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職面問題は京都で議論になっていたはずだが。いま京都は大阪市の見直しを好機ととらえてるような動きだ

(共同通信)

職員が同和団体の業務就く 大阪市、職務専念に違反
 大阪市は3日、同和行政を検証する調査・監理委員会を開き、市職員が勤務時間内に市長らの承認を得ずに同和関連団体の業務に従事していたケースが9件あったことが分かった。
 委員会では、市職員が部落解放同盟支部の役職に就き、勤務時間内に年数回程度、業務に従事するなど地方公務員法の職務専念義務に違反する事例が報告された。
 市は、同和地区内にある一部の保育所に対する給食材料費の上積みを廃止するなど、同和対策事業の優遇措置を見直す考えを示した。
 委員会には弁護士らの外部委員も参加。今後、人権文化センターなどの施設の統廃合を協議する。



債務保証を関市長が了承 大阪の旧芦原病院問題
 大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院(同市浪速区、民事再生手続き中)が、2003年度にみずほ銀行から約5億円の融資を受ける際、担保力を持つ市の外郭団体が債務保証をすることを、当時の健康福祉局の担当助役だった関淳一市長が局職員の報告を受けて了承していたことが3日、分かった。
 この債務保証については、7月に市長に報告された同病院をめぐる特別監査も「特記事項」として指摘。当時の不適正な銀行融資に、関市長の関与が明らかになったのは初めて。
 会見した関市長は「記憶にない」と釈明。一連の不適切な事務処理などの責任を取り、報酬総額の50%減額、6カ月の処分を科すことを明らかにした。



障害者条例案:「悪質差別の公表」削る
 試案、自民の反対で譲歩 /千葉
 障害者差別をなくす「障害者条例案」に関する県議の協議会が28日開かれ、新たな条例案の試案が明らかになった。悪質な差別の「公表」規定を削除し、教育差別の文言を修正した。自民党の異論を踏まえ譲歩した内容となっている。

 試案は「社会的制裁が強い」との批判を考慮し、目玉の一つだった「公表」規定を削除。「勧告」についても非公表とした。教育委員会から異論が強かった教育差別では、「本人や保護者の意に反して」との文言をはずした。一方、県の財政措置を努力義務として新設した。

 条例案の原案を作った研究会の野沢和弘座長は「後退と拡充両方の箇所があるが、基本理念は残っている」とコメントした。県民からは8月16日まで意見募集する。問い合わせは障害福祉課(電話043・223・2935)。【森禎行】

毎日新聞 2006年7月29日

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