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2006年8月に作成された記事

193人の市職員を引き揚げる 同和地区の青少年会館廃止 大阪市

共同通信
同和地区の青少年会館廃止  大阪市の調査委が最終結論(18:42)

 大阪市は31日、同和行政を検証する最終の調査・監理委員会を開き、同和地区内にある青少年会館を廃止し、派遣している193人の市職員を引き揚げる方針を決めた。
 委員会には弁護士らの外部委員も参加。同日の最終結論を踏まえ、近く関淳一市長が今後の同和対策事業の方針を決める。
 青少年会館は市条例に基づき同和対策事業の一環として市内12地区に設置。委員会は、条例に縛られ利用が限定されているとして、今後は他施設との統合も視野に入れ、広く地域で活用できる施設にするよう求めた。

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人権擁護法案の安易な見直しはおこなうべきではない

人権擁護法案の安易な見直しはおこなうべきではない


http://homepage3.nifty.com/zjr/topics59.htm
   

 全国人権連は8月10日、法務省と交渉し、人権擁護法案の安易な見直しはおこなうべきではないと省を追及しました。 この話し合いには、全国人権連から丹波正史議長、千本美登・内海ハル子両副議長、新井直樹事務局長、東日本選出の本部幹事等9名の役員が出席。 法務省側から小山総務課長、若井人権啓発課長、関調査救済課長ら、8人が応対しました。

 交渉ではまず、人権擁護法案再検討に関わる省内プロジェクトの概要、法案を必要とする根拠、平等権に関わる差別行為の禁止ではなく言論表現を「差別禁止」する条項をあくまでも「法の根幹」と位置づけているのか、について、全国人権連が法務省の見解を質しました。

 省側は、「人権擁護法案再検討に関わる省内プロジェクトは4月に杉浦法務大臣から指示があり立ち上げた。 検討チームは審議官や課長級などで構成し大臣直轄の組織。 主な検討課題はマスコミの言論表現の取り扱いや人権委員会等の国籍条項に関わる問題が大きなテーマである」と回答。 人権連は具体例をあげながら、「真に必要な救済をおこなわないまま言論規制を進める「人権擁護法案」ではなく、人権侵犯処理規程の充実や虐待防止法等、当面おこなうべきことがあるのではないか」「大臣はマスコミ規制の「凍結」を削除するか等発言しているが、抜本的検討になっていない」「次期通常国会を目安にせず、鳥取での『条例』見直し議論もふまえ、十分な時間を取って根本から検討し直すべきだ」と迫りました。

 次に「確認・糾弾」について、「三重・弓矢控訴審判決は、行政の参加や参加の強要を断罪したが、いまも各地で開かれている『確認・糾弾』を、どのように認識しているのか。 行政の参加などを放置せずに中止の指導を公然とすべきとだ」と指摘。 省側は、「糾弾は弁護人もなしに大勢で反省を強要するもので、同和問題の解決に適さないとする平成元年の総務課長の通知(法務省権管第280号)の通りであり、公務員の出席は適当でない」と、これまでと同様の回答をおこないました。 これに対し、「弓矢事件でも見られるように、教育関係者の自殺という痛ましい事件が起きた。 校長が自殺に追い込まれる前に救済できたはずだ。 法務省見解を徹底すべきだ」と、各地の法務局も適切な指導ができないでいる例なども示し、確認・糾弾一掃のための実効ある対応を求めました。

 最後に、「財団法人 人権教育啓発センター」の中立・公平性に関わることや、えせ同和問題に毅然とした対応がとれていない地方法務局の実態なども提起し、改善を求めました。

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 なお8月30日、衆議員第一議員会館の与党政策調整第3会議室で、与党の人権問題等に関する懇話会が開催され、次期通常国会で人権擁護法案を成立させるべく手続きを開始しました。 与党の人権問題等に関する懇話会の新メンバーは、下記の通り。 

自民党 顧問 古賀 誠 衆議院
  顧問 鈴木 俊一 衆議院
  メンバー 中谷 元 衆議院
  メンバー 松岡 利勝 衆議院
  メンバー 岩永 峯一 衆議院
  メンバー 松浪 健四郎 衆議院
  メンバー 鶴保 庸介 参議院
公明党 顧問 冬柴 鐵三 衆議院
  顧問 草川 昭三 衆議院
  顧問 太田 昭宏 衆議院
  メンバー 東 順治 衆議院
  メンバー 田端 正広 衆議院
  メンバー 漆原 良夫 衆議院




テレビ朝日に申ししれ
http://homepage3.nifty.com/zjr/topics60.htm

 
 8月17日、テレビ朝日本社に千本美登・全国人権連副議長、新井直樹・事務局長ら3名が出向き、社会的に悪影響を与えている「糾弾会」への出席は再考すべき、と申し入れをおこないました。 これは、昨年1月23日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」で「ハンナン・浅田問題」をとりあげたなかで、田原総一朗さん、高野孟さんらが、「部落差別発言事件」を起こしたとして、確認・糾弾会が継続しておこなわれ、この10月下旬にも糾弾会が予定されていることから、昨年に続いて3度目の話し合いをおこなったもの。

 田原さんや高野さんは、すでに昨年2月下旬に「解同」中央本部での「確認会」に出席し、説明不足であったことや翌週の番組で謝罪したことも説明。 外から見ていたと「自己分析」をしています。

 その後、5月6月に確認会が開かれ、12月には「解同」本部で「糾弾会」が持たれて、テレビ朝日の会長や朝日放送の社長など9人も参加し、「人権研修を積極的にすすめる」などの「決意が示された」と言います。

 こうした経緯を確認し、ふたたび当事者が「糾弾会」にのぞむ理由、自己変革を促す糾弾会は違法であること、同和問題の現状や解決の在り方は多面的に学ぶこと、中立・公正な報道の徹底、放送と人権に関する委員会(BRC)の充実など、率直な意見交換をしました。

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人権擁護委員の資格、日本人限定の条項…法案修正へ

人権擁護法案修正方針を与党人権懇に報告 反対派には警戒感
 
 自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。
 古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。

 法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。

 会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」(公明党幹部)との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」(中堅)と慎重な意見もあった。

 一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。

 法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年3月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。

  ■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成14年に国会提出したが、廃案になった。17年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。

産経新聞(08/31 01:52)




与党 人権擁護法案議論開始へ

 差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした「人権擁護法案」は、自民党の古賀元幹事長らが、政府提案の法案として、去年の通常国会に提出を目指しましたが、当時、党の幹事長代理を務めていた安倍官房長官らが、「人権侵害の定義が明確でない」などと主張し、提出は見送られました。およそ1年ぶりに開かれた、30日の与党の人権問題懇話会では、法務省の担当者が、自民党内の議論で問題があると指摘されていた▽人権侵害の定義や▽人権擁護委員の選考基準などについて、検討状況を説明しました。これを受けて、自民・公明両党は、来年の通常国会に法案を提出することを視野に、まずは、それぞれ、具体的な内容をめぐって議論を始めることになりました。ただ、来月の自民党総裁選挙では、法案の提出に慎重な姿勢を示していた安倍氏が、きわめて優勢な流れとなっていることから、両党とも、新しい政権の意向も見極めながら、議論を本格化させる見通しです。
NHK 8月30日 23時43分



人権擁護委員の資格、日本人限定の条項…法案修正へ
 法務省は30日、先の通常国会への提出を断念した人権擁護法案について、旧法案を修正する意向を与党人権問題懇話会の古賀誠座長(自民党元幹事長)らに伝えた。

 人権擁護委員の選任資格に関しては、選挙権(日本国籍で20歳以上)を要件とする国籍条項を設け、日本人に限定する。

 取材活動を特別救済の対象にしたメディア規制条項については、メディア側が苦情などを受ける自主的な組織を作る場合、条項自体を削除するとの方針を示し、メディア側と意見交換をしている状況を説明した。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としていた人権侵害の定義に関しては、あいまいだとの指摘があったため、「違法な(行為)」との文言を加える方針も示した。

 同省は与党の理解を得た上で、来年の通常国会に法案を再提出したい考えだ。人権擁護法案は、人権侵害を迅速に救済することを目的に、2002年の通常国会に提出されたが、03年の衆院解散で廃案になった。

(2006年8月30日23時21分  読売新聞)



: asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300361.html

人権擁護委員に「国籍条項」 法務省が修正素案
2006年08月30日21時31分
 自民党内の意見対立から国会へ提出できない状態が続いている人権擁護法案について、法務省は30日、自民・公明の「与党人権問題懇話会」に、昨春まとめた政府原案に大幅な修正を加えた素案を提示した。自民党からの反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは日本人だけとの「国籍条項」を盛り込んだ。法務省は与党協議を経て、来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。

 現在、全国に約1万4000人の人権擁護委員がいる。現行制度では外国人が就任することはできない。しかし、法務省の審議会が、定住外国人の増加をふまえて「外国人からも適任者の委員選任を検討する」よう求めたため、政府原案では、国籍条項は盛り込まれていなかった。

 これに自民党の一部などが昨春、反発。安倍官房長官も加わる拉致議連は昨年3月、「朝鮮総連の関係者が委員になる可能性を否定できない」などと批判。自民党議員などでつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、法案が人種などを理由とする「嫌がらせ」や「不当な差別」を禁じる点について「北朝鮮による拉致問題への対応を批判したりすることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈される可能性がある」としていた。

国籍条項盛り込みへ 自公、人権法案の協議再開
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006083001003281

 自民、公明両党は30日、与党人権問題等懇話会(座長・古賀誠元自民党幹事長)を国会内で開き、昨年の通常国会で政府が自民党内の反発により提出を断念した人権擁護法案の協議を再開した。法務省側が、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」を盛り込む方針を示した。
 同法案をめぐっては、首相後継レースで優位に立つ安倍晋三官房長官サイドが、北朝鮮問題を念頭に「国籍条項」の厳格化が必要として慎重姿勢を示している。これに対し、安倍氏の対立候補擁立を一時模索した古賀氏や、公明党が法案提出に積極的という構図になっている。今後、国籍条項の具体化などをめぐり、次期政権でも与党内対立が再燃することも予想される。

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同和利権の闇 別のに変えました。

9月2日別なのに切り替えました。

http://www.youtube.com/watch?v=CAOptLCzZH8

Video results for '同和'

大阪市同和行政の闇 1 of 4 05:59 TBS報道特集06.8.27

芦沢病院不正問題 Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 1002 1 rating 大阪市同和行政の闇 2 of 4 05:50 TBS報道特集06.8.27 法外なコスト、市担当者の書類捏造 Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 633 2 ratings 大阪市同和行政の闇 3 of 4 05:32 TBS報道特集06.8.27 異常な糾弾、罵倒による強請集り Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 604 2 ratings 大阪市同和行政の闇 4 of 4 04:24 TBS報道特集06.8.27 うやむやにされた責任 Tags:同和 利権 大阪 部落 報道特集 Added: 3 days ago in Category: News & Blogs From: acac1979 Views: 649 2 ratings ムーブ 大阪同和問題 part.1 07:32 2006.08.31 橋下・宮崎・大谷 Tags:ムーブ 橋下 同和 大阪 差別 テレビ Added: 1 day ago in Category: Entertainment From: boheikari Views: 1007 3 ratings ムーブ 大阪同和問題 part.2 05:57 2006.08.31 橋下 宮崎 大谷 Tags:ムーブ 大阪 douwa 同和 差別 朝日 Added: 1 day ago in Category: Entertainment From: boheikari Views: 603 1 rating ムーブ 大阪同和問題 part.3 05:55 2006.08.31 Tags:ムーブ 大阪 douwa 同和 差別 朝日 橋下 Added: 1 day ago in Category: Entertainment From: boheikari Views: 636 1 rating 20060424 朝日放送 芦原病院融資で大阪市長らを告発 00:28 <大阪>芦原病院 融資で大阪市長らを告発  06年 4月24日 事実上、倒産した大阪市浪速区の芦原病院をめぐり、返済される見込みもないのに、大阪市が、貸付金名目で、去年3月末までの5年 間に9億5900万円を融資していたのは違法だなどとして、大阪市の前市議らが、市長らを大阪地検に刑事告発しました。 告発状では、融資のチェックを怠ったとして、その期間、市長だった前市長と現在の関市長ら5人が背任罪にあたるとしています。告 発人らは、一民間病院に対して、これだけの手厚い対応 <大阪>芦原病院 融資で大阪市長らを告発  06年 4月24日 事実上、倒産した大阪市浪速区の芦原病院をめぐり、返済される見込みもないのに、大阪市が、貸付金名目で、去年3月末までの5年 間に9億5900万円を融資していたのは違法だなどとして、大阪市の前市議らが、市長らを大阪地検に刑事告発しました。 告発状では、融資のチェックを怠ったとして、その期間、市長だった前市長と現在の関市長ら5人が背任罪にあたるとしています。告 発人らは、一民間病院に対して、これだけの手厚い対応はあってはならないことだとしています。(朝日放送) - 4月24日19時49分更新 ... (more) (less) Tags:ABC ニュース 大阪市 同和 部落解放同盟 芦原病院 Added: 2 months ago in Category: News & Blogs From: brcknr2000 Views: 915

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<人権擁護法案>委員は日本人に限定 法務省方針

<人権擁護法案>委員は日本人に限定 法務省方針

 来年の通常国会で人権擁護法案再提出を目指す法務省は、地域で人権相談などにあたる人権擁護委員を日本人に限る方針を固めた。当初案は外国人に門戸を開いていたが、朝鮮総連などを念頭に自民党の一部から「特定の団体の影響力が強まる恐れがある」と異論が出たため修正した。30日の与党人権問題懇話会に報告する。

(毎日新聞) - 8月30日3時4分更新






人権擁護法案:委員は日本人に限定 法務省方針
 来年の通常国会で人権擁護法案再提出を目指す法務省は、地域で人権相談などにあたる人権擁護委員を日本人に限る方針を固めた。当初案は外国人に門戸を開いていたが、朝鮮総連などを念頭に自民党の一部から「特定の団体の影響力が強まる恐れがある」と異論が出たことに配慮して修正した。30日の与党人権問題懇話会に報告する。

 現在、人権擁護委員は日本人しかなれないが、人権擁護推進審議会は01年、「定住外国人の増加を踏まえ、外国人の選任を検討すべきだ」と答申した。法務省も「外国人の人権擁護に資する」として国籍条項の撤廃を打ち出しており、今回の修正には批判も出そうだ。

 一方、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案のまま法務省の外局に置く方針。報道機関の取材を規制する条項の見直しについては、同省とメディア側で意見交換を続ける。

 同法案は、人権侵害の迅速な救済を目的に02年に提案されたが、メディア規制条項などへの批判が強く、03年に廃案になった。政府は同条項を凍結して05年の通常国会に再提出の方針だったが、自民党内から異論が出て見送られた。【森本英彦】

