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8月1日文科省は学校内での事象は学校が教育的に解決を図るべき、とあらためてこれまでの見解を強調。

  日本共産党は、こう考えます


  御代田中学校で「差別発言」?

差別する気持ちのまったくない、子どもの発言をとりあげて…

自由と人権が大切にされ

子どもたちが のびのび学べる学校教育を

 部落解放同盟の、学校教育への介入は許せません

日本共産党 町会議員   茂木 祐司 

 市村千恵子

 5月1日に中学校で「差別発言」が発生したという理由で、わずか3週間後には、町が同和事業に200万円もの予算をつけて6月議会に提案しました。

 茂木祐司議員が6月議会でおこなった、予算にたいする反対討論を紹介します。 同和問題は、どうすれば解決できるのか……「差別発言」への対応は…?

 私たちの考えをお知らせします。みなさんの感想や、ご意見を、お気軽にお知らせください。

 私は、日本共産党を代表して、平成18年度・一般会計補正予算案にたいして、反対の立場から討論をおこないます。

 本予算案に反対する理由は、新しくだされた総額198万4,000円もの同和事業関係の予算について、これは税金のムダ使いの象徴であり、部落解放同盟の言いなりの行政のあり方は絶対に認めることができないという立場からです。

部落解放同盟に極端にかたよった情報・資料が、ほんとうの意味での人権問題の解決の最大の障害になっています

 まず「人権研究所負担金」の5万円です。これは「部落解放・人権研究所」の特別会員の年会費ですが、これは文字どおり部落解放同盟が主体となって運営されている団体であります。もちろん長野県内の自治体で、特別会員になっている自治体は一つもありません。

 町では、すでに同じ系列の「IMAD」の年会費3万円、「解放新聞」の購読料に年間10万円などがあります。町は人権のためというものの、内容的には部落解放同盟に極端にかたよった情報や資料によって、女性・障害者問題など、解決が迫られている人権問題は端によせられている一方で、ゆがんだ同和事業をすすめる根拠になっています。こうしたことは、真の部落問題の解決に逆行するだけでなく、国際的・国内的な人権問題の正しい推進に逆行する内容となっており、中止すべきものです。

 同和事業の2番目は、教職員にたいしておこなう「人権教育講座」の関係で、謝礼の16万円と大阪からの講師の旅費、2回分で10万6,000円の計26万6,000円。3番目が中学校の先生が受ける「人権大学・東京講座」6回の受講分で29万円と負担金11万6,000円で計31万6,000円。

 きわめつけが「部落解放・人権大学」の受講料24万2,000円と交通費の112万5,000円の計136万7,000円です。

 これはもう、異常としか言いようのない事業内容です。

大阪での「部落解放・人権大学」に29日間も町職員を派遣

これだけで、人件費の損失までふくめて200万円にも

 「部落解放・人権大学」とは、大阪でおこなわれる29日間の講座ですが、そのうち24回は御代田から大阪市・芦原町まで片道5時間、往復で10時間かけて職員がかよって受講するというものです。担当者の話では、前の日のお昼ごろに御代田をでて、大阪で前泊して受講し、帰りは、最終の一本前の列車で帰ってくるという過酷な研修です。これが7月6日にはじまって、12月21日まで延々とおこなわれるわけです。

 なぜ、わざわざ112万5,000円もの交通費をかけて大阪までいかなければならないのか。それだけではありません。職員の給与の損失もあります。係長の平均給与は39万1,740円で、1ヶ月の勤務日数を22日とすると1日分はおおよそ1万7,800円ですから、この講座の出席のために費やす人件費分は、約72万円にもなります。たいへんな費用を使っての研修です。

 この「部落解放・人権大学」は開講して32年間、366団体・4,049人が受講したということになっていますが、自治体から参加したのは2府県と63市町村だけです。それも関西近郊の自治体だけで、それ以外からは一つも自治体では参加していません。

