人権救済条例見直し 法務局「会議出ない」

人権救済条例見直し　法務局「会議出ない」
　朝日　8月23日

　県人権救済条例の修正に向け「条例見直し検討委員会」で議論される中、県側が参考人として出席を求めていた鳥取地方法務局が、会議に出ず書面で応じる姿勢であることが２２日、分かった。検討委は県内の人権侵害の実態を知る聞き取りを始めているが、人権擁護委員を抱える法務局と直接の質疑応答ができないことで、見直し作業への影響が懸念される。

　県人権局は９月７日に開く第５回検討委に向け今月９日、鳥取地方法務局長あてに「法務局の人権侵犯事件調査処理制度について職員を派遣して教えてほしい」と要請文を送った。具体的なテーマとして（１）県内で発生した人権侵害の概要（２）救済の状況（３）救済できなかった事例と要因と改善策――を挙げた。

　しかし、法務局側は１５日、内容は文書で回答したいと返答。同法務局人権擁護課の落合生男課長は「プライバシーの問題があり、どこまで具体的な事例を説明できるか内部で協議中。国の機関の出先の職員が自治体にあれこれ言うことが適切かも分からない」と慎重だった。既に公表された客観的データにとどまる可能性もあるという。

　一方、県人権局は「当然法務局にも守秘義務がある」と理解を示したうえで、文書は単にもらうだけでなく、やり取りを繰り返して充実させたい考えだ。