毎日新聞 2006年8月30日 3時00分

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牛肉偽装事件で21億円返還命令 農水省

産経新聞
牛肉偽装事件で21億円返還命令 農水省
 
 農水省は29日、愛知県同和食肉事業協同組合(愛同食)による牛肉偽装事件で、受給した補助金総額は20億9796万円で確定したと発表した。事業実施主体である全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)を通じ、全額返還するよう命令した。
 同省では、愛同食が13年11月から15年9月までに受領した1246トン分の補助金のうち、1051トン分の総額20億9796万円が補助対象外だったと判断した。

 同事件で名古屋地裁は3月、愛同食の代表理事だった元食肉卸「フジチク」社長、藤村芳治被告らが、全肉連を介して国から13億8400万円を不正に受け取ったとして、懲役8年、罰金3億円の判決を下している。

(08/29 22:09)

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一連の不祥事の実態が解明されておらず 大阪市

日経ネット関西版

【2006年8月29日】
旧芦原病院問題など、大阪市が109人処分──当時の局長を諭旨免職

 旧芦原病院=2005年末に破綻=への補助金不正流用問題で、大阪市は29日、当時の中山芳樹健康福祉局長(現・ゆとりとみどり振興局理事)を諭旨免職に、局長級職員2人を停職処分にしたと発表した。横領・詐欺事件に発展した財団法人「飛鳥会」への便宜供与など、他の同和行政絡みの不祥事を合わせた処分は計109人で、監督責任を問い、関淳一市長も10月から6カ月間の減給(50%)とした。

 市の調査によると、銀行が04年に旧芦原病院へ2億5000万円を迂回(うかい)融資した際や、返済を肩代わりする目的で市が05年2月に外郭団体への補助金を装ってヤミ融資した際、中山氏が個人口座を提供した。

 02―04年度には総額5億円の補助金を不正流用。健康福祉局ぐるみの不正スキームを考案したのは停職処分の幹部2人らで、中山氏の了承の下で実行された。


【2006年8月29日】
信頼回復、道のり険しく──大阪市長会見「再出発、節目に」

 旧芦原病院への補助金不正流用問題など、同和行政に絡む不祥事が相次いで表面化した大阪市は29日、関淳一市長ら特別職を含む109人の大量処分を発表した。病院側への迂回(うかい)融資を主導した元健康福祉局長は最も重い諭旨免職に。関市長は記者会見で「組織としての責任を明らかにした。再出発の節目に」と強調したが、信頼回復の道のりは険しい。

 2002―04年度に総額4億8900万円の補助金が支出された旧芦原病院の監査であぶり出されたのは、使い道をきちんと確認せずに「どんぶり勘定」で支出を繰り返したずさんな事務処理だった。

 7月の特別監査は、本来なら病院側が作成すべき補助金の申請・精算書類を、担当職員が捏造(ねつぞう)していたことを「不適正」と指摘。「構造的、組織風土的な問題」と、健康福祉局ぐるみの不正だったと認定する内容となった。

 病院側の運転資金を捻出(ねんしゅつ)するため、市の外郭団体を悪用した不適切な融資も発覚。04年6月に「医療事業振興協会」(医振協)を経由して銀行から2億5000万円の迂回融資を実行。05年2月には、返済を肩代わりする目的で「市社会福祉協議会」(市社協)への補助金を装った1億5000万円と、市社協でプールした1億円の裏金を病院側に貸し付けていた。

 1カ月の停職処分を受けた元理事と医務保健総長の局長級職員2人らが中心となり、一連の不正スキームを考案したとされる。諭旨免職となった中山芳樹・ゆとりとみどり振興局理事は03年4月から3年間、健康福祉局長を務めた。市の懲戒処分の指針では、公金の不適切な処理は「減給または戒告」だが、不正スキームを了承したうえ、個人口座を提供するなど積極的に関与していたことから、「免職が相当」と結論付けた。

 一方、横領・詐欺事件に発展した財団法人「飛鳥会」をめぐっては、市が事実上の同和対策事業として、長年、駐車場運営の委託を随意契約で優遇。市の外郭団体「大阪市開発公社」の職員が駐車場の収入報告書を偽造し、市側が得られるはずの利益配分金が飛鳥会側の意向に沿って低額に抑えられた。起訴された飛鳥会の理事長はこうして不当に得た利益を着服していた。

 担当部局の市職員が本来の職場を離れて飛鳥会の事務処理に就くなどの“ヤミ専従”の実態も明らかになった。

 今回の処分対象者のうち、特別職や外郭団体の市社協と大阪市開発公社の幹部らを除く職員は99人で、旧芦原病院絡みが31人。飛鳥会絡みは46人で、うち4人は旧芦原病院絡みと重複している。

 この日の記者会見で関市長は「使命が終わった段階で同和関連対策事業を見直さなければいけなかった」と、改めて市の責任を認めた。



【2006年8月29日】
補助金支出見直しなど、16項目の再発防止策──大阪市

 大阪市は、補助金の支出方法の見直しなど16項目の再発防止策を発表した。

 9月から、職員の法令順守意識を徹底させるため、職員全員を対象に階層別の「コンプライアンス研修」を始める。今年度中には日常的に職員が弁護士に相談できる窓口を設けるほか、抜き打ちで公金支出の内部監察を実施する。

 補助金については支出手続きなどが適正かどうか全件調査に着手、10月に結果を公表する。補助金のあり方のガイドラインも策定し、来年度予算から反映させるほか、補助金や貸付金の支出について、9月から所管局の裁量だけでは支出できないよう、財務局との合議を義務づける。

 市民オンブズマン大阪代表の井上善雄弁護士は「一連の不祥事の実態が解明されておらず、再発防止策を掲げても意味がない」と批判する。

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長期免停で退職後に、再び交通局に採用されていた

京都民報
http://www.kyoto-minpo.net/

2006年08月26日 20:51
不祥事の土台に隠ぺい体質 京都市議会交通水道委審議

 京都市の犯罪・不祥事問題で、交通水道委員会の集中審議が25日行われ、日本共産党は「犯罪・不祥事の土台にもの言えぬ職場、局の隠蔽(いんぺい)体質がある」と厳しく指摘しました。28日午前10時からは本会議場で、桝本市長が出席する連合審査会市長総括質疑が行われます。
 この日の質疑では、交通局と上下水道局について審議。山中渡議員は、改造銃所持で送検された上下水道局職員は職場ではよく知られた存在であったにもかかわらず、注意すれば暴力を振るわれるとものが言えない職場の実態があったことを追及。藤井佐富議員は、市バスの嘱託運転手が長期免停で退職後に、再び交通局に採用されていた問題を暴露しました。
 また、赤阪仁議員は、上下水道局の服務調査で職員の職場離脱が発覚したにもかかわらず、所属長が調査結果を改ざんしていた問題を明らかにし、「これでは不祥事の体質は直らない」と批判しました。北山忠生議員は、「松ケ崎浄水場での建物不法占有事件が不祥事として認識されていないことは問題」とただしました。

2006年08月26日 20:04
市民とともに不正ない京都市政つくる 市職労緊急報告集会

 京都市の犯罪・不祥事問題について、京都市職員労働組合(池田豊委員長)による緊急報告集会が25日夜、京都市中京区内で行われ、市民ら約180人が参加。池田委員長が一連の犯罪・不祥事について説明するとともに、市民と共同して不正のない京都市政をつくっていく決意を訴えました。 池田委員長は、覚せい剤使用や生活保護費着服などの犯罪行為が続発する背景について、選考採用の中で採用権が一部運動団体に委ねられる下、公務員の資質や適格性に欠ける人物が採用されてきたことが最大の要因と指摘し、市職労として93年以降毎年の春闘要求書で一般公募型への改善を求めてきたことを紹介。自治体労働組合として犯罪・不祥事のない本来の市政を取り戻すために、全戸配布による市民アンケートなどを活用しながら、「多くの市民・団体と共同して、市政刷新、改革の運動を積極的に進めていきたい」とのべました。
 集会では、日本共産党の井坂博文京都市議が市議会の集中審議の特徴について報告しました。

2006年08月25日 18:31
京都市犯罪・不祥事問題で追及、建設消防委で共産党

 京都市職員の犯罪行為、不祥事が相次いでいる問題で、この問題を集中的に審議する市議会建設消防委員会が24日に開かれ、日本共産党議員が、同和補助金の不正受給にかかわった職員を再雇用していた問題など取り上げ市を追及しました。
 佐藤和夫議員は、03年に市長を含む39人が処分をされた同和補助金不正受給事件にかかわった元職員が、処分直前に退職することで処分をのがれ05年に嘱託職員として再就職していた事実を明らかにし、「税金を食い物にした人物まで嘱託職員と採用している」と不正に毅然と対応できない市の組織体質を追及しました。
 加藤広太郎議員は、改良住宅に入居する市職員の家賃滞納問題について質問し、「長期にわたる返済計画は、身内に甘い体質だ」と厳しく批判しました。
 樋口英明議員は、改良住宅の駐車場の管理問題を取り上げ、同和特別扱いをやめるよう追及しました。
 岩橋ちよみ議員は、直場の中で自由にものが言える職場づくりと規律の確立に努めるよう求めました。

2006年08月23日 19:21
桝本市長の責任だ!  南区で共産党報告会

 日本共産党南地区委員会は22日、南区吉祥院のあらぐさデイサービスで「緊急市政報告会」を開催。23人が参加しました。
 日本共産党のふじい佐富京都市議が、同市議会で解明されつつある京都市職員の犯罪・不祥事事件の全容と、日本共産党京都市議団の果たしてきた役割について報告。
 会場からは「市の職員の中にはまじめな人もいるが、こんなことがおこれば、まじめにやるのがばからしくなるのではないか」「労働組合はいったい何をしていたのか」などと疑問が出されました。
 ふじい市議と山内よし子府議は「まじめに頑張っている多くの市職員とも連携して、部落解放同盟と癒着した市政を追いつめていく必要がある」「京都市の職員の労働組合は2つあり、不祥事・犯罪事件を多く起こしている環境局や交通局の労働組合は、桝本市長を応援している労働組合。その中でゆがんだ同和行政をただそうとがんばっている人もいるが少数派。市長の責任が大きい。市長を変えなければいけない」と答えるなど、真剣な質疑応答が続きました。

2006年08月22日 21:11
京都市の犯罪・不祥事問題 市民と力あわせ根絶を  共産党が宣伝

 京都市の犯罪・不祥事問題を集中審議する市議会常任委員会が21日から始まりました。日本共産党京都市議団(山中渡団長、20人)は22日、同問題での街頭宣伝を行い、全容解明と桝本市長の責任を市民に訴えました。
 四条柳馬場交差点で山中団長は、犯罪・不祥事の続発を受けた7月末の市長訓示以降も逮捕者や不祥事が後を絶たない事態に、「行政トップとしての当事者能力が問われる」と批判し、市民と力を合わせて犯罪・不祥事の根絶に取り組んでいく決意をのべました。京都駅前で樋口英明議員は、桝本市長を支える自民、公明、民主のオール与党について、「部落解放同盟から推薦を受けている民主、公明の議員に徹底追及はできない。日本共産党は犯罪・不祥事の背景にあるゆがんだ同和行政を断ち切り、当たり前の京都市政を実現していく」と訴えました。

2006年08月14日 21:09
綾部市は「確認・糾弾会」に出席しないこと  共産党市議団

 部落解放同盟が行う「確認・糾弾会」に四方八洲男綾部市長ら複数の職員が公務として参加していたことが明らかになった問題で、日本共産党綾部市議団(堀口たつや団長、4人)は14日、市に対して「『確認・糾弾会』に綾部市が出席をしないこと」を求める申し入れを行いました。申し入れには、堀口団長と渡辺洋子、つきがしら久美子、吉崎ひさしの各議員が参加しました。
 同議員団は、一部の民間団体が行う糾弾会に行政が出席することは、行政の主体性を堅持し、公正・中立性の立場を確保することからも妥当ではないと指摘。今後市民との信頼を回復するためにも、「確認・糾弾会」に綾部市が出席しないことを求めています。

2006年08月10日 21:22
部落解放同盟との癒着拡大 京都市長の責任重大

 京都市で今年度に入って市職員が8人も逮捕されるという異常事態を受け、日本共産党京都市議団(山中渡団長、20人)は9日、中京区のハートピア京都で、「緊急市政報告会―多発する市職員による犯罪行為、市長の責任を厳しく問う」を開き、市民ら約200人が参加しました。
 山中団長が報告を行い、7月に市職員4人が逮捕されたことや桝本市長の10年で市職員の犯罪行為や不祥事が拡大したことなどを詳しく説明。その上で、市職員の相次ぐ犯罪行為の背景に「部落解放同盟」との癒着を拡大させてきた問題があることを指摘し、市長の責任を厳しく追及しました。市議団として引き続き、市長の責任を追及するとともに、市職員の犯罪行為と不祥事の根絶に全力をつくす決意をのべました。
 参加した市民から、「市民に大きな負担を押しつける一方で、このような問題を起こす市は許せない」「市長の責任は重大。徹底的に追及を」など、怒りの声が相次ぎました。

2006年08月02日 15:05
京都市職員不祥事続発、同和「選考採用」が背景

共産党が一貫して追及、桝本市長も認める
 京都市で7月、4人の市職員が相次いで逮捕されました。今年度の逮捕者は8人にのぼり、異常な事態です。日本共産党市議団(山中渡団長、20人)はかねてから、市職員による犯罪行為や不祥事の背景に同和「選考採用」があると指摘してきましたが、今回、桝本頼兼市長も「同和行政による甘い採用が大きな要因」と認めざるを得なくなりました。
 逮捕された8人の所属部局は、環境局6人、保健福祉局2人で、環境局6人のうち5人が、同和「選考採用」で採用された職員。同和「選考採用」とは、公務員としての適性を問わず同和運動団体の推薦による不正常な職員採用のことです。
 市はこれまで、同市議団が市職員の犯罪や不祥事の背景に同和「選考採用」があることを指摘してきたにもかかわらず、認めようとはしませんでした。
 しかし、今回の一連の事件を受け、桝本市長は7月27日、臨時区長会で、逮捕者6人を出した環境局について「局の構造的な問題である」と発言。その後の記者会見で「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が要因の1つ」(「産経」7月28日付)とのべ、同和「選考採用」に原因があることを認めました。
 31日には、事件を審議するための市議会厚生委員会(西野佐知子委員長=日本共産党)が開かれ、日本共産党の妹尾直樹、井上健二、加藤あいの各議員が、「相次ぐ不祥事の背景に同和『選考採用』があることを認識し、そこから対策を打たないと不祥事を根絶できない」「原因を究明した上で、圧倒的多くのまじめな職員とともに、がんばったことが報われる職場をつくることが再発防止につながる」などと市を厳しく追及しました。

