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「ニート」発達障害としての支援

ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も
 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない15~34歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。

 ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。

 調査は今年6月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設4か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者155人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。

 この結果、医師から発達障害との診断を受けている2人を含む計36人、23・2%に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。

 発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少なくない。

 調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」(26歳男性)、「その場の空気が読めず、じっとしている」(20歳女性)などのコミュニケーション問題や、「口頭の作業指示では理解できず、実演が必要」(16歳男性)など、発達障害特有の行動が確認された。

 厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向がある。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」(障害者雇用対策課)という。

 ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行われている。

 一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く場の環境整備が中心となる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計画を作ったり、企業を啓発したりすることが求められている。

 発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、職業体験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつなどの二次障害を生じさせる」と指摘している。

 調査結果について、NPO法人・青少年自立援助センター(東京都福生市)の石井正宏・若者自立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」と話している。

(2006年8月24日3時14分  読売新聞)



ニート自立支援窓口、県が徳島市に設置 9月4日に開所

 ニートや引きこもりの若者の自立支援窓口として徳島県が設置する「若者サポートステーション」が九月四日、徳島市寺島本町西一の日通朝日徳島ビル一階にオープンする。厚生労働省の若者自立支援ネットワーク整備モデル事業の一環で、同日午前十時から現地で開所式を開く。

 サポートステーションは広さ約六十平方メートル。厚労省の委託を受けた県労働者福祉協議会が県と連携して運営し、常勤のキャリアコンサルタント二人と非常勤の臨床心理士一人を配置する。

 事業としては▽キャリア形成にかかる相談や心理カウンセリング▽職場見学や就農、介護体験などを通じた職業意識啓発▽保健所や公共職業安定所、地域の支援機関による支援ネットワークの構築・運営-などを行う。開館時間は月-金曜の午前十時から午後六時まで(年末年始を除く)。

 同ビル一階には若年者の就職を支援する県若年者就職サポートセンター(ジョブカフェ)もあり、県雇用能力開発課は「両機関で連携しながら若者の自立支援に取り組みたい」としている。

 県内のニート人口は、国の就業構造基本調査などから四千人程度と推定されている。

 開所後の問い合わせは若者サポートステーション〈電088(602)0553〉。



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