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人権を騙る「人権団体」 「差別」は脅しの道具か?

<大阪>解同支部幹部 保育所の運営でも市に圧力

   大阪府八尾市の公共工事をめぐる恐喝事件で、きのう逮捕された部落解放同盟の支部の幹部は、地元保育所が民営化される際、行政にも圧力をかけていたことがわかりました。 恐喝の疑いで逮捕された丸尾勇容疑者には、部落解放同盟安中支部相談役のほかにも、「地元人権団体の理事長」や「社会福祉法人の評議員」など、いくつもの肩書きがありました。その丸尾容疑者は、去年10月、住民とともに市役所にデモをかけました。民営化される地元の市立保育所の新しい運営先が、堺市の団体に決まったことへの反発でした。デモ隊は、「地元の事情を知らない団体に運営できるのか」と、繰り返しアピールしたということで、丸尾容疑者が、自ら関わる社会福祉法人の登用を市側に求めたものとみられます。八尾市人権文化部の岡村進部長は、「『声高に意見を述べる』という場面は、何度か経験している」「私たちも対応する上では、それなりの勉強というか、知識を持っていかないといけないと思っていた」と話しています。丸尾容疑者は、市役所との交渉で議論が白熱すると、おもむろに口を開き、存在感を示していました。大阪府警は、きのうに引き続き関係先を捜索して、恐喝事件の余罪についても追及しています。 (朝日放送) - 8月22日19時

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