【声明】

多発する京都市職員による犯罪行為、

市長の責任を厳しく問う

2006年7月27日  日本共産党京都市会議員団

               
 一、今月、京都市職員の三人が逮捕され、一人の元職員を京都市が告発しました。今年度にはいってからの市職員逮捕者は八人と昨年の逮捕者六人を上回る異常な事態となっています。今年度の逮捕者の容疑内容も覚せい剤取締法違反、児童買春、窃盗未遂、傷害、銃刀法違反、生活保護費の詐取など、市民の信頼を大きく失墜するもので許されるものではありません。この間、京都市は不祥事根絶のため「服務規律等強化月間」という異例な取り組みを行っている最中ですが、市民からは「京都市はどうなっているんや」と怒りと嘆きの声が噴出し、マスコミからも厳しい批判の声があがっています。職員からも「不祥事がなくなるとは思えない」との声が出されるなど、掛け声だけの取り組みとなっています。

一、多発する京都市職員の犯罪に対する桝本市長の責任は重大です。市長は、一九九六年の市長就任以来「職員不祥事の根絶」をたびたび掲げたものの、この十年間で逮捕者四十一人、覚せい剤使用の多発にとどまらず、覚せい剤の売買やヤミ金融の営業、収賄などが続発し、二〇〇二年には一年間に五回も、市役所本体が家宅捜索を受けています。市職員の犯罪や不祥事を根絶するどころか拡大してきた市長の責任が厳しく問われています。市長は、直ちに市民に謝罪するとともにその全容を明らかにすべきです。

一、こうした事態の背景に、他都市に例がない京都市だけが行ってきた同和選考採用があります。一九五〇年代から二〇〇一年度まで、公務員としての適性を問わず部落解放同盟を中心に同和運動団体の推薦による不正常な職員採用が、闇の世界が入り込む窓口となってきたのです。さらに市長は「同和特別施策は終結した」と言いながら、運動団体の入居する施設用地を無償貸与し、改良住宅内の駐車場使用料を特別扱いするなど、同和優先施策を温存する不正常な市政を継続しており、これでは抜本的な解決策を打ち出せるはずがありません。この間でも逮捕され容疑を認めても処分が滞る、発覚から一年以上処分に時間を要する、横領の疑いがあるにもかかわらず事実確認の前に返金を受け取るなど、犯罪を犯した職員を擁護するような事例が後をたちません。
 
 日本共産党市会議員団は、市長の責任を厳しく指摘するとともに、市職員による犯罪や不祥事の根絶に全力をあげる決意です。

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大阪市 カネはどこへいった?

asahi.com 

同和巡る不祥事、大阪市105人処分 前局長を諭旨免職
2006年08月29日



 同和行政を巡る不正の相次ぐ発覚を受け、大阪市は29日、旧芦原病院への2億5千万円のヤミ貸し付けなどを主導したとして、中山芳樹・前健康福祉局長(58)を諭旨免職にするなど、市職員99人と外郭団体職員6人の計105人の大量処分を発表した。関淳一市長の減給50%(6カ月)など、特別職の4人も自主的に給与の減額や一部返納を行う。市は同時に、全職員を対象に法令順守の研修を行うなどの再発防止策も公表。大量処分とあわせ、一連の不祥事に区切りをつけたい考えだ。

 市職員の処分の内訳は、中山氏の諭旨免職のほか、元健康福祉局理事と医務保健総長の局長級2人が停職1カ月、局長級4人を含む6人が減給10%(3カ月)、16人が減給10%(1カ月)。このほか、戒告が19人、文書訓告が47人、口頭注意が8人。大阪市で局長経験者が免職となるのは初めてだ。

 大阪市は05年にカラ残業で7924人、労働組合のヤミ専従で254人を、戒告や減給とする大量処分を行ったことがあるが、刑事責任を問われていない職員に対し、諭旨免職や停職の処分をするのは「極めて異例」(市人事部)。公金の支出に対する市民の信頼を大きく損ねた点などを重視したとしている。

 補助金の不正流用やヤミ貸し付けなど、旧芦原病院を巡る一連の問題に対しては、「地域医療の存続という局の方針のもとに実施された」として、方針を決めた局長、部長級を中心に計31人を処分した。

 業務上横領の罪などで起訴された財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告側への優遇措置を巡っては、同和対策事業の根拠だった地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)が02年3月に失効した後も、飛鳥会側に有利な駐車場の委託契約の見直しを怠ったなどとして計42人を処分した。

 関市長以外の幹部は、柏木孝助役が3カ月、井越将之助役と小西寿昭収入役が1カ月、それぞれ給与の10%を自主返納する。

 市が公表した再発防止策では、法令順守を徹底するため、今年度から公金支出に関する抜き打ちの内部監察を実施するほか、これまで局単位で扱っていた補助金や貸付金の支出を、9月から必ず財政局と合議のうえ実施するよう改めるなど、補助金支出の適正化策などが盛り込まれた。

    ◇

 大阪市の関淳一市長は29日、記者会見し、「多数の処分を出さざるを得ないことに対し、市民に心からおわび申し上げたい」と述べ、同席した幹部らと起立し、頭を下げた。そのうえで「処分を一つのけじめにしたいが、同和行政のウミを出し切ったとは思っていない。特別扱いはかえって差別を助長するとの理念で運動体と対処したい」と、再発防止に取り組む考えを強調した。

■大阪市の同和行政をめぐる最近の動き

05年12月 旧芦原病院が民事再生を申し立て

06年 4月 旧芦原病院が補助金約5億円を不正流用し、市も黙認していたことを市の調査委が公表

    5月 財団法人「飛鳥会」の小西邦彦理事長が、事実上の同和対策事業の収益に絡む業務上横領容疑で逮捕される

    6月 旧芦原病院の破綻(はたん)処理で、市が138億円の債権を放棄する議案が市議会で継続審査となる▽元暴力団組長らに健康保険証を不正取得させた詐欺容疑で市立飛鳥人権文化センター館長が逮捕される▽同和行政見直しのための市の調査・監理委員会が初会合

    7月 旧芦原病院への2億5千万円のヤミ貸し付けが発覚▽市監査委員が旧芦原病院への補助金の一部2200万円の回収を勧告



同和行政見直し、大阪市が職員99人を処分

 同和行政の見直しを進めている大阪市は29日、旧芦原病院(民事再生手続き中)や財団法人「飛鳥会」を巡る事件など、一連の問題について、「不適切な事務の執行を命じた」などとして、前健康福祉局長の中山芳樹・市スポーツ・みどり振興協会審議役(58)を諭旨免職、局長級2人を停職1か月とし更迭するなど職員計99人を処分した。

 すでに、10月から報酬の50%カット(6か月)を表明している関淳一市長のほか、助役ら特別職3人も報酬を10%カット(1~3か月)する。関係する外郭団体なども市OBら6人を処分した。

 また、市は、これらの問題で生じた損失について、団体や関係者に損害賠償請求(請求額未定)する。
(読売新聞) - 8月29日12時54分更新

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京都市 

京都市長の不祥事に対する発言で
説明を求める申入書を提出


「地域と人権」京都版8月15日号より

 京都地域人権運動連合会(山川明仁・執行委員長)と同京都市協議会(若井修・議長)は、テレビの取材を受けての市長発言に対して、発言の真意を説明するよう求める申入書を、8月9日に提出しました。
 今年度に入って京都市では、職員による犯罪行為などの不祥事が続発していることから、6月末から「服務規律等強化月間」を設定し、不祥事根絶のための取組を進めていました。しかしその「月間」のさなかに、新たに職員2名の寛せい剤使用が発覚し、逮捕されるという異常な事態となっています。
 桝本京都市長は、不祥事続発の原因についてマスコミへの回答の中で「同和地区住民に対する優先雇用に、甘い採用があった」と述べました。
 言うまでもなく、この間の不祥事の責任は、職員を採用し、また職員を指導・監督する市長にあるのは明白であり、この間、職員の服務規律の問題について最高責任者として見逃してきたことは重大です。
 市長の発言は、これまでまじめに働いてきた職員を愚弄するものであり、また問題の原因を採用制度の問題に転嫁し、みずからの責任を免罪する許されない発言です。
 また、市長の発言は市民に誤った認識を与えることにもなりかねず、二重の意味で重大です。
 京都地域人権運動連合会は、不祥事問題に対する市長責任を追及するとともに、今回の発言の真意を説明するよう、強く市長に申し入れています。

「京都市職員による不祥事に関連した選考採用をめぐる市長発言の説明を求める申入書」
 京都市では、昨年来職員の不祥事が続発し、マスコミ等でも大きく取り上げられてきた。今咋度に入っても逮捕が続出し、6月26日からは「服務規律等強化月間」を設定して、不祥事根絶を目指したが、「月間」の取組が行われている問にも、4名の逮捕者をだすなど、まさに非常事態となっている。
 このような状況の中、市長は全局区長を召集し、不祥事根絶に向けた市長訓示を行い、「環境局の解体的出直し」を含む抜本的対策を講じることを指示した。
 市長は市長訓示を行った後、マスコミの一連の不祥事の原因についての質問にこたえる中で「同相地区住民の優先雇用に原因があった」と発言した。
 言うまでもなく、旧同和地区住民を対象とした選考採用は、当初旧同和地区住民の不安定な就労状況を改善するのに大きな役割を果たし、安定した働く場を得た多くの旧同和地地区住民は、一生懸命まじめに働いてきた。
 にもかかわらず桝本市長は、多発している不祥事の原因が、あたかも旧同和地区住民を対象にした選考採用であるかのごとく、報道関係者に軽率に発言した。
 この発言は、桝本市長自らの雇用者としての責任を免罪し、旧同和地区住民にその責任を転嫁する許されざるものであり、京都市職員としてまじめに働いてきた多くの旧同和地区住民を愚弄し、旧同和地区住民への誤った認識を与えることとなりかねない重大
な行為である。
 私たち京都地域人権運動連合会は、市長に対し今回の発言の真意について説明するよう、強く申し入れるものである。

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警察。検察権力が介入して特定の言論活動の弾圧を図ることなど言語道断

葛飾ビラ配布弾圧事件

2006年8月28日(月)午前10時
東京地方裁判所刑事第12部 大島隆明裁判長
無罪判決!!


弁護団声明
2006年8月28日

http://homepage2.nifty.com/katusika-bira/index.htm

 本日,東京地方裁判所刑事第12部は,荒川庸生氏に対する住居侵入被告事件について,無罪判決を言い渡した(求刑罰金10万円)。
 無罪判決は,至極当然の結論である。しかし,いわゆる板橋高校事件・堀越事件・立川自衛隊官舎ビラ配布事件に見られたような,思想良心の自由・政治的言論の自由に対する締め付けを狙いとした「不当訴追」に対して裁判所が「不当判決」を以て追認するという悪しき風潮に流されることなく,良心に従った判決を下した東京地裁刑事第12部の勇気ある判断は率直に評価されるべきである。憲法21条1項が保障する言論の自由の重要性を明確にすることで,「憲法の番人」としての司法の役割が見事果たされたのである。
 そもそも本件は,民間分譲マンションの各戸ドアポストに日本共産党東京都議団・葛飾区議団が発行した議会報告等を投函した行為が住居侵入罪に該当するとして,見せしめ的な家宅捜索(押収物は全くない)と勾留延長を含む20日間の身柄拘束を経て,昨年1月11日に公判請求された事件である。
 1年半にわたる公判審理の中で,本件マンションにおいて日常的にポスティングが行われていた事実が明らかになる一方,ポスティングを断固排除する管理実態など存在しなかったことも浮き彫りとなった。さらに,公安警察・公安検察が,平穏なポスティングを行っていた荒川氏を咎めるなど日本共産党を快く思わない一住民による110番通報に便乗して私人による逮捕行為を仕立て上げるという,厳格たるべき逮捕勾留手続を骨抜きにする捜査手法を展開したことも明るみとなった。この無罪判決によって,ボスティングの犯罪化を通じた自由な言論活動の弾圧を目論んで,そのための手段を選ばないという公安警察・公安検察の姿勢もまた厳しく断罪されたと言うべきである。
 本件マンションでは,様々なビラ・チラシのポスティングが行われ,それを住民各自が自分の意思で取捨選択することで多様な情報を平穏に享受してきたのである。そのことを一住民のエゴによって打ち破ることは許されず,ましてや一住民のエゴを利用して警察。検察権力が介入して特定の言論活動の弾圧を図ることなど言語道断である。
 本判決に対し,検察官が控訴することは断じて許されない。2006年8月28日を,
真に言論の自由の輝かしい勝利の一日と出来るかは,ひとえに検察官による控訴を許さないことにかかっている。我々弁護団としては,今一度気を引き締めて,控訴阻止に向けた新たな闘いに臨む所存である。
 以 上






  事件の経過

  2004年12月23日午後2時過ぎ、東京都葛飾区の広い道路に面した自由に出入りも通り抜けもでき、事務所も混在する分譲マンションで、荒川庸生さんは日本共産党の「区議団だより」と「都議会報告」、「区民アンケート」などを共用廊下を静かに歩いてドアポストに配布していました。
 7階から配布を始めて3階まで下りてきたところで、背後から突然住民らしき男性から「ビラをまいたのはお前か、迷惑だからやめろ」といわれ、「分かりました。何号室ですか」と応対したところ、男性は携帯電話で「PC(パトカーのこと)を使え」「ガラ(身柄のこと)は押さえた」など特殊な用語を使って警察に連絡しました。
 パトカー2台と12人もの警官がかけつけました。「事情を聞かせて欲しい」と言うので亀有警察署に行って2時間ほど事情を説明し、帰宅しようとしたら「私人によってすでに現行犯逮捕されている」と言われ拘束されました。しかし逮捕者の取調べの前提である黙秘権や弁護士の接見を求める権利等の告知は一切ありませんでした。翌24日夜、10数人の警察官によって家宅捜査まで行われました。当然何一つ押収するものはありませんでした。
 そしてお正月をはさんで23日間勾留され、起訴されたのです。

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人権擁護法案 古賀・二階の思惑は?


