« 地域協力費で6500万円鹿島が 「解同」八尾支部相談役に | トップページ | 度重なる同和対策の終結決議を示した京都市会の意向を無為にしてきた京都市行政執行部と見直しに敵対した勢力の責任が問われる »

大阪市は同和対策を終結できるか

●人権協会とのなれあいをたちきり、同和行政の終結を/下田敏人議員が關淳一市長の姿勢をただす(しんぶん赤旗8月13日)

●「同和」奨学金億円債権免除するな/財政総務委員協議会で渡司議員(しんぶん赤旗8月11日)

●人権協会への委託事業はすべて廃止を/財政総務委員協議会で瀬戸議員
(しんぶん赤旗8月11日)

 

http://www.jcp-osakasikai.jp/

人権協会とのなれあいをたちきり、同和行政の終結を

下田敏人議員が關淳一市長の姿勢をただす
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060811kaikakutokubetu.html
下田敏人市会議員

2006年8月11日

大阪市議会の市政改革特別委員会が8月11日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、芦原病院問題と同和行政の終結について關淳一市長をただしました。

 下田議員は、旧芦原病院に対し、補助金・貸付金320億円もの膨大な公金が投入されてきた経過について、1967年、市の衛生局に対し「解同」が援助の拡大を強く要求したことから始まったと指摘。その後、「同和地域の基幹病院にせよ」などと「解同」の要求が拡大し、それに大阪市が屈服してきたこと、こうした市の対応は国の同和特別法にも反する法的根拠のないものであったこと、芦原病院の1970年の決算書には、「解同」の浪速支部、西成支部にそれぞれ12万円を支出したことが記載されており、病院の役員はすべて「解同」の幹部で占められていたことなどを示し、市民の税金を投入しておこなうべき事業ではなかったと強調しました。

 また、第一期の病院拡大後の1974年、早くも経営難におちいったにもかかわらず、「解同」の強い要求で第二期の建設工事を強行。地域の医療ニーズとかけはなれた過剰な診療体制によっていっそう経営が悪化し、毎年、補助金・貸付金を投入するに至ったことを示し、市民に対するこれほどの背任行為はないときびしく批判しました。

 さらに、「市民病院に準じているから」と、大阪市が芦原病院への支援を合理化しているその当の市民病院に対する市一般会計繰り出し基準に照らしても、2億7000万円もの補助金を余分に支出していることを明らかにし、同和優先の誤りを浮き彫りにしました。そしてそのうえ、「解同」の隠れ蓑にすぎない大阪市同和事業促進協議会(市同促。現在は人権協会に衣替え)に同和事業を独占管理させてきたことに、ゆがんだ同和行政の原因があり、同和行政を見直すためには人権協会とのなれあいをたちきるべきだと強調しました。

 關淳一市長は、「市独自の考えで人権行政をすすめる決意だ」と答えました。

 

「同和」奨学金億円債権免除するな
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060807zaiso2.html
財政総務委員協議会で渡司議員

渡司考一市会議員

2006年8月7日

 日本共産党の渡司考一市議は、七日開かれた大阪市議会財政総務委員協議会で、大阪市が同和施策として貸与してきた高校・大学の奨学金約四十億円が未回収になっている問題で質疑しました。

 大阪市は、同和地区の高校・大学進学者に一九五六年度から奨学金の給付を開始。八七年度に貸付けの制度に変更、約四十億円が回収不能になっています。大阪市の同和関連事業の抜本的見直しに向けて調査をすすめている外部委員を交えた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は、卒業時に償還免除しているので回収不能として一括して債権放棄の処理を提言しています。

 渡司議員は、「解放新聞大阪版」を示し、「一九八七年当時から『解同』(部落解放同盟)と大阪市が交渉を行って、(給付から)貸付の制度になったが、実質的にこれまでとちがわない方向でやりますという密約をしている」と指摘。償還免除の基準に非課税世帯や生活保護基準の一・五倍以下の収入に世帯などの経済的理由と合わせて、「幅広く社会に貢献しうる有為な人材として認められる者」という基準をもうけ免除しているとのべ、これでは「結局、議会には給付でなく貸付ですよといいながら、何年か経ってこっそり要綱をつくって給付の制度にしてしまっている」と批判しました。

 渡司議員は、「教育的見地に立って返済してもらうべきものは返済してもらうべきだ」とただしました。

 関淳一市長は、「いったん免除にした者については返還を求めるのはむずかしいとの委員会からの提言をいただいている」とのべるに留まりました。

 渡司議員は、「こんなことでは市民の理解は得られない。債権放棄は問題外だ」と批判しました。

 

人権協会への委託事業はすべて廃止を
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060807zaiso1.html
財政総務委員協議会で瀬戸議員

瀬戸一正市会議員

2006年8月7日

 大阪市議会財政総務委員協議会が七日開かれ、日本共産党の瀬戸一正市議は、「解同」(部落解放同盟)系の人権協会=市同和事業促進協議会(市同促)から改称=への委託事業の廃止・統合など大阪市がすすめている同和事業の見直しについて質疑しました。

 瀬戸議員は、外部委員を交えた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の提案では、人権協会への委託事業を廃止するのかしないのか必ずしも明確になっていないと指摘。「この委託事業(二〇〇六年度は六億八千五百万円)は、地対財特法期限切れ前の市同促や市同促各地区協議会へ出されていた運営補助金六億八千七百万円(〇一年度)が、法期限後も形を変えて出されているのではないか」とただしました。

 市の担当課長は、「委託事業は〇一年十月の大阪市同和対策推進協議会の意見具申を受けて実施してきた事業だ」と答えました。

 瀬戸議員は、「委託事業の70%が人件費として使われ、そのほとんどが人権協会職員の人件費に当てられていた」とのべ、「この際、きっぱりとすべて廃止すべきだ」と主張しました。

 関淳一市長は、「人員配置についても調査・監理委員会の提案や議会の議論も踏まえ今後の施策を決定していきたい」と答えました。

 また、瀬戸議員は、人権文化センター(旧解放会館)十三館の管理運営業務が人権協会に委託され、十二億円もの予算で市からの課長・係長級職員五十人と人権協会職員九十八人の人件費が払われていることを示し、「今でも運動団体(解放同盟)の拠点となっている」と指摘。社会的格差が基本的になくなった今、地区に人権文化センターを設置し多額の予算・人員をかけて特別な人権行政を行う必要はどこにもないと強調しました。

 

|

« 地域協力費で6500万円鹿島が 「解同」八尾支部相談役に | トップページ | 度重なる同和対策の終結決議を示した京都市会の意向を無為にしてきた京都市行政執行部と見直しに敵対した勢力の責任が問われる »

つれずれ」カテゴリの記事