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人権擁護法案 古賀・二階の思惑は?


TBS 06年08月28日(月) 22時17分

    
古賀氏ら、人権擁護法案巡り法相と会談

 去年の通常国会で与党が提出を断念した人権擁護法案について、法案推進派の古賀 元自民党幹事長らが杉浦法務大臣と会談し、法案の扱いについての与党内での協議を再開する考えを伝えました。

 会談は28日、自民党本部で行われ、人権擁護法案成立に積極的な古賀氏と二階経済産業大臣がおよそ1時間にわたり杉浦氏と協議しました。

 この中で古賀・二階両氏は法案の扱いについて、自民・公明による与党の協議を再開し、法案成立に向け努力する意向を杉浦氏に伝えたということです。

 古賀氏らは来年の通常国会での法案成立を目指す構えですが、自民党総裁選挙を優位に進めている安倍官房長官らは法案に反対する姿勢を示しており、メドは立っていません。

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与党人権問題懇話会を30日に再開 人権擁護法案で古賀氏ら
 
 杉浦正健法相は28日、自民党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、法案推進派の古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で会談し、自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」を30日に開き、法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。
 法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、来年の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。しかし、新首相就任が確実視される安倍晋三官房長官は同法案に反対してきた経緯があり、曲折が予想される。

 同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、メディア規制に関する条項への反発もあった。このため当時、与党懇話会幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。

(産経新聞 08/29 01:01)


人権擁護法案、通常国会への提出確認・杉浦法相
 杉浦正健法相は28日、古賀誠・与党人権懇話会顧問らと会談し、人権救済の手続きなどを整備する人権擁護法案を来年の通常国会に提出するよう「ポスト小泉政権」に求めることを確認した。9月にも与党内で報道機関の取材を制限する「メディア規制条項」の見直しなどの検討を始める予定だ。会談には二階俊博経済産業相らも同席した。
  日本経済新聞





自民・二階グループ、影響力確保ねらい安倍氏支持へ
 
 自民党二階グループ(会長・二階俊博経産相、15人)は18日午後、都内の派閥事務所で全体会議を開き、9月の党総裁選で、安倍晋三官房長官を支持する方針を決定する。二階氏と安倍氏の政治的な立場はかなり異なるが、山崎派のように自主投票ではなく、安倍氏支持をグループ一丸で打ち出すことで、新政権での影響力確保をねらっているものとみられる。総裁選では安倍氏の圧倒的有利な状況が揺るがない中、伊吹派も10日に、同派として安倍氏を支持する意向を表明。党内ではポスト確保を狙っての支持表明が、さらに続く見通しだ。
 安倍氏は15日、総裁選に向け、再チャレンジ支援を打ち出した二階グループの政策提言について「共感できる部分が多かった」と述べたが、本質的には二階氏と安倍氏の政治観は違う。

 安倍氏は対中国外交で厳しい姿勢をとるが、二階氏は中国との関係を重視。昨年は二階氏らが推進した人権擁護法案が安倍氏らの反対でつぶれるなど、両氏がぶつかることもあった。

 だが二階氏はしたたかだ。6月に安倍氏支援の再チャレンジ支援議連が発足した際には、二階氏の意をくんでグループからの参加者はゼロ。これも「効果的に安倍氏支持を打ち出すためにタイミングを見極めていた」との見方がもっぱら。

 二階氏は安倍氏に近い中川秀直政調会長にも接近。グループの政策提言では、安倍氏が総裁選の争点化を嫌う靖国神社問題への言及も避けた。福田康夫元官房長官不出馬で安倍氏独走が決定的になると、二階氏は武部勤幹事長に安倍氏支持の意向を伝えた。

 衆院和歌山3区選出の二階氏は、田中角栄元首相の薫陶を受け、平成5年以降は小沢一郎・現民主党代表らと行動をともにして自民党を離党。だが12年にたもとを分かち、保守党などを経て15年に復党。与野党に広がる人脈は小泉政権でも重用され、昨年の衆院選では選挙の要となる総務局長として自民党圧勝に貢献した。

 選挙の実務面から資金面まで面倒見がよく、衆院選後はグループに新人が大量入会し、人数は6人から15人へと急増した。

 そのため安倍氏支持のベテラン議員からは「小沢氏の政治手法を知り尽くす二階氏を幹事長に据えるのも一つの手段だ」との意見も出ている。

 ただ党内からは「思想がないから、政権に近い人とは誰とでも手を結ぶ」との皮肉も聞こえてくる。

【2006/08/18 産経新聞大阪夕刊から】

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