TBS 06年08月28日(月) 22時17分

    
古賀氏ら、人権擁護法案巡り法相と会談

 去年の通常国会で与党が提出を断念した人権擁護法案について、法案推進派の古賀 元自民党幹事長らが杉浦法務大臣と会談し、法案の扱いについての与党内での協議を再開する考えを伝えました。

 会談は28日、自民党本部で行われ、人権擁護法案成立に積極的な古賀氏と二階経済産業大臣がおよそ1時間にわたり杉浦氏と協議しました。

 この中で古賀・二階両氏は法案の扱いについて、自民・公明による与党の協議を再開し、法案成立に向け努力する意向を杉浦氏に伝えたということです。

 古賀氏らは来年の通常国会での法案成立を目指す構えですが、自民党総裁選挙を優位に進めている安倍官房長官らは法案に反対する姿勢を示しており、メドは立っていません。

「news3367233_12.asf」をダウンロード



与党人権問題懇話会を30日に再開 人権擁護法案で古賀氏ら
 
 杉浦正健法相は28日、自民党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、法案推進派の古賀誠元幹事長、二階俊博経済産業相らと党本部で会談し、自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」を30日に開き、法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。
 法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、来年の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。しかし、新首相就任が確実視される安倍晋三官房長官は同法案に反対してきた経緯があり、曲折が予想される。

 同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、メディア規制に関する条項への反発もあった。このため当時、与党懇話会幹部だった古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。

(産経新聞 08/29 01:01)


人権擁護法案、通常国会への提出確認・杉浦法相
 杉浦正健法相は28日、古賀誠・与党人権懇話会顧問らと会談し、人権救済の手続きなどを整備する人権擁護法案を来年の通常国会に提出するよう「ポスト小泉政権」に求めることを確認した。9月にも与党内で報道機関の取材を制限する「メディア規制条項」の見直しなどの検討を始める予定だ。会談には二階俊博経済産業相らも同席した。
  日本経済新聞





自民・二階グループ、影響力確保ねらい安倍氏支持へ
 
 自民党二階グループ(会長・二階俊博経産相、15人)は18日午後、都内の派閥事務所で全体会議を開き、9月の党総裁選で、安倍晋三官房長官を支持する方針を決定する。二階氏と安倍氏の政治的な立場はかなり異なるが、山崎派のように自主投票ではなく、安倍氏支持をグループ一丸で打ち出すことで、新政権での影響力確保をねらっているものとみられる。総裁選では安倍氏の圧倒的有利な状況が揺るがない中、伊吹派も10日に、同派として安倍氏を支持する意向を表明。党内ではポスト確保を狙っての支持表明が、さらに続く見通しだ。
 安倍氏は15日、総裁選に向け、再チャレンジ支援を打ち出した二階グループの政策提言について「共感できる部分が多かった」と述べたが、本質的には二階氏と安倍氏の政治観は違う。

 安倍氏は対中国外交で厳しい姿勢をとるが、二階氏は中国との関係を重視。昨年は二階氏らが推進した人権擁護法案が安倍氏らの反対でつぶれるなど、両氏がぶつかることもあった。

 だが二階氏はしたたかだ。6月に安倍氏支援の再チャレンジ支援議連が発足した際には、二階氏の意をくんでグループからの参加者はゼロ。これも「効果的に安倍氏支持を打ち出すためにタイミングを見極めていた」との見方がもっぱら。

 二階氏は安倍氏に近い中川秀直政調会長にも接近。グループの政策提言では、安倍氏が総裁選の争点化を嫌う靖国神社問題への言及も避けた。福田康夫元官房長官不出馬で安倍氏独走が決定的になると、二階氏は武部勤幹事長に安倍氏支持の意向を伝えた。

 衆院和歌山3区選出の二階氏は、田中角栄元首相の薫陶を受け、平成5年以降は小沢一郎・現民主党代表らと行動をともにして自民党を離党。だが12年にたもとを分かち、保守党などを経て15年に復党。与野党に広がる人脈は小泉政権でも重用され、昨年の衆院選では選挙の要となる総務局長として自民党圧勝に貢献した。

 選挙の実務面から資金面まで面倒見がよく、衆院選後はグループに新人が大量入会し、人数は6人から15人へと急増した。

 そのため安倍氏支持のベテラン議員からは「小沢氏の政治手法を知り尽くす二階氏を幹事長に据えるのも一つの手段だ」との意見も出ている。

 ただ党内からは「思想がないから、政権に近い人とは誰とでも手を結ぶ」との皮肉も聞こえてくる。

【2006/08/18 産経新聞大阪夕刊から】

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意味不明の京都市の監査結果

マリード[同和行政オブザーバー]の取材メモ
http://almarid.blogzine.jp/

2006.08.27

団体事務所用地無償提供問題の監査結果全文

京都市が解放同盟と人権連(旧全解連)の事務所用地を20年以上にわたって無償で提供している問題での監査結果全文。

公報/平成18年8月25日掲示目次

[監査]○公表●第542号
「kan01.pdf」をダウンロード

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有用であった選考採用の、制度的矛盾を拡大させ、不正の温床にした責任問題を棚上げしてはならない 京都市

京都市職員による重大な犯罪・不祥事に関する声明
http://www.kyoto-21.com/shisyokuro/html/hotline/important/index.html

2006年8月1日
京都市職員労働組合中央執行委員会

 昨年末から京都市職員の犯罪・不祥事が激増している。6月26日からは「服務規律等強化月間」として局区毎に取り組みが行われていたが、その間でも4人の逮捕者が生まれている。しかも、一連の行為の多くが犯罪行為であり、まさに非常事態である。
  京都市職員によるこれらの犯罪・不祥事は、京都市政に対する市民の信頼を大きく失墜させるものであり、同時に、個別の事件という範疇を超え、「桝本」市政自体に問題があると言わざるをえない。

 犯罪行為に対しては厳正な対処を行う姿勢を当局として示し、その上で真相と原因を徹底的に究明し、市をあげて対策を講じるべきことは言うまでもない。そしてなによりも、市民に対して真相と原因を明らかすることなしに、信頼を回復することはできない。
  7月27日には桝本市長は緊急局区長会を開催し、一連の犯罪・不祥事に関する訓示を行い京都市としての危機感を表したが、直後の新聞報道を含めたその内容には労働組合として見過ごしにできない問題を持っている。

 職員によるATM損壊・窃盗未遂、児童買春、銃刀法違反、覚醒剤使用などの犯罪・不祥事が続いた環境局に対して、市長は局の構造的な問題であるとして局の組織風土の一掃のため組織などの見直し、局の解体的な出直しを行うとしている。報道では、「全ての現業職場で民間委託」「環境局縮小・再編も」と伝えられている。
  しかし新聞が社説で指摘もしているように、犯罪・不祥事を理由に業務の民営化を目指すことは筋違いの議論である。市民生活にも大きな影響を与える環境行政の業務を民間委託は、市民生活守るという行政の責任を果たす視点で検証すべき課題であり、「まず民営化ありき」という態度は市民生活を無視した無責任な態度として断じて承服することはできない。ためにする議論ではなく、事件が起きた原因を徹底的に究明し、かかえている問題をすべて明らかにすることが喫緊の課題である。

 また、同和選考採用が要因のひとつとだと市長は指摘している。同和選考採用については、特定の同和団体への優先枠を設けるなど雇用者としての主体性を全く放棄してきたことをはじめとする問題点と京都市の責任を市職労はかねてから市当局に対して追及してきた。市職労の要求とねばり強い運動によって2002年には完全廃止させている。現業職員採用について同和選考採用は一定の決着を見たとはいえ、まだ不透明な部分を残している。また、採用された職員の犯罪や不祥事に対して京都市当局が毅然とした態度を示さないなかで、職場では特別扱いや服務規律が徹底できていないという問題が残存している。まじめに働く職員の意欲をなくし、犯罪や不祥事の温床ともいえるような異常な事態を放置してきた当局の責任が指摘されなければならない。現場で生じた事件や不祥事を職場の管理職だけで対応させること自体が問題の本質を見誤った態度であり、市政全体の課題として認識し組織的な対応を怠ってきた「桝本」市政の責任は重大である。

 今回、生活保護世帯から管理を依頼されていた預金通帳を用いて金銭を不正に着服した事件が発覚した。この職員は、04年12月に発覚した東山福祉事務所の生活保護費返還金不明事件を引き起こした職員と同一人物である。
 東山福祉事務所の生活保護費返還金不明事件については、事件が新聞報道されることが判明した当日に京都市は「紛失」に基づく本人からの弁済を受けるとともに、事件発覚後も異動後の職場で引き続きケースワーカーの業務を行わせていた。処分が下される間にも本人は新たな犯罪を働いていたのである。
 東山での事件の真相・問題の本質を隠蔽した当局の対応が、あらたな事件を引き起こした原因のひとつであることは明らかであり、その責任は重大である。
 同時に、生活保護世帯の転居に際して資料を改ざんし応急援助金を詐取した事件とあわせ、福祉行政の分野で市民の信頼を失墜させた犯罪に対して怒りを禁じ得ない。

 市長は8月中に再発防止策などを策定するよう環境局長・保健福祉局長をはじめとする各局区長に命じている。先の東山での事件後も保健福祉局によって一連の防止策が講じられたが、職場の意見を十分に聴かなかったため、混乱や業務改善を徹底することができない事態を招いていた。このことを真摯に受け止め再発防止策の策定・業務の見直しにあたっては職場の意見を十分反映させ、真に実効性あるものにするよう強く求めるものである。その意味でも、労働組合との十分な協議は民主的な行政運営を実現のため不可欠である。
  今回の訓示で、市長は自らに処分を科すことを明らかにしている。自らの責任を明らかにし処分を科することは当然であるが、それだけで問題が解決するわけではない。そして、事実と問題点の徹底的な解明と市民に対する説明責任を果たすことなしに市民との信頼回復はありえない。

 京都市職労は市当局に対して、全庁的な体制を取りながら、(1)犯罪・不祥事を隠蔽する体質をきっぱり清算すること、(2)職場の意見を十分に聴いた上で、原因の究明と再発防止等の具体的対策を講じること、(3)特別扱いをすることなく犯罪・不祥事に対して組織的に毅然とした対処をすることをあらためて要求する。
 今回の京都市職員の犯罪・不祥事は、市民から厳しい目で注視されている。京都市民の信託を受けた京都市長として責任を持って取り組み、まじめに働く職員が安心して働くことができる職場づくりへの努力を求めるものである。
 自治体労働組合は、市民と組合員に対して働きがいのある民主的な市政・職場を実現する責務を負っている。京都市職労はあらためて市政への市民の信頼回復と働きがいある職場づくり・民主的な市政の実現を目指して奮闘することを決意するものである。

2006年8月22日(火)「しんぶん赤旗」

京都市職員不祥事事件
背景に同和行政のゆがみ
懲戒処分でもくり返し雇用
市議会集中審議

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 覚せい剤の使用・譲渡、生活保護費の詐取、無免許運転による通勤など続発する京都市職員の犯罪・不祥事問題で二十一日、事件の徹底究明と根絶のため市議会常任委員会での集中審議が始まりました。はじめに五つの全常任委員会が合同して本会議場で開いた連合審査会に桝本頼兼市長が出席し、初めて発言しました。

 連合審査会に続き開かれた財政総務委員会の集中審議で、日本共産党の山本正志市議は、学校給食の職員が給料日にしか出勤せず、校長が給食をつくっていた一九九三年の事件を取り上げ、その職員が部落解放同盟京都府連副委員長であり特別扱いしてきたと批判しました。勤務中にパチンコやアルバイトをしていた問題、懲戒処分を受けた職員をくり返し同和「選考採用」で雇用している問題を指摘。厳しく対処・指導できないことが、職場規律を乱し、犯罪・不祥事を続発させてきたと強調。全容解明にむけ、積極的な資料公表や内部調査を求めました。

 連合審査会で発言した桝本市長は、「一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題がある」などとのべましたが、日本共産党市議団の山中渡団長は、「市長の発言は、七月二十七日の幹部職員に向けた市長訓示と変化もない。それ以降も犯罪・不祥事が続発し、市民の激しい怒りをまったく自覚していない。市長の責任、原因究明と根絶に向けて、厳しく追及していきたい」と強調しました。


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市職員はそれでも住宅手当が出てるんではないか。どうして放置してきたか。通常は給与等の差し押さえが為されるはないのか。

京都市職員35人が家賃滞納
市営住宅・2人、給与差し押さえへ

 京都市職員の不祥事問題を審議する京都市議会は24日、建設消防委員会を開き、建設局などから意見聴取した。市側は、市営改良住宅の家賃を滞納している市職員が2005年度末時点で35人おり、滞納額が計1600万円にのぼることを明らかにした。市は、支払いを求めて厳しく指導していく決意を示した。

 市は、職員の家賃滞納について、1999年度から人数を、2002年度からは滞納総額を調べている。市によると、遊興費や治療費がかさんだり、借金を抱えるなどして、家賃(月額平均3万5000円)の支払いが滞る事例が多いという。

 委員会で市住宅室は、1999年に154人だった家賃滞納者が、2002年度には71人に減り、滞納額は計3070万円となったことを報告した。市は、支払いの指導強化により年々減っていることを強調。職員に市営住宅の明け渡しを求めた事例が本年度と03年度に計2件あり、近く給与が差し押さえられる職員も別に2人いることを明らかにした。

 木村茂和住宅室長は「市職員による市営住宅の家賃滞納は、本来あってはならない。ゼロにするのが当然だ」と話し、さらに指導を強めていく姿勢を示した。

 委員は「いつまで放置しているのか」「対応が甘いのではないか」などと追及し、「職員の所属部署と連携し、返済指導をするべきだ」と指摘した。市側は「個人情報保護の観点から、個別指導のために関係職場に情報を渡すことはできない」と答えるにとどまった。

 また、市内に7カ所ある土木事務所について、中島康雄建設局長は、服務管理の観点から「土木事務所を組織的にバックアップする体制が必要」と述べ、土木事務所を統括する新たな組織づくりに来年度にも着手する考えを示した。

 土木事務所は現在、建設局管理部に属しているが、河川、道路など個別の業務ごとに他の部署と連絡を取ることが多い。新組織は、土木事務所の業務全体を一元的に担当する部か課の設置を検討する。

 このほか、建設局の男性職員が自宅パソコンから知人のメールアドレスに不正接続した疑いで府警の事情聴取を受けている事案について、同局の西村文治管理部長は「本人は『法律違反とは知らなかった』と話している。事実が分かり次第、厳正な処分を行う」とした。 

京都新聞8月25日(金)

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人権を騙る「人権団体」 「差別」は脅しの道具か?

