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鳥取条例の「有用性」 益々疑問

県人権救済条例:問題点、改めて指摘 見直し検討委で2教授

8月18日朝刊(毎日新聞)

 県人権救済条例を見直す4回目の検討委員会が17日、鳥取市内であり、人権政策や憲法に詳しい大学教授2人から条例への見解を聞いた。2教授は条例制定の取り組みを評価したが、「人権侵害の概念があいまい」など従来挙げられていた問題点を改めて指摘した。次回の検討委は9月7日。
 新潟大法科大学院の山崎公士教授(国際人権法・人権政策学)と九州大の大隈義和名誉教授(憲法・公法学)。
 山崎教授は、侵害事案の調査に当事者が協力しない場合、氏名公表や過料を科すことについて、「実効性担保のため“伝家の宝刀”として定めてもいいが、当事者間の任意の話し合いの仲介に重点をおくべきで、必ずしも必要ない」とし、氏名公表は企業など団体に限るのがいいとした。大隈名誉教授は、両方とも手続きに時間がかかり、あっても機能不全になるので意味がないとした。
 報道被害を救済対象とすることについて、2教授はいずれも「報道の自由を制限し、市民の知る権利を制約しかねない」ため削除が適当と主張。大隈名誉教授は、国の法律に規定がない権利まで条例で法的効果を及ぼすのは困難とも指摘した。
 ◇県議会と識者が率直に意見交換
 検討委員会後、2教授は県庁で開かれた県議会との意見交換会に参加。条例の課題について、県議から質問が相次ぎ、両者は率直に意見を交わし合った。
 これまでの検討委協議で、個別の侵害事案に対応する条例でいいとの考えが主流になりつつある中、制定推進派の山田幸夫県議(住民連合)が「複合的な事案が問題であり、個別対応ではなく間口を広げるべきだ」として、見解を尋ねた。
 これに対し、山崎教授は「条例で何でも解決すると思うのは誤り。パターン化していない課題を抱える人にはつらいが、すべてを対象とするのは国に期待することで、地域の委員会にその責任を負わせても、実効性が疑問」と述べた。




県人権条例見直し検討委 憲法学者らが意見述べる
日本海新聞

 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(委員長・永山正男鳥取大学副学長、十人)の第四回会合が十七日、鳥取市内で開かれた。憲法、法律学者二人が同条例に対する意見を述べ、人権侵害の定義のあいまいさや救済機関となる委員会の独立性確保などの問題点を指摘。「公表」は個人を対象外にすることや行政罰の「過料」を課すことに慎重さを求めたほか、メディア規制の懸念が指摘される条項は「削除が望ましい」と提言した。

 新潟大学法科大学院の山崎公士教授と九州大学の大隈義和名誉教授が、憲法、国際人権法の見地から意見陳述した。

 山崎教授は「県独自の人権救済機関(委員会)を設けるのは、画期的で意義のあること」と評価しながら、「県条例は人権の定義がなく、人権侵害の定義もあいまい」と問題点を指摘。委員会の性格については「説得と調停、仲介」に重点を置くべきとし、「いかなる外部勢力からも独立していなければならない」と委員の選任方法や人数の検討を求めた。

 また、県条例では実質的に行政機関などに調査協力の拒否権を与えていることを「警察や刑務所の人権侵害に対応できない。公権力に対しては強い規定があってよい」と指摘。メディア規制が懸念される条項については撤廃を求め、メディア側で過剰取材やプライバシー侵害を規制する第三者機関の設置を提言した。

 大隈教授は「人権尊重や差別解消の施策を行政に積極的に展開させるために条例はあってよいが、個別救済は対象を絞らないと整理がつかず、すべて対応するのは難しい。努力義務としてとらえることは可能」と強調。勧告に従わない場合の氏名などの公表については重大事件や団体、企業、公権力に限っての対応を求め、過料についても「行政が課すには限界がある」と慎重な論議を求めた。

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