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京都市 

京都市長の不祥事に対する発言で
説明を求める申入書を提出


「地域と人権」京都版8月15日号より

 京都地域人権運動連合会(山川明仁・執行委員長)と同京都市協議会(若井修・議長)は、テレビの取材を受けての市長発言に対して、発言の真意を説明するよう求める申入書を、8月9日に提出しました。
 今年度に入って京都市では、職員による犯罪行為などの不祥事が続発していることから、6月末から「服務規律等強化月間」を設定し、不祥事根絶のための取組を進めていました。しかしその「月間」のさなかに、新たに職員2名の寛せい剤使用が発覚し、逮捕されるという異常な事態となっています。
 桝本京都市長は、不祥事続発の原因についてマスコミへの回答の中で「同和地区住民に対する優先雇用に、甘い採用があった」と述べました。
 言うまでもなく、この間の不祥事の責任は、職員を採用し、また職員を指導・監督する市長にあるのは明白であり、この間、職員の服務規律の問題について最高責任者として見逃してきたことは重大です。
 市長の発言は、これまでまじめに働いてきた職員を愚弄するものであり、また問題の原因を採用制度の問題に転嫁し、みずからの責任を免罪する許されない発言です。
 また、市長の発言は市民に誤った認識を与えることにもなりかねず、二重の意味で重大です。
 京都地域人権運動連合会は、不祥事問題に対する市長責任を追及するとともに、今回の発言の真意を説明するよう、強く市長に申し入れています。

「京都市職員による不祥事に関連した選考採用をめぐる市長発言の説明を求める申入書」
 京都市では、昨年来職員の不祥事が続発し、マスコミ等でも大きく取り上げられてきた。今咋度に入っても逮捕が続出し、6月26日からは「服務規律等強化月間」を設定して、不祥事根絶を目指したが、「月間」の取組が行われている問にも、4名の逮捕者をだすなど、まさに非常事態となっている。
 このような状況の中、市長は全局区長を召集し、不祥事根絶に向けた市長訓示を行い、「環境局の解体的出直し」を含む抜本的対策を講じることを指示した。
 市長は市長訓示を行った後、マスコミの一連の不祥事の原因についての質問にこたえる中で「同相地区住民の優先雇用に原因があった」と発言した。
 言うまでもなく、旧同和地区住民を対象とした選考採用は、当初旧同和地区住民の不安定な就労状況を改善するのに大きな役割を果たし、安定した働く場を得た多くの旧同和地地区住民は、一生懸命まじめに働いてきた。
 にもかかわらず桝本市長は、多発している不祥事の原因が、あたかも旧同和地区住民を対象にした選考採用であるかのごとく、報道関係者に軽率に発言した。
 この発言は、桝本市長自らの雇用者としての責任を免罪し、旧同和地区住民にその責任を転嫁する許されざるものであり、京都市職員としてまじめに働いてきた多くの旧同和地区住民を愚弄し、旧同和地区住民への誤った認識を与えることとなりかねない重大
な行為である。
 私たち京都地域人権運動連合会は、市長に対し今回の発言の真意について説明するよう、強く申し入れるものである。

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