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人権擁護委員の資格、日本人限定の条項…法案修正へ

人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感
 
 自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。
 古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。

 法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。

 会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」(公明党幹部)との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」(中堅)と慎重な意見もあった。

 一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。

 法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年3月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。

  ■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成14年に国会提出したが、廃案になった。17年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。

産経新聞(08/31 01:52)




与党 人権擁護法案議論開始へ

 差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」は、自民党の古賀元幹事長らが、政府提案の法案として、去年の通常国会に提出を目指しましたが、当時、党の幹事長代理を務めていた安倍官房長官らが、「人権侵害の定義が明確でない」などと主張し、提出は見送られました。およそ1年ぶりに開かれた、30日の与党の人権問題懇話会では、法務省の担当者が、自民党内の議論で問題があると指摘されていた▽人権侵害の定義や▽人権擁護委員の選考基準などについて、検討状況を説明しました。これを受けて、自民・公明両党は、来年の通常国会に法案を提出することを視野に、まずは、それぞれ、具体的な内容をめぐって議論を始めることになりました。ただ、来月の自民党総裁選挙では、法案の提出に慎重な姿勢を示していた安倍氏が、きわめて優勢な流れとなっていることから、両党とも、新しい政権の意向も見極めながら、議論を本格化させる見通しです。
NHK 8月30日 23時43分



人権擁護委員の資格、日本人限定の条項…法案修正へ
 法務省は30日、先の通常国会への提出を断念した人権擁護法案について、旧法案を修正する意向を与党人権問題懇話会の古賀誠座長(自民党元幹事長)らに伝えた。

 人権擁護委員の選任資格に関しては、選挙権(日本国籍で20歳以上)を要件とする国籍条項を設け、日本人に限定する。

 取材活動を特別救済の対象にしたメディア規制条項については、メディア側が苦情などを受ける自主的な組織を作る場合、条項自体を削除するとの方針を示し、メディア側と意見交換をしている状況を説明した。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としていた人権侵害の定義に関しては、あいまいだとの指摘があったため、「違法な(行為)」との文言を加える方針も示した。

 同省は与党の理解を得た上で、来年の通常国会に法案を再提出したい考えだ。人権擁護法案は、人権侵害を迅速に救済することを目的に、2002年の通常国会に提出されたが、03年の衆院解散で廃案になった。

(2006年8月30日23時21分  読売新聞)



: asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300361.html

人権擁護委員に「国籍条項」 法務省が修正素案
2006年08月30日21時31分
 自民党内の意見対立から国会へ提出できない状態が続いている人権擁護法案について、法務省は30日、自民・公明の「与党人権問題懇話会」に、昨春まとめた政府原案に大幅な修正を加えた素案を提示した。自民党からの反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは日本人だけとの「国籍条項」を盛り込んだ。法務省は与党協議を経て、来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。

 現在、全国に約1万4000人の人権擁護委員がいる。現行制度では外国人が就任することはできない。しかし、法務省の審議会が、定住外国人の増加をふまえて「外国人からも適任者の委員選任を検討する」よう求めたため、政府原案では、国籍条項は盛り込まれていなかった。

 これに自民党の一部などが昨春、反発。安倍官房長官も加わる拉致議連は昨年3月、「朝鮮総連の関係者が委員になる可能性を否定できない」などと批判。自民党議員などでつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、法案が人種などを理由とする「嫌がらせ」や「不当な差別」を禁じる点について「北朝鮮による拉致問題への対応を批判したりすることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈される可能性がある」としていた。

国籍条項盛り込みへ 自公、人権法案の協議再開
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006083001003281

 自民、公明両党は30日、与党人権問題等懇話会(座長・古賀誠元自民党幹事長)を国会内で開き、昨年の通常国会で政府が自民党内の反発により提出を断念した人権擁護法案の協議を再開した。法務省側が、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」を盛り込む方針を示した。
 同法案をめぐっては、首相後継レースで優位に立つ安倍晋三官房長官サイドが、北朝鮮問題を念頭に「国籍条項」の厳格化が必要として慎重姿勢を示している。これに対し、安倍氏の対立候補擁立を一時模索した古賀氏や、公明党が法案提出に積極的という構図になっている。今後、国籍条項の具体化などをめぐり、次期政権でも与党内対立が再燃することも予想される。

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