<大阪>解同支部幹部 保育所の運営でも市に圧力

   大阪府八尾市の公共工事をめぐる恐喝事件で、きのう逮捕された部落解放同盟の支部の幹部は、地元保育所が民営化される際、行政にも圧力をかけていたことがわかりました。 恐喝の疑いで逮捕された丸尾勇容疑者には、部落解放同盟安中支部相談役のほかにも、「地元人権団体の理事長」や「社会福祉法人の評議員」など、いくつもの肩書きがありました。その丸尾容疑者は、去年10月、住民とともに市役所にデモをかけました。民営化される地元の市立保育所の新しい運営先が、堺市の団体に決まったことへの反発でした。デモ隊は、「地元の事情を知らない団体に運営できるのか」と、繰り返しアピールしたということで、丸尾容疑者が、自ら関わる社会福祉法人の登用を市側に求めたものとみられます。八尾市人権文化部の岡村進部長は、「『声高に意見を述べる』という場面は、何度か経験している」「私たちも対応する上では、それなりの勉強というか、知識を持っていかないといけないと思っていた」と話しています。丸尾容疑者は、市役所との交渉で議論が白熱すると、おもむろに口を開き、存在感を示していました。大阪府警は、きのうに引き続き関係先を捜索して、恐喝事件の余罪についても追及しています。 (朝日放送) - 8月22日19時

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度重なる同和対策の終結決議を示した京都市会の意向を無為にしてきた京都市行政執行部と見直しに敵対した勢力の責任が問われる

asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608240100.html

逮捕9人、不祥事止まぬ京都市 環境局「解体的出直し」
2006年08月25日


 京都市職員の不祥事が止まらない。この4月以降に9人が逮捕され、懲戒処分などで11人が免職になった。覚せい剤使用、児童買春、窃盗未遂……。生活保護受給者の一時金を詐取したとされるケースワーカーもいて、市役所には抗議が殺到。桝本頼兼市長は、同和対策としての職員採用に問題があったとして人事管理の強化を打ち出すが、「差別を助長する」と反発の声もある。

 今年度に逮捕された職員(市長部局)の数を、政令指定市について調べてみた。もっとも多いのが京都市の9人。以下、大阪市8人、神戸、横浜両市が各3人で、残る11市は1人かゼロ。

 大阪市の職員が京都市の3倍近くいることを考えると、その数は突出している。実際、職員千人あたりの逮捕者数も京都市がワースト1で0.94人。ワースト2の大阪市の0.30人を3倍以上引き離す。

 犯罪者を税金で雇っているようなもの――。7月に入り、市役所に寄せられた抗議や苦情は100件以上にのぼる。市民の怒りの大きさに、桝本市長は「市政に対する信頼は落ちるところまで落ちた」と嘆いた。

 9月に定例会を予定していた市議会は、急きょ8月下旬に連合審査会や委員会を開会。「議員も行く先々で罵声(ばせい)を浴びせられる」。委員会で市議の一人が声を震わせた。31日に臨時議会を開き、不祥事に関する特別委員会を54年ぶりに設置する予定だ。

 委員会審議では、処分された職員の「再犯率」の高さも指摘された。96年度以降の懲戒処分者285人のうち、過去に懲戒処分を受けた職員は37人で1割以上を占める。「3回目」は4人、「5回目」も1人いた。「免職にさえならなければいい、と繰り返す職員もいる」(総務局幹部)

 市は懲戒処分を何度も受けた職員は公務員の適格性がないとして、分限処分で免職にする基準作りを進めている。だが、職務以外の不祥事も多く、「再発防止の決め手になるかどうか」と疑問視する声もある。

    ◇

 市が今年度に懲戒処分を科した21人のうち13人は環境局職員だった。逮捕者9人のうち7人も同局職員。桝本市長は7月の局区長会で「環境局の解体的な出直しを図る」と語り、その後、記者団に「同和行政の大きな柱として『優先雇用』をしてきた。甘い採用をしていたのは事実で、不祥事の要因の一つだ」と発言した。

 市によると、「優先雇用」は73年度から始まった。同和地区住民の就労の機会を保障するため、運動団体などの推薦に基づき、原則、面接中心で採用し、多くを環境局などの現業職場に配属してきたという。95~01年度に計256人が採用されたが、それ以前については「記録がない」(人事課)という。

 優先雇用による採用は95年度から縮小され、01年度に廃止された。しかし、現業部門では職員が同じ部署で長期間勤務する場合が多く、上司の指導が行き届きにくい。市は硬直化した人事制度を改め、管理を強化する方針だ。

 だが、市長の発言が報じられると、運動団体から発言の真意をただす申し入れが届いた。

 いずれも反発している。「同和地区出身の個人の不祥事について、まるで同和地区全体をさすように発言するのは差別を拡大再生産するものだ」(解放同盟京都府連の西島藤彦書記長)▽「一部の人が不祥事を起こしているが、大半は一生懸命働いている」(自由同和会京都府本部の渡守秀治副会長)▽「市長自らの責任を免罪し、旧同和地区住民にその責任を転嫁する許されざるもの」(京都地域人権運動連合会)。



職員の不祥事に係る市長の見解について
http://www.city.kyoto.jp/koho/comment.html

 このコメントは,7月27日(木),市役所庁舎内において,桝本京都市長が市民に対し,職員の不祥事が発生したことに対し深くお詫びするとともに,信頼回復に向けた取組に強い覚悟で臨むことを表明したものです。

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 市民の皆様に衷心からのお詫びと決意を述べさせていただきたいと存じます。
 まずは,職員の不祥事が相次ぎ,市民の皆様の信頼を著しく失墜させましたことに,京都市政の最高責任者として深くお詫び申し上げます。
 誠に恥ずかしい限りであり,弁解の余地はございません。
 京都市では,これまで職員の綱紀の粛正と職務の厳正な執行について,機会あるごとに注意喚起や指示・指導に努めて参りました。
 とりわけ,不祥事が続発したことを受けて,6月26日からは,不祥事根絶に向けた「服務規律等強化月間」の取組を,全庁的かつ集中的に進めております。
 しかしこの月間中にもかかわらず,7月24日に生活保護費の詐取により,生活保護ケースワーカーが逮捕され,また25日には,元ケースワーカーを京都市が告発するという事態に至り,26日には,まち美化事務所の職員が覚せい剤の使用により逮捕されるという事件が起こりました。
 生活に困難を来たしておられる方々の命綱でもある生活保護費を公務員という立場を利用して騙し取るという行為は,公務員としてのモラルはもとより,人の道に反する卑劣極まりない事件であります。
 また,法の範たる公務員である職員が,覚せい剤を使用して逮捕されたということは,言語道断,倫理の欠如としかいいようのない事件であります。
 京都市は,今年度に入って8人もの逮捕者を出すという常識では考えられない深刻な状況にございます。 京都市政への市民の皆様からの信頼は,まさに「地に堕ちた」状態にあるといっても過言ないと認識しております。
 今回不祥事を起こした職員に対しましては,既にケースワーカーを懲戒免職とし,覚せい剤使用容疑の2人にも懲戒免職で臨んでまいります。
 また,当然のことながら、私自身を含めて管理監督にあたる職員につきましても,決して,その責を逃れるものではなく,厳しい処分を行う所存でございます。
 今後は,「どん底」にある市政の信頼回復に取り組んでいかなければなりません。これらを看過して,京都市政に未来はないと考えております。
 これら不祥事を教訓として,市民の皆様の視線に立ち,考えうるあらゆる方向から,組織のあり方・業務のあり方を徹底的に検証し,抜本的な対策を8月中に取りまとめて,「解体的な出直し」を図って参りたいと考えております。
 そして,市民の皆様に「京都市は確かに変わった,京都市は心から信頼できる」と実感していただける改革に不退転の決意で取り組んで参ります。
 本当に申し訳ございませんでした。市政への信頼回復に向け、全職員一丸となって取り組んでまいります。


平成18年7月27日
京都市長 桝本頼兼




http://www.city.kyoto.jp/shikai/info_si/info_si3.html
職員の不祥事に関する全常任委員会による集中調査と連合審査会の開会
 このたび,本市職員の不祥事の原因究明と対策に関し,すべての常任委員会において,集中調査を行うことになりました。
 この調査は,8月21日に全常任委員会の合同による連合審査会を開き,市長から不祥事発生の経過等の報告を聴取したうえで,8月21日から8月25日まで各常任委員会を開会し,所管局等に対する集中調査を,更に,8月28日に連合審査会を再度開会し,市長・副市長に対する総括質疑を行う日程で進めます。


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大阪市は同和対策を終結できるか

●人権協会とのなれあいをたちきり、同和行政の終結を/下田敏人議員が關淳一市長の姿勢をただす(しんぶん赤旗8月13日)

●「同和」奨学金億円債権免除するな/財政総務委員協議会で渡司議員(しんぶん赤旗8月11日)

●人権協会への委託事業はすべて廃止を/財政総務委員協議会で瀬戸議員
(しんぶん赤旗8月11日)

 

http://www.jcp-osakasikai.jp/

人権協会とのなれあいをたちきり、同和行政の終結を

下田敏人議員が關淳一市長の姿勢をただす
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060811kaikakutokubetu.html
下田敏人市会議員

2006年8月11日

大阪市議会の市政改革特別委員会が8月11日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、芦原病院問題と同和行政の終結について關淳一市長をただしました。

 下田議員は、旧芦原病院に対し、補助金・貸付金320億円もの膨大な公金が投入されてきた経過について、1967年、市の衛生局に対し「解同」が援助の拡大を強く要求したことから始まったと指摘。その後、「同和地域の基幹病院にせよ」などと「解同」の要求が拡大し、それに大阪市が屈服してきたこと、こうした市の対応は国の同和特別法にも反する法的根拠のないものであったこと、芦原病院の1970年の決算書には、「解同」の浪速支部、西成支部にそれぞれ12万円を支出したことが記載されており、病院の役員はすべて「解同」の幹部で占められていたことなどを示し、市民の税金を投入しておこなうべき事業ではなかったと強調しました。

 また、第一期の病院拡大後の1974年、早くも経営難におちいったにもかかわらず、「解同」の強い要求で第二期の建設工事を強行。地域の医療ニーズとかけはなれた過剰な診療体制によっていっそう経営が悪化し、毎年、補助金・貸付金を投入するに至ったことを示し、市民に対するこれほどの背任行為はないときびしく批判しました。

 さらに、「市民病院に準じているから」と、大阪市が芦原病院への支援を合理化しているその当の市民病院に対する市一般会計繰り出し基準に照らしても、2億7000万円もの補助金を余分に支出していることを明らかにし、同和優先の誤りを浮き彫りにしました。そしてそのうえ、「解同」の隠れ蓑にすぎない大阪市同和事業促進協議会(市同促。現在は人権協会に衣替え)に同和事業を独占管理させてきたことに、ゆがんだ同和行政の原因があり、同和行政を見直すためには人権協会とのなれあいをたちきるべきだと強調しました。

 關淳一市長は、「市独自の考えで人権行政をすすめる決意だ」と答えました。

 

「同和」奨学金億円債権免除するな
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060807zaiso2.html
財政総務委員協議会で渡司議員

渡司考一市会議員

2006年8月7日

 日本共産党の渡司考一市議は、七日開かれた大阪市議会財政総務委員協議会で、大阪市が同和施策として貸与してきた高校・大学の奨学金約四十億円が未回収になっている問題で質疑しました。

 大阪市は、同和地区の高校・大学進学者に一九五六年度から奨学金の給付を開始。八七年度に貸付けの制度に変更、約四十億円が回収不能になっています。大阪市の同和関連事業の抜本的見直しに向けて調査をすすめている外部委員を交えた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は、卒業時に償還免除しているので回収不能として一括して債権放棄の処理を提言しています。

 渡司議員は、「解放新聞大阪版」を示し、「一九八七年当時から『解同』(部落解放同盟)と大阪市が交渉を行って、(給付から)貸付の制度になったが、実質的にこれまでとちがわない方向でやりますという密約をしている」と指摘。償還免除の基準に非課税世帯や生活保護基準の一・五倍以下の収入に世帯などの経済的理由と合わせて、「幅広く社会に貢献しうる有為な人材として認められる者」という基準をもうけ免除しているとのべ、これでは「結局、議会には給付でなく貸付ですよといいながら、何年か経ってこっそり要綱をつくって給付の制度にしてしまっている」と批判しました。

 渡司議員は、「教育的見地に立って返済してもらうべきものは返済してもらうべきだ」とただしました。

 関淳一市長は、「いったん免除にした者については返還を求めるのはむずかしいとの委員会からの提言をいただいている」とのべるに留まりました。

 渡司議員は、「こんなことでは市民の理解は得られない。債権放棄は問題外だ」と批判しました。

 

人権協会への委託事業はすべて廃止を
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/human/060807zaiso1.html
財政総務委員協議会で瀬戸議員

瀬戸一正市会議員

2006年8月7日

 大阪市議会財政総務委員協議会が七日開かれ、日本共産党の瀬戸一正市議は、「解同」(部落解放同盟)系の人権協会=市同和事業促進協議会(市同促)から改称=への委託事業の廃止・統合など大阪市がすすめている同和事業の見直しについて質疑しました。

 瀬戸議員は、外部委員を交えた「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の提案では、人権協会への委託事業を廃止するのかしないのか必ずしも明確になっていないと指摘。「この委託事業(二〇〇六年度は六億八千五百万円)は、地対財特法期限切れ前の市同促や市同促各地区協議会へ出されていた運営補助金六億八千七百万円(〇一年度)が、法期限後も形を変えて出されているのではないか」とただしました。

 市の担当課長は、「委託事業は〇一年十月の大阪市同和対策推進協議会の意見具申を受けて実施してきた事業だ」と答えました。

 瀬戸議員は、「委託事業の70%が人件費として使われ、そのほとんどが人権協会職員の人件費に当てられていた」とのべ、「この際、きっぱりとすべて廃止すべきだ」と主張しました。

 関淳一市長は、「人員配置についても調査・監理委員会の提案や議会の議論も踏まえ今後の施策を決定していきたい」と答えました。

 また、瀬戸議員は、人権文化センター(旧解放会館)十三館の管理運営業務が人権協会に委託され、十二億円もの予算で市からの課長・係長級職員五十人と人権協会職員九十八人の人件費が払われていることを示し、「今でも運動団体(解放同盟)の拠点となっている」と指摘。社会的格差が基本的になくなった今、地区に人権文化センターを設置し多額の予算・人員をかけて特別な人権行政を行う必要はどこにもないと強調しました。

 

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地域協力費で6500万円鹿島が 「解同」八尾支部相談役に

逮捕の「解同」支部相談役

鹿島から6500万円
 
地域協力費の名目で

 

大阪府八尾市発注の公共工事に関連し、「解同」(部落解放同盟)支部相談役でNPO法人理事長の丸尾男容疑者(58)が下請け業者から現金百万円を脅し取ったとされる事件に絡み、大手ゼネコン鹿島(東京都港区)が、配水場建設工事の地域協力費として、約6500万円を同容疑者側に支払っていたことが二十三日、関係者の証言で分かりました。
 鹿島関西支店は取材に対し、6500万円の支払いを認め、「早く着工するため、やむを得ず支払った」と話しています。

 



