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まともな意見をいう職員を排除・管理してきた大阪市

 大阪市役所労働組合が発行している機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します。
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2006年6月16日 (金)
いまこそ、トップダウンと「解同」流職員支配を断ち切れ! 心ある職員が求める 真の市政改革を
 大阪市は、「市政改革マニフェスト」にもとづいて、職員いじめ、市民いじめの市政をトップダウンですすめてきています。その結果、私たち大阪市職員の自治体労働者としての誇りをズタズタに傷つけられてきています。また最近、西中島駐車場事件など部落解放同盟一部幹部による税金を食い物にする事件や芦原病院に対する138億円もの債権放棄の動きなどが発覚しました。市労組は、このような同和利権の徹底した真相糾明や「解同」をタテにした職場支配を改めさせ、職員の人権や働き甲斐をとりもどすとりくみを積極的にすすめます。

◆白日のもとにさらされた同和利権◆
市会百条委員会設置コンプライアンスは まず市長・助役がただせ

 一民間病院である芦原病院の138億円の大半を債権放棄するという市長提案による「芦原病院の再生計画」案が6月6日の市会本会議で継続審議となりました。無担保貸付金に加えて、使用目的が限定されているはずの補助金も全て使い切っているという不自然さが明らかになっています。さらに、医療機器の購入が定価の2~3倍という事例や、購入自体が全く虚偽の可能性もあるとも報道されています。

 また、部落解放同盟飛鳥支部長が業務上横領で逮捕されたことにより、暴力団と深いかかわりのある人物が、「同和行政」の名のもとに大阪市行政に強い影響力を持っていたことが改めて明らかになってきました。市長はじめ、幹部職員が自ら襟を正す「意識改革」と「コンプライアンス」が厳しく問われているのです。

 このように利権あさりをはじめとした同和行政をめぐる問題については、徹底した疑惑解明が必要です。市会与党では、債権放棄に賛成したととられたくない議員の思惑もあり、市長提案による「芦原病院の再生計画」案を継続審議にした一方、百条委員会の設置提案については否決して、疑惑解明にふたをする姿勢を示しました。

 市労組は、乱脈不公正な「同和行政」については、この機会に徹底して解明させるために奮闘します。

◆「解同」をタテに職場支配◆
不当配転・昇任昇格差別に屈しなかった市労組組合員

 大阪市ではこれまで部落解放同盟に屈しない職員を徹底して迫害してきました。市職などは、※「矢田問題」を踏み絵にしながら、※「橋本浙子さん事件」や、※「第二回大阪市役所部落問題研究集会妨害事件」など、「解同方針」に従わない組合員に対する「攻撃」を前面に押し出すとともに、当局は、そのような職員に対しては、人事権を乱用した配転と昇任・昇格の差別をおこなってきました。しかし、市労組の組合員はこれに屈せずたたかってきました。

 結果として、当局と労働組合に逆らわない職員をつくりあげ、30年以上にわたって乱脈な「同和行政」をすすめてきました。「同和行政」の歪みに対しておかしいと思っても、自ら悪に手を染めざるをえないという状況が、芦原病院に対する不正貸付や解同飛鳥支部長による毎年数千万円もの横領などを温存してきました。

 市労組は、職場民主主義を侵す問題に対しては、これまで徹底してそれを許さないたたかいをすすめてきましたが、今後も不正に屈しないとりくみを展開していきます。 ※の内容は4面に解説を掲載しています

◆トカゲのシッポ切り◆
残業問題7924人処分のように責任を課長以下に押しつけるな

 2004年11月23日のMBS「VOICE」で「カラ残業」と報道された区役所の超過勤務のあり方を問われた問題は、その後2005年3月30日に6、331人、8月19日に1、593人、あわせて7、924人にも上る職員の大量処分がおこなわれました。ほとんど個人的責任がないなかでの処分であり、予算内に収めるシステムとして、示された内容を本人が認める形で押印した結果の処分です。

 また、今回の芦原病院における補助金が目的外に流用されていた事件は、その支出から精算まで、市職員が不正を承知でその書類作成を行い、局長決済が繰り返されていた公文書偽造、背任、詐欺容疑事件です。さらに、部落解放同盟飛鳥支部長逮捕にいたった西中島駐車場の業務委託にかかわる事件でも、大阪市が「暗黙の了解」を与えていたと疑われても当然です。

 いずれも、大阪市という組織のなかでおこった事件ですが、一方は予算内に支出をおさえるために、もう一方は、目的を逸脱してぼう大な予算を執行するために行われた行為です。そして、いずれもその責任を課長以下に押し付けるなかで、本当の責任者である市長・助役・局長が責任をとろうとしない異常な事態になっています。 残業問題での無実の職員の処分や、今回の「同和行政」にかかわる事件での「トカゲの尻尾きり」は許されません。市労組は市長などの背任行為を徹底して追及していきます。

◆市民にも「血を流せ」◆
市民と職員犠牲の「改革」マニフェストにストップを

 大阪市当局は、マスコミも最大限に活用するなかで、市民を「味方」につけ、過去の労使関係を無視して職員の勤務労働条件をトコトンきり下げてきました。その「処方箋」としての市政改革マニフェストを発表し、トップダウンによる市政運営がすすめられています。そして、職員の「意識改革」を急速にはかりながら、職員にも「血」を流させたのだから、市民も「血を流してもらう」というやり方をめざしています。

