復に取り組んでいかなければなりません。これらを看過して,京都市政に未来はないと考えております。
 これら不祥事を教訓として,市民の皆様の視線に立ち,考えうるあらゆる方向から,組織のあり方・業務のあり方を徹底的に検証し,抜本的な対策を8月中に取りまとめて,「解体的な出直し」を図って参りたいと考えております。
 そして,市民の皆様に「京都市は確かに変わった,京都市は心から信頼できる」と実感していただける改革に不退転の決意で取り組んで参ります。
 本当に申し訳ございませんでした。市政への信頼回復に向け、全職員一丸となって取り組んでまいります。


平成18年7月27日
京都市長 桝本頼兼




http://www.city.kyoto.jp/shikai/info_si/info_si3.html
職員の不祥事に関する全常任委員会による集中調査と連合審査会の開会
 このたび,本市職員の不祥事の原因究明と対策に関し,すべての常任委員会において,集中調査を行うことになりました。
 この調査は,8月21日に全常任委員会の合同による連合審査会を開き,市長から不祥事発生の経過等の報告を聴取したうえで,8月21日から8月25日まで各常任委員会を開会し,所管局等に対する集中調査を,更に,8月28日に連合審査会を再度開会し,市長・副市長に対する総括質疑を行う日程で進めます。


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