八尾市長
 
容疑者を委員解職
 
党市議 同和事業の終結求める

 
丸尾男容疑者逮捕をうけ、八尾議会は各派代表者会議を二十三日開きました。
 席上、柴谷光謹市長は「被疑者が市行政と関連する人権団体の代表であったことにより、行政に対する市民の不信感を生じさせた事態を重く受け止める」とのべました。
 柴谷市長は・市長が丸尾容疑者に任命した同和問題協議委員など公的委員を解職する・「解同」安中支部の事務所を市立安中人権ふれあいセンターから退去させる・八尾市が同和関係団体におこなっている事業委託などを第三者機関を設置して点検するとの「緊急の対処方針」にとりくむことを表明しました。
 日本共産党の代表は、八尾市が発注した他の公共事業についても調査すること、同和事業をただちに終結することを求めました。また、市議会としても調査をおこなうよう提案しました。



 しんぶん「赤旗」8月24日付

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人権救済条例見直し 法務局「会議出ない」

人権救済条例見直し 法務局「会議出ない」
 朝日 8月23日

 県人権救済条例の修正に向け「条例見直し検討委員会」で議論される中、県側が参考人として出席を求めていた鳥取地方法務局が、会議に出ず書面で応じる姿勢であることが22日、分かった。検討委は県内の人権侵害の実態を知る聞き取りを始めているが、人権擁護委員を抱える法務局と直接の質疑応答ができないことで、見直し作業への影響が懸念される。

 県人権局は9月7日に開く第5回検討委に向け今月9日、鳥取地方法務局長あてに「法務局の人権侵犯事件調査処理制度について職員を派遣して教えてほしい」と要請文を送った。具体的なテーマとして(1)県内で発生した人権侵害の概要(2)救済の状況(3)救済できなかった事例と要因と改善策――を挙げた。

 しかし、法務局側は15日、内容は文書で回答したいと返答。同法務局人権擁護課の落合生男課長は「プライバシーの問題があり、どこまで具体的な事例を説明できるか内部で協議中。国の機関の出先の職員が自治体にあれこれ言うことが適切かも分からない」と慎重だった。既に公表された客観的データにとどまる可能性もあるという。

 一方、県人権局は「当然法務局にも守秘義務がある」と理解を示したうえで、文書は単にもらうだけでなく、やり取りを繰り返して充実させたい考えだ。

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「ニート」発達障害としての支援

ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も
 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない15~34歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。

 ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。

 調査は今年6月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設4か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者155人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。

 この結果、医師から発達障害との診断を受けている2人を含む計36人、23・2%に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。

 発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少なくない。

 調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」(26歳男性)、「その場の空気が読めず、じっとしている」(20歳女性)などのコミュニケーション問題や、「口頭の作業指示では理解できず、実演が必要」(16歳男性)など、発達障害特有の行動が確認された。

 厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向がある。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」(障害者雇用対策課)という。

 ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行われている。

 一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く場の環境整備が中心となる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計画を作ったり、企業を啓発したりすることが求められている。

 発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、職業体験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつなどの二次障害を生じさせる」と指摘している。

 調査結果について、NPO法人・青少年自立援助センター(東京都福生市)の石井正宏・若者自立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」と話している。

(2006年8月24日3時14分  読売新聞)



ニート自立支援窓口、県が徳島市に設置 9月4日に開所

 ニートや引きこもりの若者の自立支援窓口として徳島県が設置する「若者サポートステーション」が九月四日、徳島市寺島本町西一の日通朝日徳島ビル一階にオープンする。厚生労働省の若者自立支援ネットワーク整備モデル事業の一環で、同日午前十時から現地で開所式を開く。

 サポートステーションは広さ約六十平方メートル。厚労省の委託を受けた県労働者福祉協議会が県と連携して運営し、常勤のキャリアコンサルタント二人と非常勤の臨床心理士一人を配置する。

 事業としては▽キャリア形成にかかる相談や心理カウンセリング▽職場見学や就農、介護体験などを通じた職業意識啓発▽保健所や公共職業安定所、地域の支援機関による支援ネットワークの構築・運営-などを行う。開館時間は月-金曜の午前十時から午後六時まで(年末年始を除く)。

 同ビル一階には若年者の就職を支援する県若年者就職サポートセンター(ジョブカフェ)もあり、県雇用能力開発課は「両機関で連携しながら若者の自立支援に取り組みたい」としている。

 県内のニート人口は、国の就業構造基本調査などから四千人程度と推定されている。

 開所後の問い合わせは若者サポートステーション〈電088(602)0553〉。



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片山知事はやるというが、賃金・昇進などの男女平等度は重要な基準と考えるが、機械的一律におこなうことの、中小業者への負担など、別途の基準を示すべきではないか

男女参画認定企業の入札優遇 施行延期を要請
日本海新聞  8月22日

 鳥取県議会企画土木常任委員会は二十一日、県が二〇〇七年度から実施を予定している男女共同参画推進認定企業を対象に公共工事の入札を優遇する新制度について、「認定企業が限られ時期尚早」などの理由で、全会一致で延期を執行部に要請した。

 新制度は、〇七年度から県建設工事入札参加資格者の格付けを行う際に認定企業に加点。認定企業は受注を得る機会が増えるなどのメリットがある。新制度は今年の二月県議会で承認されたが、「建設業者の新たな負担となる」として慎重に対応するよう付帯意見が付けられた。

 委員会では、石村祐輔議員(清風)が「認定企業は県内の建設業者の数%に限られている。認定企業が増えてからでも遅くない」と実施延期を提案。他の委員からも「二月議会の付帯意見が無視されている」などの批判が相次ぎ、執行部に再考を求めた。

 一方、県県土整備部の田所正部長は「知事と相談して方針を決めたい」と答えた。

 男女共同参画推進企業の認定制度は〇四年度に創設。女性管理職の登用や採用拡大の推進、育児・介護休業制度の整備推進などを審査し、知事が認定する。現在までに建設業者は、県内約二千七百社のうち十八社が認定されている。




鳥取市の入札制度と部落解放鳥取県企業連合会

http://tottoriloop.blog35.fc2.com/blog-entry-72.html

 前回に引き続き、入札制度に関する問題について採り上げます。

 実は、同様の入札制度について、最初に私が目をつけたのは鳥取市の方でした。鳥取市にも鳥取県と同様の制度があり、こちらは平成17年2月1日に施行されています。

「鳥取市建設工事入札参加資格者格付要綱」の第4条3項3号を以下に引用します。

(3)次に掲げる研修受講による加点(30点を限度とする。)
格付日の属する年度の前年度及び前々年度に行われた下記の研修について、次式のとおり算定を行う。
研修受講点数=(前年度点数+前々年度点数)÷2
...(省略)...
ウ 企業内人権・同和問題研修(研修時間が1時間以上のものに限る。)を実施した者
当該研修の内容に応じ次の表の左欄の点数と右欄の点数を合計した点数

研修の講師   役職員の参加率
外部講師 5点 80%以上 2点
内部講師 3点 50%以上80%未満 1点
        50%未満 0点

エ 市長が指定する研修を役職員に受講させた者 別に定めるところにより算定した点数(13点を限度とする。)

部落解放鳥取県企業連合会の名前は、「市長が別に定めるもの」という文書に出てきます。その中の「4 第4条第3項第3号エ関係(指定研修の加点)」という部分です。平成16年度指定研修の主催者名として「部落開放(ママ)鳥取県企業連合会」と書かれており、加点については「常勤役員(監事は含まない)が受講した場合3点」となっています。

会員企業に余計に加点している鳥取県に比べると、優遇の度合いは低いです。しかし、この研修は企業連の会員しか受けられないため、非会員の企業が不利になるのは確かです。

この件について、鳥取市都市政策課に問い合わせてみました。

私) 格付要綱の「市長が別に定めるもの」にある部落解放鳥取県企業連合会について、所在地を教えていただけますか?

都市政策課) 鳥取市幸町151番地です。

私) 解放センター内ですよね。

都市政策課) はい。

私) この団体は、鳥取商工会議所の同和対策課の窓口も兼ねてないですか?

都市政策課) 解放センターは同和対策課の所管なので、そちらの方が詳しいと思います。

...ということなので、同和対策課に問い合わせてみました。

私) 部落解放鳥取県企業連合会とは、どういった団体でしょうか?

同和対策課) 市とは別個の団体でして、こちらではちょっと...

私) 直接この団体に電話したのですけど、市の方に聞いて欲しいと言われたんですよ。この団体について、鳥取商工会議所の同和対策課の窓口にもなっていると思うのですが、どうでしょうか?

同和対策課) 少しお待ちください... 問い合わせをメールでしていただければありがたいです。

私) えーと、どうしましょうか...こちらから...

同和対策課) 企業連さんは、同和対策課が所管というわけではないです。

私) 所管ではないんですか?

同和対策課) 鳥取市とは別個の団体です。補助金を出しているというわけではないです。

私) ただ、入札の制度に関することであれば得体の知れない団体というわけはないので、把握していると思ったのですが。

同和対策課) 問い合わせ事項を書類で出していただけるとありがたいですが。

私) 以前、お送りしてちゃんと答えていただけなかったことがあるので、できればこの場で答えていただきたいのですが。市としてはどういった団体か把握していらっしゃらないのでしょうか。

同和対策課) 答えるべき立場でないというかね。

私) お答えしてはいただけない。

同和対策課) 把握していないという立場になると思いますけどね、別個の団体ですので。その団体の方に問い合わせしていただいた方がよろしいと思います。

さて、市が把握していない団体が入札制度に関わっているのはどういうことでしょうか?

同和対策課の名誉のために注意しておきますと、文書で質問してちゃんと答えなかったというのは鳥取市の別の部署のことです。

ところで、企業連の所在地と鳥取商工会議所の同和対策課の窓口について私が質問しているのが気になったと思います。実は、企業連については、鳥取市の企業支援制度に関しても、奇妙な事実があります。それについては、次回お話します。

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批判を「差別を助長」と逆ギレ 常にそうするのか?

朝日新聞:解放同盟事務所で現金受け取り 八尾市公共工事企業恐喝

2006年08月21日

 大阪府八尾市発注の市営住宅改修工事をめぐり、部落解放同盟大阪府連安中支部相談役の丸尾勇容疑者(58)=八尾市中田5丁目=ら2人が地元建設会社から現金100万円を脅し取ったとされる事件で、丸尾容疑者らは建設会社員を同支部事務所に呼びつけて現金を受け取っていたことが、大阪府警の調べでわかった。府警は、丸尾容疑者の地元の地区で公共工事を受注した場合、業者が受注額に応じて丸尾容疑者に金を渡すことが慣例になっていた疑いもあるとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、政治団体「皇義塾」塾長、北川芳明容疑者(45)=同市南本町7丁目。2人は「現金を脅し取った事実はない」と否認しているという。

 調べでは、丸尾容疑者らは昨年9月、市営住宅のエレベーター改修工事の下請けだった市内の建設会社に対し、知人の建設業者に仕事を回すよう要求。建設会社が拒んだため、同社社員を同市安中町8丁目の同支部事務所に呼びつけ、「八尾で仕事ができないようにしてやる」などと脅し、「地元寄付金」の名目で現金100万円を脅し取った疑い。

 丸尾容疑者は元暴力団員で、NPO法人「八尾市人権安中地域協議会」の理事長も務める。財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件などで起訴された元部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長の小西邦彦被告(72)と交流があるとされる。府警は、丸尾容疑者がこうした人脈や経歴などを利用して恐喝行為を繰り返していた疑いがあるとみている。


朝日新聞:八尾市工事めぐり恐喝の疑い 解放同盟支部相談役ら逮捕

2006年08月21日

 大阪府八尾市発注の公共工事の下請け業者から現金100万円を脅し取ったとして、大阪府警は20日、恐喝の疑いで、部落解放同盟大阪府連安中支部相談役の丸尾勇容疑者(58)=八尾市南本町8丁目=ら2人を逮捕した。

 調べによると、丸尾容疑者ら2人は昨年秋、八尾市発注の市営住宅の改修工事をめぐり、受注業者から工事の一部を下請けした業者に対し「うちの地区で工事をするなら、金が必要だ」などと脅し、あいさつ料名目で現金100万円を脅し取った疑い。

 大阪府警によると、丸尾容疑者は山口組系暴力団の有力組織の元顧問。以前は八尾市内の造園工事・廃棄物処理会社の代表取締役なども務めていたが、数年前に退任。同社は、これまで同市の直営だった市内の事業所の可燃ごみの収集運搬業務が今年6月1日から民間業者に開放されたことに伴って、市の許可業者となり、許可業者12社で「八尾市清掃事業協同組合」を結成している。

 丸尾容疑者が評議員を務める八尾市の社会福祉法人は、同市から障害者総合福祉センターの運営を委託されている。

 今年6月、大阪府発注の河川改修工事で、受注業者3社から警備費名目で現金計500万円を脅し取ったとして、府警に恐喝容疑で逮捕されたNPO法人元支部幹部(44)は、丸尾容疑者の「右腕」と称される男だった。

 八尾市役所の関係者は「八尾の工事では大手ゼネコンも含め、受注業者は必ずといっていいほど丸尾氏にあいさつに訪れ、さまざまな要求を突きつけられている」と話している。

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憲法改正につながる教育基本法改正問題が秋の最大課題か

8月20日

臨時国会 共謀罪成立は見送り 政府・与党、教育基本法改正を優先

 政府・与党は二十日、秋の臨時国会で共謀罪新設を柱にする組織犯罪処罰法などの改正案の成立を見送り、教育基本法改正案の成立を最優先させる方針を固めた。組織処罰法改正案をめぐっては民主党が与野党対決法案と位置づけ、徹底抗戦する構えを崩しておらず、来年夏の参院選後の臨時国会以降に先送りする案も浮上している。

 秋の臨時国会は九月下旬に召集し、十二月上旬までの約七十日の会期を予定している。召集日に小泉純一郎首相の後継を指名する選挙を行い、その後に新首相の所信表明演説と衆参両院での各党代表質問があり、法案審議に割けるのは五十日程度となる見通し。政府・与党は重要法案を複数成立させるのは困難だとして「教育基本法改正案の成立を目指す一点勝負で臨む」(自民党国対幹部)判断に傾いた。

 自民党が教育基本法改正案の成立を優先させるのは、九月の総裁選で圧倒的優位に立つ安倍晋三官房長官が、同法案改正をはじめとする教育改革に取り組む構えを見せている情勢を踏まえた。