 これほどの金額をかけて、町はこれから何をやろうというのでしょうか。

理解が不十分で、未熟な子どもたちの発言を「差別発言」と決めつけ、部落解放同盟が政治的に利用することは許せません

 そもそもこれらの事業は、5月1日におきた御代田中学校での「差別発言」と称する問題に対応する、として予算化されたものです。

 町の説明では、中学校のあるクラスの給食の時間に、机の並び方の順位をつけるなかで社会科の授業で習った「エタ・ヒニン」という言葉が生徒からでたということで、これを町では「差別発言」と決めつけて問題にしているのです。

 私はまず、なぜこれが「差別発言」なのかという疑問をもっています。

 学校は教育の場です。いかなる場合でも、学校内でおきたすべてのことが教育の問題として、学校での教育的なとりくみによって解決されなければなりません。さらに、未熟な子どもたちだからこそ教育が必要であり、そのために義務教育があり、学校での学習や体験をとおして、社会のなかにでて生きる力や知恵を身につけるのです。

 学校の社会科などで部落問題を学習したときに、生徒や児童の全員がすべて完璧に正しい認識をもつとは限りません。一部の児童や生徒のなかで不十分な理解にとどまる場合があることは当然のことで、それは、ねばり強い教育活動のなかで克服すべきことです。

 差別する意識などまったくない、理解の不十分な子どもたちの発言まで「差別発言」と決めつけることが、はたして正しい解決の方向なのでしょうか。

教育への介入を許さず、学校でおきたことは教職員による主体的な取り組みでこそ解決すべきです

 そもそも子どもたちが発言した「エタ・ヒニン」という言葉は、江戸時代の身分社会のもので、すでに近代社会においては、憲法で「すべての国民は法の下に平等」であると宣言され、身分社会は崩壊し、存在していません。しかし残念ながら現実には、まだ完全には克服されておらず、その名残が一部にあることは事実です。

 しかし、私たちの生活しているまわりでは、こうした部落差別を象徴する身分をあらわした言葉は、ほとんどの人、圧倒的多数が知らない言葉になっています。死語と言ってもいい状況です。

 さらに御代田町は、他の県や自治体から移り住んでいる人がどんどん増えていますから、なおさら過去にあった部落差別という問題をまったく知らない人の方が圧倒的に多いのです。そういう段階まで、部落問題は解決がすすんできているのです。

 ところが、そうした状況のなかで、唯一、教えているところが小学校・中学校での授業の教科のなかです。ですから、これまでも問題としてでてきた「差別発言」というものは、一般社会のなかでおきるのではなく、おもに学校のなかでの子どもたちの発言としてでてくるのです。学校のなかでしか教えていないのですから、当然のことです。

 私は、今回の子どもの発言のような問題は、その学校の教職員による主体的なとりくみで解決することが基本だと考えています。外部の団体、とくに部落解放同盟などが特定の主張をおしつけたり、圧力をかけたりすることは、教育にたいする不当な介入であり、絶対に認めるわけにはいきません。教育の現場でおきたことを政治的に利用するようなことを許したら、教育の自主性・主体性は失われ、教育現場に混乱や対立をうむ結果になります。

 私たち日本共産党は、5月1日におきた、この「差別発言」なるものについて、その直後から教育委員会に状況の説明をうけてきましたが、学校現場でおきたことは教職員による主体的なとりくみで解決すべきだという基本姿勢から、教育委員会と教職員の主体的なとりくみを期待して状況を見守る立場をとりました。

 町の議員であっても、教育の現場に口をはさむことになれば、ともすればそれが政治的な介入となり、混乱のもとになるという配慮からのものです。

同和問題の正しい解決は、町が部落解放同盟の圧力をはねのけて、職員みんなが主体性をもって取り組むことです

 しかし残念ながら部落解放同盟からの、この問題への介入が強力に強まり、5月18日には部落解放同盟の主催で第1回の「確認会」がおこなわれ、その結果として、町でも200万円ちかい予算がくまれたのです。

