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あしき前例を踏襲した事なかれ主義。同建協方式

大阪市の前課長ら有罪、街路樹管理の不正入札で
 ◆大阪地裁、大阪市の同和行政を批判

 大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪に問われた市ゆとりとみどり振興局前庶務課長・藤野孝之被告(52)(休職中)ら3人の判決公判が10日午前、大阪地裁であった。川合昌幸裁判長は「公務員として多数の入札の公正を害した悪質な犯行」と、藤野被告に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑・懲役1年2月)を言い渡した。大阪市が一連の同和行政を見直すきっかけともなった事件で、川合裁判長は「背景に大阪市全体の同和行政のあり方自体の問題がある」と厳しく指弾した。

 他の判決は、前同課長代理・飯田浩教(42)、同課前調達係長・向井優(52)両被告(いずれも休職中)が、それぞれ懲役1年、執行猶予3年(求刑・各懲役1年)。

 判決によると、藤野被告らは、2004年4月~05年5月に行われた計27件の指名競争入札で、大阪府同和建設協会(同建協)所属業者だけを指名業者に選定し、入札の公正を害した。

 川合裁判長は、大阪市が長年にわたり、「同建協方式」と呼ばれる入札を実施していたことについて、「遅くとも02年3月末の地対財特法失効後も継続していたことは違法との批判は免れない」と指摘した。

 地方公務員法は、禁固以上の刑が確定した職員は失職すると規定しており、弁護側は起訴事実を認めつつ、「被告らは同建協方式に従っていただけで、懲役刑は酷」などと罰金刑を求めていたが、川合裁判長は「あしき前例を踏襲した事なかれ主義。同建協方式が談合の温床ともなっており、被告らの責任は重い」と述べた。

 関淳一・大阪市長の話「非常に厳しい司法判断は、個々の職員というよりも大阪市に下されたものと受け止め、市民の信頼回復に全力を挙げて取り組みたい」

(2006年08月10日  読売新聞)

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