 また公明党も、支持母体の創価学会内に教育基本法改正案への異論がくすぶっているため、来年の統一地方選や参院選への影響を避けるために、早期の成立を求めていた。

 政府・与党は当初、高い支持率を誇る小泉純一郎政権のうちに、両法案の改正案や防衛庁の省昇格法案など重要法案の成立を目指していた。

 しかし、首相が法案成立にこだわらずに、通常国会の会期を延長しなかったことから、いずれも継続審議扱いになっていた。

北海道新聞 2006年8月21日



教育学関連15学会共同公開シンポジウム(第4回)
「教育基本法改正案と日本の教育―教育基本法改正問題を考える―」

○日時  2006年8月26日(土)14時00分~18時00分
○場所  立教大学池袋キャンパス8号館1階8101番教室
     (JR線・東武線・西武線・地下鉄線「池袋駅」下車。西口より徒歩約7分。)

開会挨拶  藤田昌士(日本生活指導学会・元立教大学)

報告〈報告タイトルはいずれも仮題〉
 ①教育基本法改正案の法的検討  西原博史(日本教育法学会・早稲田大学)
 ②教育基本法改正案と学校教育  小島弘道(日本教育経営学会・筑波大学)
 ③教育基本法改正案と社会教育  佐藤一子(日本社会教育学会・東京大学)
 ④日本の教育と教育基本法改正案 広田照幸(日本教育社会学会・東京大学)

閉会挨拶  佐藤 学(日本教育学会・東京大学)

司会  三上昭彦(日本教育政策学会・明治大学)・水内 宏(日本教育方法学会・聖母大学)

参加費  資料代として500円

主催  教育学関連15学会
日本教育学会/教育史学会/大学教育学会/日本教育行政学会/日本教育経営学会/日本教育社会学会/日本教育政策学会/日本教育制度学会/日本教育法学会/日本教育方法学会/日本教師教育学会/日本社会教育学会/日本生活指導学会/日本道徳教育学会/日本比較教育学会


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まともな意見をいう職員を排除・管理してきた大阪市

 大阪市役所労働組合が発行している機関紙「大阪市労組」に掲載した記事を紹介します。
http://osaka-shiro-so.cocolog-nifty.com/weblog/



2006年6月16日 (金)
いまこそ、トップダウンと「解同」流職員支配を断ち切れ! 心ある職員が求める 真の市政改革を
 大阪市は、「市政改革マニフェスト」にもとづいて、職員いじめ、市民いじめの市政をトップダウンですすめてきています。その結果、私たち大阪市職員の自治体労働者としての誇りをズタズタに傷つけられてきています。また最近、西中島駐車場事件など部落解放同盟一部幹部による税金を食い物にする事件や芦原病院に対する138億円もの債権放棄の動きなどが発覚しました。市労組は、このような同和利権の徹底した真相糾明や「解同」をタテにした職場支配を改めさせ、職員の人権や働き甲斐をとりもどすとりくみを積極的にすすめます。

◆白日のもとにさらされた同和利権◆
市会百条委員会設置コンプライアンスは まず市長・助役がただせ

 一民間病院である芦原病院の138億円の大半を債権放棄するという市長提案による「芦原病院の再生計画」案が6月6日の市会本会議で継続審議となりました。無担保貸付金に加えて、使用目的が限定されているはずの補助金も全て使い切っているという不自然さが明らかになっています。さらに、医療機器の購入が定価の2~3倍という事例や、購入自体が全く虚偽の可能性もあるとも報道されています。

 また、部落解放同盟飛鳥支部長が業務上横領で逮捕されたことにより、暴力団と深いかかわりのある人物が、「同和行政」の名のもとに大阪市行政に強い影響力を持っていたことが改めて明らかになってきました。市長はじめ、幹部職員が自ら襟を正す「意識改革」と「コンプライアンス」が厳しく問われているのです。

 このように利権あさりをはじめとした同和行政をめぐる問題については、徹底した疑惑解明が必要です。市会与党では、債権放棄に賛成したととられたくない議員の思惑もあり、市長提案による「芦原病院の再生計画」案を継続審議にした一方、百条委員会の設置提案については否決して、疑惑解明にふたをする姿勢を示しました。

 市労組は、乱脈不公正な「同和行政」については、この機会に徹底して解明させるために奮闘します。

◆「解同」をタテに職場支配◆
不当配転・昇任昇格差別に屈しなかった市労組組合員

 大阪市ではこれまで部落解放同盟に屈しない職員を徹底して迫害してきました。市職などは、※「矢田問題」を踏み絵にしながら、※「橋本浙子さん事件」や、※「第二回大阪市役所部落問題研究集会妨害事件」など、「解同方針」に従わない組合員に対する「攻撃」を前面に押し出すとともに、当局は、そのような職員に対しては、人事権を乱用した配転と昇任・昇格の差別をおこなってきました。しかし、市労組の組合員はこれに屈せずたたかってきました。

 結果として、当局と労働組合に逆らわない職員をつくりあげ、30年以上にわたって乱脈な「同和行政」をすすめてきました。「同和行政」の歪みに対しておかしいと思っても、自ら悪に手を染めざるをえないという状況が、芦原病院に対する不正貸付や解同飛鳥支部長による毎年数千万円もの横領などを温存してきました。

 市労組は、職場民主主義を侵す問題に対しては、これまで徹底してそれを許さないたたかいをすすめてきましたが、今後も不正に屈しないとりくみを展開していきます。 ※の内容は4面に解説を掲載しています

◆トカゲのシッポ切り◆
残業問題7924人処分のように責任を課長以下に押しつけるな

 2004年11月23日のMBS「VOICE」で「カラ残業」と報道された区役所の超過勤務のあり方を問われた問題は、その後2005年3月30日に6、331人、8月19日に1、593人、あわせて7、924人にも上る職員の大量処分がおこなわれました。ほとんど個人的責任がないなかでの処分であり、予算内に収めるシステムとして、示された内容を本人が認める形で押印した結果の処分です。

 また、今回の芦原病院における補助金が目的外に流用されていた事件は、その支出から精算まで、市職員が不正を承知でその書類作成を行い、局長決済が繰り返されていた公文書偽造、背任、詐欺容疑事件です。さらに、部落解放同盟飛鳥支部長逮捕にいたった西中島駐車場の業務委託にかかわる事件でも、大阪市が「暗黙の了解」を与えていたと疑われても当然です。

 いずれも、大阪市という組織のなかでおこった事件ですが、一方は予算内に支出をおさえるために、もう一方は、目的を逸脱してぼう大な予算を執行するために行われた行為です。そして、いずれもその責任を課長以下に押し付けるなかで、本当の責任者である市長・助役・局長が責任をとろうとしない異常な事態になっています。 残業問題での無実の職員の処分や、今回の「同和行政」にかかわる事件での「トカゲの尻尾きり」は許されません。市労組は市長などの背任行為を徹底して追及していきます。

◆市民にも「血を流せ」◆
市民と職員犠牲の「改革」マニフェストにストップを

 大阪市当局は、マスコミも最大限に活用するなかで、市民を「味方」につけ、過去の労使関係を無視して職員の勤務労働条件をトコトンきり下げてきました。その「処方箋」としての市政改革マニフェストを発表し、トップダウンによる市政運営がすすめられています。そして、職員の「意識改革」を急速にはかりながら、職員にも「血」を流させたのだから、市民も「血を流してもらう」というやり方をめざしています。

 職員に対しては、「給与構造改革」による賃金の大幅抑制と人事評価制度による成果主義賃金の導入、福利厚生事業の大幅な削減、特殊勤務手当などの廃止・見直しなどを強引にすすめるとともに、5、000人削減は、12、500人削減に目標が引き上げられリストラがすすめられようとしています。また、労働組合に対しては、時間内労働組合活動の制限や支部組合事務所の剥奪など労働組合活動の権利侵害を強めています。

 市民に対しては、局長・区長マニュフェストを1月12日に発表し、多くの市民に利用され喜ばれてきたトモノスや児童館などの施設の3月末廃止(市民などの反対運動により延期したが、一部修正して5月末廃止)を一方的に発表し、子育て世代、高齢者・弱者への福祉施策など市民生活を後退させる施策を公表し、反市民的本質をあらわにしてきました。

 財界は、公共サービスを営利企業の金儲けの対象にしたいとの想いがあります。市政改革マニフェストでは、バス・地下鉄事業については、公設民営化を前提として作業を行うと明記されていますが、関西財界は、「完全民営化」をうたい甘い汁だけ大阪市から吸い取ることをせまっています。

 市労組は、市民と職員の犠牲のうえに断行されている「市政改革マニフェスト」を許さず、市民とともにつくる市民版市政改革マニフェストをつくるとりくみをすすめ、無謀なやり方にストップをかけます。

市労組は市民のライフラインを損なう交通・水道・環境事業の民間企業への売り渡しにNO!!

いまこそ、トップダウンと「解同」流職員支配を断ち切れ! 心ある職員が求める 真の市政改革を
【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 

2006年6月16日 (金) 18時00分 大阪市政

暴力おそれ大阪市は「解同」いいなりに 36年間に起こった主な事件「矢田問題」

 1969年3月13日、部落解放同盟大阪府連矢田支部が、阪南中学教諭木下氏の組合役員立候補あいさつ状(※)と推薦状を差別文書だとして糾弾をはじめた。4月9日、教諭3人を15時間にわたり糾弾。三教諭はその後大阪地検に告訴。市教育委員会はこの主張に屈服して三教諭を教育現場から引き離し、長期にわたって「研修」を命じた。この「木下文書」が差別文書であると認めるかどうかが、「差別者」かどうかの踏絵にされた。その後、各地で様々な「糾弾事件」が起こされ、各地の部落解放運動や労働運動、自治体行政などにも深刻な影響を与えた。

※木下氏の「あいさつ状」

 組合員のみなさん。 労働時間は守られていますか。

 自宅研修のため午後四時ごろに学校を出ることができますか。仕事においまくられて勤務時間外の仕事を押し付けられていませんか。進学のことや、同和のことなど、どうしても遅くなること、教育こん談会などで遅くなることはあきらめなければならないのでしょうか。また、どうしてもやりたい仕事もやめなければならないのでしょうか。

 教育の正常化に名をかりたしめつけや管理がありませんか。越境・補習・同和など、どれをとりあげてもきわめて大事なことですが、それに名をかりて転勤・過員の問題や特設訪問や、研究会、授業でしめつけがみられて職場は益々苦しくなります。新指導要領についても同様です。「どんなよいことでもお上(行政)からきめられたことはダメだ。自ら要求し自らかちとったものが身になり肉になる」ことをひしひし思い知らされます。

 最後にもう一つ、平和を守り沖縄の即時無条件・全面返還と安保廃棄の闘いを暴力集団を除いた全民主勢力でかちとる、東京都や沖縄の三大選挙のような統一戦線をつくりましょう。 まだまだ、たくさんありますが、このようなことで奮闘して頑張って行きたいと思います。どうぞ、よろしくご支援ください。

「第二回大阪市役所部落問題研究集会妨害事件」

 1974年9月28日、自主的な学習研究組織である大阪市役所部落問題研究会を中心に、第2回大阪市役所部落問題研究集会を計画したところ、大阪市職は、「この集会は『解同』との連携、協力を決めた市職方針に反対する分派・分裂活動であり反組織的行為である」と一方的に断定した。そして、会場予定地の中山寺に300人以上の組合員を動員して集会を開催不能にしたあげく、その後、永井(後の市労組委員長)実行委員長に対して組合員権停止1ヶ月の処分を強行した事件。

「橋本浙子さん事件」

 1974年4月から部落子供会に大阪市の職員「同和事業指導員」として働いていた橋本浙子さんが、「矢田問題」を差別と認めないことを理由に、「同和事業指導員」の職をはずされ、中央公会堂を中心に8ヶ月にもわたって「研修」と称して幽閉された事件。この事件を利用して当時の市職が組織ぐるみで反主流派組合員のブラックリストづくりをしたと噂され、実際に100名を超える組合員が不当配転された。

暴力おそれ大阪市は「解同」いいなりに 36年間に起こった主な事件
【 大阪市労組 第339号-2006年6月16日号より 】 

http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/

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業者の内部告発が求められる

公共工事巡り恐喝、NPO理事長逮捕…飛鳥会関係者か
 大阪府八尾市発注の公共工事に下請け参入した建設業者から「地元協力金」などの名目で約100万円を脅し取ったとして、府警捜査4課は20日、同市のNPO法人「八尾市人権安中地域協議会」理事長・丸尾勇容疑者(58)ら2人を恐喝容疑で逮捕した。

 丸尾容疑者は部落解放同盟大阪府連合会安中支部相談役なども務め、以前から同市安中地区での公共工事の受注業者に受注額の3%程度の「上納」を強要していたとの疑惑が浮上している。

 調べによると、丸尾容疑者らは、同地区内での同市発注工事に孫請けで参入した同市内の建設業者に地元協力金名目で現金の支払いを要求したが断られたため、「工事の邪魔をするぞ」などと脅迫し、約100万円を脅し取った疑い。

 関係者によると、丸尾容疑者は業者が協力金を支払わない場合、「組長の若い衆を預かっているので金がかかる」とすごむこともあった、という。

 丸尾容疑者は、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告(72)(業務上横領罪などで起訴)の運転手役だったとされ、ある八尾市議は「小西被告のように同和の看板を悪用していたのではないか」と話した。

(2006年8月21日3時7分  読売新聞)

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教科書の部落問題記述を批判する

新中学校教科書の部落問題記述を批判する
    大阪歴史教育者協議会委員長
    小牧 薫

一.2006年度用中学校用教科書の問題
 身分制研究の進展と部落問題の解決、同和教育の終結をうけて、教科書の記述は変わったのでしょうか?
 1972年の小学校教科書に「その他の身分」として「賤民」についての記述がなされ、74年の中学校歴史教科書には、「えた・ひにん」について詳しく記述されるようになりました。それから30年以上たつのですが、小・中の教科書は基本的には変わっていませんでした。その間、鈴木良さんが『教科書のなかの部落問題』(初版1989年、改訂増補版90年,部落問題研究所)で、小・中学校の教科書批判を展開されました。私たち歴史教育者協議会の会員も旺盛に教科書批判を続けてきました。そうした甲斐もあってか、2006年度用の教科書のなかには大きく改善されたものもあらわれました。しかし、まだ旧態依然たるものもありますし、政治起源説を払拭しきれないものもあります。帝国書院の教科書は、2002年度用で「ケガレ」説を書きましたが、今回の改訂でも、その内容は変わっていません。また、いくつかの教科書が「現代の課題」で、いまだに同対審答申を引用し、「部落差別は根強く残されている」というような記述をしています。
 現行の学習指導要領(99年版)の問題点については、すでに多方面で批判されています。なかでも社会科の内容は、科学性・系統性を無視して、「国土と歴史に対する愛情を育てる」ことが目標に盛り込まれたように、いっそうの改悪がすすみました。そのうえ、歴史修正主義者たちの攻撃や文部科学省による教科書記述に関する介入・干渉によって、教科書会社の自主規制もおこなわれ、日本の侵略戦争の実態、なかでも日本軍慰安婦、南京大虐殺、沖縄戦などの記述はおおきく後退させられました。97年以来、教科書問題というと、「つくる会」などの攻撃による教科書記述の改悪、「つくる会」の扶桑社版中学教科書の採択問題があげられますが、いまだに近代以前の身分制と部落問題についての記述は捨ておけない重要問題です。
 2006年度用の中学校教科書採択が終わり、「つくる会」の扶桑社版『新しい歴史教科書』の採択率は0.4%にとどまりました。市民の良識の勝利ではありますが、5000冊近くが子どもたちに手渡されます。日本の侵略戦争肯定、天皇中心の教科書で学ばされる問題もありますが、この教科書の身分制度と部落問題の記述も大きな問題をもっています。そして、採択率51.2%の東京書籍(以下「東書」)も、身分制度と部落問題に関する記述内容に大きな問題があります。
 本稿では、部落問題・民族問題についての記述がどう変化したのを明らかにするとともに、中学校の歴史や公民の授業でこの問題をどう扱うべきかを提起してみたいと思います。