 今回の町の対応をみて、なんで御代田町はこんなに同和にかたよった、同和を特別あつかいする自治体なんだろうと驚きました。長野県内で一番だと思います。もしかすると、東日本で一番ではないかと思います。

 5月1日におきことが、その3週間後には200万円もの事業費が予算化されてくる、とても信じられないような早さです。このままでは、これからも、どんな事業がでてくるかわかりません。とうてい町民のみなさんに説明のつく内容のものではありません。

 同和問題の正しい解決は、部落解放同盟と手をきって、町が自主的に、主体性をもって取り組むことです。

 長野県の田中知事が、知事の決断で一気に同和事業を廃止しましたが、この問題は町長の決断しだいではないかと思います。

 町民に説明のつかないような、こうした同和事業のムダ使いは絶対に認められません。以上のことを申しあげて、反対討論といたします。       

みなさんの、ご意見・ご感想をお気軽におよせください


  特別あつかいの「同和事業」

日本共産党は、いっかんして問題点を指摘し、改善をすすめてきました

         町会議員  茂木 祐司

13年前の同和事業は、所得の高い人にも町の税金は半額、保育料も無料など、異常な「特別あつかい」が横行していました

 私が13年前に議会にでたときは、同和事業にたいしてものを言う議員は一人もいませんでした。

 当時、日本共産党の議員は私ひとりでしたが、同和事業は町民の目線でみて納得できないような税金のムダ使いと特別あつかいがおこなわれており、勇気をだして議会でとりあげてきました。

 これにたいして町は、同和事業を擁護するキャンペーンを、町の「広報」まで使っておこないました。また部落解放同盟は、『共産党・茂木祐司の詭弁三文記事を断罪する』という30数ページにわたるパンフレットまでだして、露骨な攻撃をおこなってきました。

 しかし、最初は私ひとりの主張でしたが、この13年間に不十分な内容ではありますが同和事業の改善がすすんできました。

 部落解放同盟・御代田町協議会への団体補助金は、町の他の団体への補助金と比較して破格の金額で、年間1,250万円でした。さらに、何に使われたのか何回質問しても、町は明確に答えられません。いまは大きく減少して600万円になりました。

 当時、同和関係者には町民税も固定資産税も、税金は半額でしたが、廃止されました。また、保育料は無料でしたが、これも廃止されました。牛乳の無料配布や健康診断への補助も廃止になりました。

 この13年間に、年間で約1,500万円の同和予算を削減させてきました。

長野県でただひとつ、13年間に1,000万円もの予算を使った海外研修ーー旅費の精算が「見積書」だったことも発覚

 2003年度に、部落解放同盟・御代田町協議会の竹内勲書記長がインド・スリランカの研修旅行をおこない、その費用として54万7,140円が支出されました。

 こうした「海外研修」は、これまで13年間に8回、あわせて1,000万円をかけて実施されてきました。さらに、この海外研修は、長野県内の自治体では御代田町の他には一つもおこなわれていません。

 私の議会での追及で、この旅費の精算がきわめて不透明で、54万円という高額な旅費を支出しておきながら、旅費の精算をおこなった根拠が、かかった旅費の「領収書」ではなく、旅行会社の「見積書」だったことも明らかになりました。

 町の条例には旅費の精算にあたって領収書の添付は義務づけられてはいませんが、例えば「国家公務員等の旅費支給規定」では、「その支払いを証明するに足る書類」の提出を明記しており、内容としては「支払った旨、およびその金額を証明する書類として、通常は航空会社や旅行代理店が発行した領収証書となっています。だれが考えても「見積書」で旅費の精算ができないのは、一般社会では当然の常識です。

