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市民不在としかいいようがない

京都市不祥事  態勢を検証し、出直せ
 京都市の職員による不祥事が続発している。
 今年四月以来、八人が逮捕された。懲戒処分を受けた職員は、免職の三人を含め十四人に上る。まさに異常な状態といわざるを得ない。
 桝本頼兼市長が二十七日の臨時局区長会で、「市政への市民の信頼は『地に落ちた』状態と言っても過言でない」と述べた通りである。
 この体たらくに市民はあきれ果て、怒りを覚えていることだろう。
 行政の仕事は一日たりともゆるがせにはできない。市民生活と強く結びつく重要な役割があるからだ。
 それだけに市は、市民の信頼を取り戻すために不祥事の再発防止策を早急に構築し、全職員が一丸となって不祥事の根絶に取り組むべきだ。
 京都市役所では本年度に入って▽児童買春事件▽中学生をたたいた傷害事件▽消費者金融の店舗内のATM(現金自動預払機)を壊した窃盗未遂事件-などで逮捕される職員が相次いだ。
 このため、市は六月二十六日から七月末までを「服務規律等強化月間」として不祥事の再発防止に取り組んでいる。
 しかし、この強化月間中に、生活保護受給者の援護金をだまし取った詐欺事件や覚せい剤使用事件で職員計三人が逮捕された。
 これでは一体、何のための強化月間かといいたくなる。市の不祥事防止運動は、一般職員には全く趣旨が浸透していなかったようだ。
 このような結果では、いくら管理職対象に職場管理講座を開いても、効果のほどが期待されないのは当然だ。
 なぜ不祥事が起きたのか。市には警察の捜査とは異なる視点で事件の構造を解明してもらいたい。
 この際、事件が起きた原因を徹底的に調べ、背景を検証すべきだ。これだけ不祥事が多発した以上は、個人の責任だけでなく、職場の慣行や風土などにも問題があるのではないか。
 職員の採用、研修方法、人事制度、公金管理の在り方などを根本的に見直す必要がある。今後は何よりも、職員間の意思疎通が活発に行われ、明るい職場の下での庁内活性化が求められよう。
 桝本市長は、逮捕者を出した環境局について「民間委託の導入も含め、解体的出直しに取り組む」と述べた。だが、不祥事を理由に「民間委託」を目指すのはやや筋違いのきらいもある。再編は組織の効率化のために実施すべきだ。
 大半の職員がまじめに職責を果たしていることは確かだが、ここまで不祥事が続くと、市の態勢に緩みがあると見られても仕方ないだろう。市議会には行政に対する一層の監視機能が望まれる。
 この際、桝本市長は自らの責任を明らかにした上で、幹部の監督責任を厳しく問うべきだ。職員と市民は、その中身で事態の深刻さを知ることができよう。市長には速やかな対応を求めたい。

[京都新聞 2006年07月29日掲載]





生活保護打ち切りに目標Kyoto Shimbun 2006年8月4日(金)
京都市 財政難背景に
 京都市が、生活保護費受給者のケアにあたるケースワーカーに対し、担当世帯のうち5世帯を支給打ち切りの目標とし、就業を促すよう指導していることが3日、明らかになった。厳しい市の財政事情が背景にあるとみられるが、厚生労働省保護課は「打ち切りの数値目標を設定している例は把握していない」としており、市による現場への一律の削減指導の在り方が、論議を呼びそうだ。

 市には現在約300人のケースワーカーがおり、1人約80世帯を担当している。市によると、毎年4月に、担当する家庭への訪問件数などの年間計画を市に提出する。その際、働ける能力がある家族がいると判断した世帯など、支給を打ち切れる可能性の高い5世帯を「自立助長推進世帯」と位置付けてケースワーカーや福祉事務所に選ばせ、ケースワーカーが就職したり勤務時間を増やすよう、働き掛けているという。

 関係者によると、「推進世帯」に対しては、ケースワーカーに通常の1・5倍-6倍の頻度にあたる1-2カ月に1度の家庭訪問をさせ、働く能力を確認するなど、打ち切りできるかどうか、指導を繰り返し行うことになっているという。

 2年前まで15年以上ケースワーカーだった40代の職員は「病院の検査で異常がないと、就労可能と判断する。年齢や雇用状況を考えず、支給を停止したケースもある」と話す。「推進世帯」は、少なくとも10年前から設けられているという。

 京都市内の生活保護費受給者は年々増えており、2004年度は2万4769世帯、3万7112人で、支給総額は625億7900万円。01年度に比べ約4100世帯、6100人、支給額では93億円増加している。

 市保健福祉局は「厳しい財政状況のもと、不正受給者がいないか厳しく審査する必要がある。全世帯を細かく見るのは現実的でないため、5世帯を選んで重点指導している。達成しなくてもペナルティーはなく、いわゆるノルマではない」と説明している。