 職員に対しては、「給与構造改革」による賃金の大幅抑制と人事評価制度による成果主義賃金の導入、福利厚生事業の大幅な削減、特殊勤務手当などの廃止・見直しなどを強引にすすめるとともに、5、000人削減は、12、500人削減に目標が引き上げられリストラがすすめられようとしています。また、労働組合に対しては、時間内労働組合活動の制限や支部組合事務所の剥奪など労働組合活動の権利侵害を強めています。

 市民に対しては、局長・区長マニュフェストを1月12日に発表し、多くの市民に利用され喜ばれてきたトモノスや児童館などの施設の3月末廃止(市民などの反対運動により延期したが、一部修正して5月末廃止)を一方的に発表し、子育て世代、高齢者・弱者への福祉施策など市民生活を後退させる施策を公表し、反市民的本質をあらわにしてきました。

 財界は、公共サービスを営利企業の金儲けの対象にしたいとの想いがあります。市政改革マニフェストでは、バス・地下鉄事業については、公設民営化を前提として作業を行うと明記されていますが、関西財界は、「完全民営化」をうたい甘い汁だけ大阪市から吸い取ることをせまっています。

 市労組は、市民と職員の犠牲のうえに断行されている「市政改革マニフェスト」を許さず、市民とともにつくる市民版市政改革マニフェストをつくるとりくみをすすめ、無謀なやり方にストップをかけます。

市労組は市民のライフラインを損なう交通・水道・環境事業の民間企業への売り渡しにNO!!

いまこそ、トップダウンと「解同」流職員支配を断ち切れ! 心ある職員が求める 真の市政改革を
【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 

2006年6月16日 (金) 18時00分 大阪市政

暴力おそれ大阪市は「解同」いいなりに 36年間に起こった主な事件「矢田問題」

 1969年3月13日、部落解放同盟大阪府連矢田支部が、阪南中学教諭木下氏の組合役員立候補あいさつ状(※)と推薦状を差別文書だとして糾弾をはじめた。4月9日、教諭3人を15時間にわたり糾弾。三教諭はその後大阪地検に告訴。市教育委員会はこの主張に屈服して三教諭を教育現場から引き離し、長期にわたって「研修」を命じた。この「木下文書」が差別文書であると認めるかどうかが、「差別者」かどうかの踏絵にされた。その後、各地で様々な「糾弾事件」が起こされ、各地の部落解放運動や労働運動、自治体行政などにも深刻な影響を与えた。

※木下氏の「あいさつ状」

 組合員のみなさん。 労働時間は守られていますか。

 自宅研修のため午後四時ごろに学校を出ることができますか。仕事においまくられて勤務時間外の仕事を押し付けられていませんか。進学のことや、同和のことなど、どうしても遅くなること、教育こん談会などで遅くなることはあきらめなければならないのでしょうか。また、どうしてもやりたい仕事もやめなければならないのでしょうか。

 教育の正常化に名をかりたしめつけや管理がありませんか。越境・補習・同和など、どれをとりあげてもきわめて大事なことですが、それに名をかりて転勤・過員の問題や特設訪問や、研究会、授業でしめつけがみられて職場は益々苦しくなります。新指導要領についても同様です。「どんなよいことでもお上(行政)からきめられたことはダメだ。自ら要求し自らかちとったものが身になり肉になる」ことをひしひし思い知らされます。

 最後にもう一つ、平和を守り沖縄の即時無条件・全面返還と安保廃棄の闘いを暴力集団を除いた全民主勢力でかちとる、東京都や沖縄の三大選挙のような統一戦線をつくりましょう。 まだまだ、たくさんありますが、このようなことで奮闘して頑張って行きたいと思います。どうぞ、よろしくご支援ください。

「第二回大阪市役所部落問題研究集会妨害事件」

 1974年9月28日、自主的な学習研究組織である大阪市役所部落問題研究会を中心に、第2回大阪市役所部落問題研究集会を計画したところ、大阪市職は、「この集会は『解同』との連携、協力を決めた市職方針に反対する分派・分裂活動であり反組織的行為である」と一方的に断定した。そして、会場予定地の中山寺に300人以上の組合員を動員して集会を開催不能にしたあげく、その後、永井(後の市労組委員長)実行委員長に対して組合員権停止1ヶ月の処分を強行した事件。

「橋本浙子さん事件」

 1974年4月から部落子供会に大阪市の職員「同和事業指導員」として働いていた橋本浙子さんが、「矢田問題」を差別と認めないことを理由に、「同和事業指導員」の職をはずされ、中央公会堂を中心に8ヶ月にもわたって「研修」と称して幽閉された事件。この事件を利用して当時の市職が組織ぐるみで反主流派組合員のブラックリストづくりをしたと噂され、実際に100名を超える組合員が不当配転された。

暴力おそれ大阪市は「解同」いいなりに 36年間に起こった主な事件
【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 

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