同和の「奨学金」など、教育の分野でも特別あつかいがおこなわれており、公平・平等な教育に反しています

 同和事業の「奨学金」は、1円も返済する必要がありません。

 毎月、大学生に4万円、専門学校生に2万円、高校生に1万円支給されています。それも、所得の高い人にたいしても同じようにおこなわれているのです。

 一般への町の奨学金は、本人が卒業後に全額を返済するもので、町が利子を補助する内容です。これが平等な行政でしょうか。

 教育の機会均等は、教育基本法に明確にのべられていおり、学校教育は、どの子どもにも平等であるはずです。

 ところが同和関係の「解放子ども会」には、「郷土学習」と称して、学校の授業とは別に、学校の先生が教えています。これに、小・中学校の先生64人をかりだして(2003年度・延べ人数)、1時間あたり1,000円の日当を町が払っています。特定の子どもたちだけを対象に、町が予算をだして教師に教育させることが、教育の機会均等でしょうか。

下水道工事への1軒で最高50万円の補助や、町営住宅とくらべて家賃が3分の1の厚生住宅など

 下水道の改修にたいする補助金は、同和地区を対象に1軒で最高50万円の補助をおこなうもので、これも1円も返済する必要がありません。

 同和関係者の住宅確保の事業である「厚生住宅」は、町が建てた1戸建ての住宅で平均家賃は5,272円。一般の町営住宅の平均家賃17,736円と比較して3分の1にすぎません。

 1棟の建設費用に3,000万円をかけて建設したガラス温室ハウスは、1円の使用料も取らずに無料で部落解放同盟に貸しだし、維持管理費だけでも数千万円という金額を町が支出してきました。

 建設費の総額だけでも7億5,000万円です。

 2年前の降ヒョウによる被害では、ガラス園芸ハウスのガラスの破損で改修費用の530万円を町が支出し、まったく利用されていない園芸ハウスの施設の修繕にまで予算をつぎ込みました。

 しかしその一方で、一般の農家のビニールハウスの被害にたいしては、総額でわずか27万円の補助にすぎませんでした。

 このガラス園芸ハウスは、最終的に利用者に無料で譲渡されました。

部落解放同盟の町協議会長が経営する建設会社は、受けた事業が100%公共事業で、従業員も実態のない会社では…という疑問

 1996年の議会では、部落解放同盟・御代田町協議会の会長が経営する建設会社「御代田建基事業協同組合」について議会でとりあげました。

 当時、この建設会社は町や県から年間2億円をこえる事業をうけていながら、関係者からは「建設業法に違反する“丸投げ ”(一括下請負い)をしているのでは」という疑問の声がありました。“丸投げ ”とは、受けた事業のすべてを下請け業者にやらせるというもので、建設業法で禁止されています。

 私が当時、県などの資料を調査したところによると、この業者には3つの疑問がでてきました。

 ①この業者がおこなった仕事は、100%が町や県の発注した公共事業であること ②受けた工事費の総額の75%が下請けに発注した工事費の費用という、普通の業者では考えられない「下請け依存」の業者であること ③従業員が13人いることになっていたが、社会保険には16年間も加入していなかったこと(私が議会で質問をおこなう数日前に社会保険に加入した)があきらかになりました。

 こうした建設業者が「同和」の名のもとに、町や県から毎年2億円をこえる公共事業を受けていたのです。さらに同和関係の建設業者は、普通の業者の1ランク上の公共事業が受けられる制度までありました。

年間5,700万円もの事業が、入札もおこなわずに「博衛企業」に独占的に委託されています

 町が、井戸沢・最終処分場などの管理を「博衛企業」に年間5,700万円ほどで委託していますが、これほどの大きな事業なのに入札もおこなわず、1社に事業を独占させています。

 町は、下水道が最後の1軒まで完了しなければ、この事業の独占を続けるといっており、これでは半永久的な事業の独占になります。なぜ、他の事業者の参入を認めて、入札にかけないのでしょうか。

