市職員はそれでも住宅手当が出てるんではないか。どうして放置してきたか。通常は給与等の差し押さえが為されるはないのか。

京都市職員３５人が家賃滞納
市営住宅・２人、給与差し押さえへ

　京都市職員の不祥事問題を審議する京都市議会は２４日、建設消防委員会を開き、建設局などから意見聴取した。市側は、市営改良住宅の家賃を滞納している市職員が２００５年度末時点で３５人おり、滞納額が計１６００万円にのぼることを明らかにした。市は、支払いを求めて厳しく指導していく決意を示した。

　市は、職員の家賃滞納について、１９９９年度から人数を、２００２年度からは滞納総額を調べている。市によると、遊興費や治療費がかさんだり、借金を抱えるなどして、家賃（月額平均３万５０００円）の支払いが滞る事例が多いという。

　委員会で市住宅室は、１９９９年に１５４人だった家賃滞納者が、２００２年度には７１人に減り、滞納額は計３０７０万円となったことを報告した。市は、支払いの指導強化により年々減っていることを強調。職員に市営住宅の明け渡しを求めた事例が本年度と０３年度に計２件あり、近く給与が差し押さえられる職員も別に２人いることを明らかにした。

　木村茂和住宅室長は「市職員による市営住宅の家賃滞納は、本来あってはならない。ゼロにするのが当然だ」と話し、さらに指導を強めていく姿勢を示した。

　委員は「いつまで放置しているのか」「対応が甘いのではないか」などと追及し、「職員の所属部署と連携し、返済指導をするべきだ」と指摘した。市側は「個人情報保護の観点から、個別指導のために関係職場に情報を渡すことはできない」と答えるにとどまった。

　また、市内に７カ所ある土木事務所について、中島康雄建設局長は、服務管理の観点から「土木事務所を組織的にバックアップする体制が必要」と述べ、土木事務所を統括する新たな組織づくりに来年度にも着手する考えを示した。

　土木事務所は現在、建設局管理部に属しているが、河川、道路など個別の業務ごとに他の部署と連絡を取ることが多い。新組織は、土木事務所の業務全体を一元的に担当する部か課の設置を検討する。

　このほか、建設局の男性職員が自宅パソコンから知人のメールアドレスに不正接続した疑いで府警の事情聴取を受けている事案について、同局の西村文治管理部長は「本人は『法律違反とは知らなかった』と話している。事実が分かり次第、厳正な処分を行う」とした。 

京都新聞8月25日(金)