 厚生労働省保護課は「世帯の状況も考えずに数値達成のために強引に打ち切るよう指導しているのなら、適切ではない」としている。 

 

生活保護制度  抜本改革が避けられぬ
 「生活保護の母子加算額が減らされたのは憲法違反だ」として、京都市に住む母子家庭の母親が、このほど市を相手に処分取り消しを求め京都地裁に提訴した。
 月額で約二万三千円あった母子加算額のうち、ことし四月以降、約一万五千五百円を減額する決定を市から受けたという。
 母子加算の減額は、国の社会保障費抑制の一環に昨年度から実施に移された。十八歳以下の子どもがいる一人親世帯に認められていた加算は、段階的に減額され、来年度からは十五歳以下の子どもがいる家庭に限定される。
 提訴した母親は、十五歳の長男と二人暮らし。「食費を切りつめる最低生活なのに、これでは子どもの健全な成育が妨げられる」と主張している。
 生活保護は、憲法二五条にもとづき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度だ。
 「最後の一線」となるセーフティーネットといってよかろう。「格差」拡大が指摘されているいま、ここが破れることは福祉国家の破たんにもつながる。
 京都市の母親と同じ趣旨の提訴は、広島地裁にもあった。生活保護を受給する母子家庭は、おしなべて同じ境遇にあるとみて間違いないだろう。
 肝心のセーフティーネットにほころびが広がっているのではないか。保護基準を定める国、実務を受託する各地方自治体は、提訴を重く受け止めてほしい。受給者の生活実態把握に努め、必要な給付や加算は惜しんではなるまい。
 財政再建へ向け、大胆な歳出削減を進めるのは政府の既定方針だ。今月、打ち出された「骨太方針二〇〇六」では、社会保障費についても一兆六千億円分の削減が打ち出され、生活保護費の給付範囲見直しも盛り込まれた。
 世論も財政再建の必要性は理解している。とはいえ、机上の数字合わせで、困窮家庭の「最後の一線」まで断ち切ることがあってはならない。
 政府、与党が言う「再挑戦の機会」もいいが、子どもの成育が妨げられるほどの格差は放置できない。貧富の差拡大は格差の固定化につながりかねない。
 生活保護の受給世帯は十三年前の五十六万から、ついに百万を突破した。保護費の総額は、約二兆六千億円と十年前より一兆円増えている。高齢化や若年無業者(ニート)の増加で、受給者は今後も増え続けると予測される。
 必要な給付と削減を、どう区分けしながら進めるか。転換点のいま、生活保護制度の抜本改革は避けられない。給付と並んで制度本来の目的である受給者の自立支援に、本腰を入れたい。
 国の支援プログラムはあるものの、日常生活レベルの支援に乗り出している自治体は、10%にも満たない。
 地方が就労支援の専門員配置を進め、国がバックアップする制度の新設など有効な改革に早く踏み出してほしい。

[京都新聞 2006年07月20日掲載]


2006年8月4日
http://www.e-obs.com/cgi-bin/obsnews/newsmain.cgi?n080402
差別をなくす運動月間 [12:00]

8月は差別をなくす運動月間です。大分市では大学教授による講演会など差別の根絶に向けた県民講座が開かれています。
同和問題などによる結婚や就職での差別は依然として残っている上、最近ではインターネットなどを用いた誹謗・中傷などの新たな人権侵害も発生しています。こうした差別解消に向けた県民講座が、4日、大分市で開かれ、人権問題に詳しい近畿大学の奥田均教授が「部落差別の現実を見つめなおす」と題して公演しました。この中で奥田教授は、部落問題の解決は「部落の改善」ではなく、「社会が変わる」ことが必要だと語りました。
県内でも最近学校や公共施設に差別的な落書きがされるなど差別問題は解消していないということで、県などではポスターを掲示したり講演会を開くなどして差別の根絶を目指すことにしています。




「飛鳥会理事長が5億融資」

山林購入巡り組長らを逮捕(読売新聞)


 競売で落札した山林に関し、共同購入者の不動産会社社長に、自らへの権利一任を内容とする承諾書を書くよう迫ったとして、大阪府警捜査4課は4日、暴力団山口組系天野組組長の金政基(66)、同組幹部の安江克幸(42)両容疑者を暴力行為と強要未遂の両容疑で逮捕した。

 社長は府警に対し、山林の落札代金約5億円を財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告(72)(詐欺罪などで起訴)が組長側に融資したと証言。小西被告からも「承諾書を書くよう求められた」とも話している。府警は、金容疑者側が、小西被告への返済期限が間近に迫ったことから、強引に承諾書を取ろうとしたとみて実態解明を進める。

 府警は金容疑者の知人で、別の不動産会社役員(55)についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。

2006年08月04日


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