契約書に明記されている滞納者への「延滞金」を、請求さえしない住宅新築資金の貸付事業

 同和関係者の住宅確保のための事業である「住宅新築資金の貸付事業」は、住宅の新築や改築にたいして町が資金を貸しつけるものです。しかし、貸付金の返済がすすまずに滞納が膨大にふくらんで、約1億円にもなっています。そのために、町が1億3,000万円の予算を支出して補てんしています。

 滞納が増えるのは、町の姿勢にあります。この資金の貸付では、契約書に滞納した場合に10・95%の延滞金を徴収することになっていますが、町は延滞金の請求さえしていません。延滞金がつかないのですから、いそいで返済する必要もなくなります。

 同和事業では、契約書さえ無視して事業をおこなっているのです。

全国各地でおきた部落解放同盟による数々の暴力事件などは、全国的にも「有罪」の判決が確定しています

 部落解放同盟による教育への介入や暴力事件では、とくに1974年に兵庫県・八鹿(ようか)高校で約70人もの教職員が部落解放同盟に襲撃された事件がありました。これは、学校内での集団リンチで56人の教職員が重軽傷を負わされた、歴史上に例のない部落解放同盟による暴力事件です。

 この事件は最高裁で有罪が確定していますが、判決では「本件が部落解放運動のためとはいえ、所論のように多数の被害者に暴行の行使をふくむ執拗でし烈な集団的・組織的糾弾行為をくわえ、被害者の心身に多大な打撃をあたえるとともに、地域住民にも非常なる衝撃をあたえた重大犯罪であって、その最高総責任者であった同被告人の刑事責任は、まことに重いものがある」という判示をだしています。

 検察側の論告では「本件のように解同(解放同盟)の意向に反する者を即、差別者と断じ糾弾の名のもとにあえて法を無視し、暴力的手段に訴えて強制的に自己の方針に従わせようとすることは、法秩序に挑戦し、民主主義社会をじゅうりんする暴挙であって、差別を憎む国民のきびしく避難するところであり、その責任はきびしく追及されなければならない」と述べています。

 「糾弾」という名のもとに、全国各地で、こうした数々の暴力事件を起こしてきたような団体が「人権団体」と呼ぶにふさわしい団体でないことは、だれの目にも明らかではないでしょうか。

過去にあった「一般」と「同和」のちがいは事業の推進で消滅しつつあるのに、行政が同和事業で特別あつかいを続ける限り、町民のなかで「一般」と「同和」の壁がなくならない

 こうした特別あつかいを続ける限り、「同和」と「一般」という町民のなかの壁は絶対になくなりません。部落差別をなくすためには、こうした特別あつかいこそただちにやめるべきです。それが問題解決にむけたいちばんの近道です。

 同和事業の特別対策は、すでに国も長野県も廃止しました。それなのに、なぜ町が実施しなければならないのでしょうか。

 部落解放同盟は、子どもたちの言動まで利用して「いまでも部落差別はきびしい」「部落差別は、なくなっていない」ということを一面的に誇張しているにすぎません。そして、何がなんでも特権的な同和事業をひきつづき継続させていくことに、ほんとうの狙いがあるのではないでしょうか。

 日本共産党は、年間5,000万円の同和事業を廃止すれば、どれだけ町民の暮らしを応援することができるのか、具体的な金額も示して提案しています。

 ①子どもの医療費無料化の対象年齢を引き上げて400万円。

 ②高すぎる国保税を、世帯平均1万円の引き下げをおこなって2,500万円。 ③値上げされた保育料を、値上げ前の料金にもどして500万円。

 ④生活道路の維持・補修費を増やして、身近な道路や通学路の危険箇所の改修  をすすめて1,600万円。

 これだけの事業ができます。

 町民の貴重な税金のムダ使いをなくして、真に町民の暮らしを応援する町政に流れを変えるために、ひきつづきがんばります。

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