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憲法改正につながる教育基本法改正問題が秋の最大課題か

8月20日

臨時国会 共謀罪成立は見送り 政府・与党、教育基本法改正を優先

 政府・与党は二十日、秋の臨時国会で共謀罪新設を柱にする組織犯罪処罰法などの改正案の成立を見送り、教育基本法改正案の成立を最優先させる方針を固めた。組織処罰法改正案をめぐっては民主党が与野党対決法案と位置づけ、徹底抗戦する構えを崩しておらず、来年夏の参院選後の臨時国会以降に先送りする案も浮上している。

 秋の臨時国会は九月下旬に召集し、十二月上旬までの約七十日の会期を予定している。召集日に小泉純一郎首相の後継を指名する選挙を行い、その後に新首相の所信表明演説と衆参両院での各党代表質問があり、法案審議に割けるのは五十日程度となる見通し。政府・与党は重要法案を複数成立させるのは困難だとして「教育基本法改正案の成立を目指す一点勝負で臨む」(自民党国対幹部)判断に傾いた。

 自民党が教育基本法改正案の成立を優先させるのは、九月の総裁選で圧倒的優位に立つ安倍晋三官房長官が、同法案改正をはじめとする教育改革に取り組む構えを見せている情勢を踏まえた。

 また公明党も、支持母体の創価学会内に教育基本法改正案への異論がくすぶっているため、来年の統一地方選や参院選への影響を避けるために、早期の成立を求めていた。

 政府・与党は当初、高い支持率を誇る小泉純一郎政権のうちに、両法案の改正案や防衛庁の省昇格法案など重要法案の成立を目指していた。

 しかし、首相が法案成立にこだわらずに、通常国会の会期を延長しなかったことから、いずれも継続審議扱いになっていた。

北海道新聞 2006年8月21日



教育学関連15学会共同公開シンポジウム(第4回)
「教育基本法改正案と日本の教育―教育基本法改正問題を考える―」

○日時  2006年8月26日(土)14時00分~18時00分
○場所  立教大学池袋キャンパス8号館1階8101番教室
     (JR線・東武線・西武線・地下鉄線「池袋駅」下車。西口より徒歩約7分。)

開会挨拶  藤田昌士(日本生活指導学会・元立教大学)

報告〈報告タイトルはいずれも仮題〉
 ①教育基本法改正案の法的検討  西原博史(日本教育法学会・早稲田大学)
 ②教育基本法改正案と学校教育  小島弘道(日本教育経営学会・筑波大学)
 ③教育基本法改正案と社会教育  佐藤一子(日本社会教育学会・東京大学)
 ④日本の教育と教育基本法改正案 広田照幸(日本教育社会学会・東京大学)

閉会挨拶  佐藤 学(日本教育学会・東京大学)

司会  三上昭彦(日本教育政策学会・明治大学)・水内 宏(日本教育方法学会・聖母大学)

参加費  資料代として500円

主催  教育学関連15学会
日本教育学会/教育史学会/大学教育学会/日本教育行政学会/日本教育経営学会/日本教育社会学会/日本教育政策学会/日本教育制度学会/日本教育法学会/日本教育方法学会/日本教師教育学会/日本社会教育学会/日本生活指導学会/日本道徳教育学会/日本比較教育学会


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