以下の文章は、PDFファイルでご覧ください。

「06819.pdf」をダウンロード

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行政の主体性と責任の放棄が利権あさりを生み出した  府連見解

      06年8月1日

   府民の共同の力で部落問題解決の最終段階を切り開こう

                  民主主義と人権を守る府民連合
                                                    
  大阪市における乱脈同和がいま市民から厳しく指弾されています。同和地区内外の格差が是正され同和行政が基本的にその役割を終えた今日、大阪市で吹き出している乱脈同和の数々。部落問題の解決をすすめるといってきた解同や行政は部落解放の名に隠れて何をしてきたのか。市民の疑問は募るばかりです。しかし、芦原病院問題、造園関連事業を巡る不正入札事件、飛鳥会事件など、大阪市における同和行政をめぐる問題に対する解同、大阪府・大阪市、マスコミ、警察等の対応は、これらの問題の本質や真の解決策を解明するどころか、解同擁護、これまでの体制擁護を基本になされているものばかりです。これではいつまで立っても部落問題の完全な解決は実現できません。そこで今回の問題のとらえ方および今後の展望について、民権連としての基本的な見解を明らかにするものです。

  はじめに
  水平社以来の部落解放運動は、封建的身分差別の残り物を克服し、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」をめざした我が国における民主主義と人権を確立するたたかいでした。この部落解放運動は、内部に派生した「部落民以外すべて差別者」とする部落排外主義とのたたかいを通して前進してきました。とりわけ1960年代末に部落解放同盟指導部を略取した暴力と利権を特徴とする部落排外主義とのたたかいは、部落問題の性格を民主主義の課題として明確にさせ、日本社会における民主主義と人権の水準を引き上げ、国民融合による部落問題解決こそが本流であることを鮮明にさせました。
  私たちが、1970年に解同の間違った運動と決別し、部落解放同盟正常化全国連絡会議(正常化連)を結成して(76年全解連に発展的改組)36年になります。これ以降、解同幹部の無法な暴力・利権あさりは大阪府下中ふきあれました。警察は彼らを泳がせ、「赤旗」以外のマスコミはいっさい報道しようとしませんでした。こうした中で、私たちは、彼らの蛮行を許せば部落問題解決を逆行させる、といかなる暴力や迫害にも屈することなく敢然とたたかってきました。大阪は、解同の全国的拠点であり、反共、暴力、利権あさりの震源地でありました。
 私たちは、府下各地で、命をかけ、人生をかけた血のにじむような活動を展開しました。その特徴は、第一に、解同幹部の暴力、利権あさりに反対し、府民に理解・支持される部落解放運動をすすめてきたこと、第二に、大阪府をはじめとする不公正・乱脈な同和行政に反対し、「府同促・地区協」方式による「窓口一本化」行政の是正と同和行政の終結を求めてきたこと、第三に、解同幹部による教育介入に反対し、子どもと教育を守るためにたたかってきたこと、第四に、「矢田事件」をはじめとする裁判闘争を果敢にたたかい勝利してきたこと、第五に、地域の自治・連帯を広め、ふれあいのある町づくり、住んで良かった町づくりのために奮闘してきたことにあります。
 そして、2004年6月6日。私たちは、部落問題は基本的に解決されたとの認識にたって、水平社以来の部落解放運動から卒業し、①民主的な地域づくり、②「人権」の名による人権侵害から府民を守る、③公正で民主的な行政を求める、④解同の暴力、無法、利権あさりを根絶する、ことを目的にした新たな運動組織「民主主義と人権を守る府民連合」(民権連)を結成したのです。
  いま、これまで解同の暴力・利権あさりにいっさい手をつけてこなかった警察が動き、同和問題についてほとんど報道してこなかったマスコミも連日のように報道するようになってきました。大きな変化です。民主主義と人権を何よりも大切にしてきた私たちのたたかいの成果だといえます。
 歴史の審判は下りました。何が正しかったのか。誰が正しかったのか。部落解放の旗を汚し利権獲得に狂奔する解同、それに屈服し乱脈行政をすすめる大阪府と大阪市。こんな人たちに部落問題を語る資格はありません。

 「部落解放同盟」は差別をネタに利権をねらう暴力・利権集団である
  解同大阪府連は、6月20日小西邦彦「除名処分にむけて見解」の中で、「全国水平社創立以来の歴史と伝統を有するわれわれの運動は、部落解放の実現という社会正義の闘いである」「われわれは部落の完全解放という崇高な使命を忘れず、その責任を自覚し部落解放運動に邁進するものである」と胸をはっています。朝日新聞社説(6月2日付)は、「解放同盟  原点に戻る契機に」「差別の激しかった戦前に生まれた水平社を引き継ぎ、部落差別と闘ってきた解放同盟である」とこれまた解同を持ち上げ擁護しています。しかし「矢田事件」以降の大阪における解同の暴力、無法、利権、教育介入、マスコミへの介入など数限りない事実を想起するだけでもこれらの主張は崩壊します。解同は、「部落民以外は差別者」という部落排外主義をかかげ、暴力的糾弾で相手を屈服させ、行政には「同和行政の窓口一本化」を認めさせて解同を唯一の窓口にしました。これが同和施策をすすめる特権的構造であり、解同に莫大な利権あさりを許す仕組みとなりました。このように解同とは差別をネタに利権をねらう暴力・利権集団であり、今回大阪市で起きている一連の事件は、決して一部不心得者の仕業ではなく、解同の本質そのものからきているものです。このことをしっかりと見抜こうではありませんか。

 行政の主体性と責任の放棄が利権あさりを生み出した
  今回の飛鳥会事件に見られるように、解同元支部長や市職員が逮捕されるという異常な事態が引き起こされた原因はいったいどこにあるのか。それはいうまでもなく歴代の大阪市のトップが、解同の暴力的行政介入に屈服し、「同和事業は解同の協力を得て実施する」という確約を与え、巨額の同和予算が解同幹部による利権と腐敗の温床になったからです。その根源には、大阪府・大阪市が行政の主体性と責任を放棄して、解同幹部に同和事業の独占管理(窓口一本化)をみとめ、唯一の「協力・促進」団体(「市同促=地区協」方式)としてゆ着を深めてきたことにあります。その結果、同和対策事業のすべてを解同幹部が独占管理し、住宅・保育所をはじめ個人給付にいたるすべての事業の認定・判定権を解同幹部が牛耳るという異常な事態が生み出されたのです。行政の公認のもとに、解同による行政支配、住民支配がおこなわれ、住民の中に差別と分断が持ち込まれたのです。この「市同促=地区協方式」(大阪府の場合は「府同促=地区協方式」)は、解同を行政における特権的な地位に押し上げ、解同府連大会には太田知事が毎年出席する、解同府連との交渉にも知事をはじめ幹部職員が揃って出席し、解同の要求を丸飲みするという信じられない状況が今もなお続けられているのです。この行政のトップと解同幹部のゆ着の構造こそ不公正・乱脈な同和行政の根源です。いったいこの両者にどんな関係が存在するのか、その疑惑の解明こそが求められているのです。

 マスコミや警察に責任はないのか
  芦原病院問題、飛鳥会事件を契機に大阪市の乱脈同和の問題についてマスコミは連日のように報道するようになりました。これは大変喜ばしいことです。しかし報道の状況を見るとマスコミにおける「解同タブー」はまだ払拭されていないのではないか。
  例えばこれまで長年にわたって解同裁判で活躍されてきた石川元也弁護士が6月9日付で朝日新聞大阪本社編集長あてに、「同和問題、同和行政と部落解放同盟に関する報道の姿勢」について書面を送っています。その中では、「無法地帯とも言うべき状況が永く続けられた原因として」、①不法な暴力に対して警察権が適正に行使されず野放しにされたこと、②マスコミが事実を事実として報道する姿勢をとらず、報道放棄という状態で市民的批判の場を提供しないこと、の2点を指摘し、不退転の決意で真実の報道・評論を貫くこと、全記者に「同和問題回避」の傾向や意識を払拭し、事実を事実として記事にして送る姿勢をしていただきたい、社をあげて同和問題、同和行政について経過や変化、同和行政終結についての基本的な研修をおこなうことを求めています。この指摘と申し入れの内容は極めて重要だと考えます。
  飛鳥会事件でいえば、75年に共産党大阪市会議員が駐車場運営の実態を追及し、88年には小西理事長が暴力団幹部であったことも議会で明らかにしています。大阪市議会で共産党議員団がくり返し追及してきたは周知の事実です。何故これをマスコミは報道してこなかったのか。                               
 最近は民権連の事務所にもマスコミ各社が取材に訪れるようになってきていますが、紙面や報道を見る限り、解同追随、解同迎合の報道姿勢はそのままのようです。そこに登場するのは解同元幹部、解同系学者であり、「差別ある限り同和行政推進を」「強いマイナスイメージ」「誤解や偏見助長を懸念」「部落差別は、いまなお根強く残っている」など、解同を擁護する論調が目立ちます。これでは解同幹部に対する利権追及も腰砕けになるのではと心配されます。マスコミが「解同タブー」を払拭し、事実を事実として報道する姿勢、真実の報道を貫く姿勢に立つように強く求めるものです。

 もう「同和地区はない」を社会常識として
  今年4月25日、大阪府教育委員会の「同和地区学力実態調査」をめぐって、調査対象とされた子どもの保護者が調査の中止を求めて大阪地裁に訴えました。訴えの内容は、調査に法的根拠はない、法が失効しているにもかかわらずいつまで「同和地区」「「同和地区住民」扱いをするのか、ましてや調査することを対象者にも知らせないで個人の情報を行政が勝手に使うことはとんでもない、というものです。ご承知のように、2002年3月末で国の同和特別法が失効しました。ところが大阪府や大阪市は、「差別がある限り差別をなくす行政はやる」(太田知事)などといって、解同の要求に応えて法失効後も特別対策の継続を宣言したのです。そのためには、「同和地区」や「同和地区住民」の存在を大阪府・大阪市の手で明らかにしなければなりません。これまでは行政が認定・判定すれば差別になると言ってきたのですから自己矛盾です。無理を承知の上で解同の要求に屈服し迎合する、これが大阪府や大阪市の姿勢です。
  2000年5月に大阪府が実施した「実態等調査」では、「同和地区」居住者のうち67.8%が地区外からの来住者であり、高学歴・高収入層が流出し、30歳未満の若い世代では地区出身でない配偶者との結婚が70%をしめています。もう「同和地区」と呼べない実態が明らかになっているのです。「同和地区」は瓦解したのです。その上に国の特別法の失効です。国は、同和行政はその使命を終え、特別なことはやらないと決めたのです。同和地区を取り巻く環境は大きく変化し、特別対策を続けていくことは差別解消にかならずしも有効ではない、人口移動が激しい中で同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難、といったのです。この国の方向は、部落問題解決に向けた大切な流れであり、その促進こそが部落問題の解決につながるものです。
 いつまでも「部落ありき」ではなく、もう「同和地区はない」「同和地区住民なんていない」を府民の社会常識にまで高め合おうではありませんか。

 国民的融合をさらに前進させよう
  部落問題の解決は、生活上の格差を解消し「部落」とか「同和」ということがまったく問題にならない社会状況を作りだすことによって実現できます。1969年同和対策事業特別法制定以降、大阪では2兆8億円を超える同和予算が投入され、生活環境、労働、教育、福祉などの生活上の格差は解決しました。残るのは意識の問題になります。解同関係者は、05府民意識調査から「悪化への懸念ーなお厳しい差別のまなざし」といい、大阪府や大阪市は「差別が現存する限り同和行政をおこなう」といっています。まるで府民に責任があるといわんばかりです。解同幹部によるすさまじいばかりの利権あさり、大阪市の乱脈行政の現実を目の当たりにした府民が快く思わないのは当然です。部落問題の解決をねがう地域住民や府民の心を傷つけてきたのはいったい誰なのか。みずからの過ちを率直に認めることができない人たちには部落問題のステージから即刻退場してもらいましょう。    

 部落問題解決の最終段階を切り開くために
 私たちは、大阪府・大阪市との交渉、マスコミとの懇談、府民宣伝、労組・民主団体との連携強化のために全力をあげる決意です。そして府民のみなさんとの共同した力で以下の課題の実現をはかり、部落問題解決の最終段階を切り開きたいと考えるものです。
①大阪府・大阪市に、暴力利権集団=解同との関係をいっさい断ち切らせましょう。 
②大阪府・大阪市に、行政の隅々にまで及ぶ解同利権の構造を徹底的に明るみに出させま しょう。
③大阪府・大阪市に、行政の主体性と責任を確立させ、同和行政を完全に終結させましょ う。
④大阪府・大阪市に、「人権」の名による「人権抑圧」機関である「府人権協会」「市人 権協会」を解散させましょう。
⑤大阪府・大阪市に、解同の考えを一方的に注入する「教育・啓発」をやめさせましょう。
⑥大阪府・大阪市に、“法のもとの平等”の原則にたって、公平・公正で府・市民にあた たかい行政を推進させましょう。
⑦マスコミに、「解同タブー」を打ち破り、真実の報道・評論を貫くことを求めましょう。 民権連との意見交換も含め、多くの判例や政府関係文書の到達点に学び、部落問題解決 の最終段階におけるふさわしい報道を求めましょう。
⑧大阪府民の共同の力で、民主主義と人権が尊重される地域社会づくりを前進させ、いか なる暴力・利権にも反対し、部落差別がまったく問題にならない地域づくりをすすめましょう。

 

                                                    
                                          

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鳥取条例の「有用性」 益々疑問

県人権救済条例:問題点、改めて指摘 見直し検討委で2教授

8月18日朝刊(毎日新聞)

 県人権救済条例を見直す4回目の検討委員会が17日、鳥取市内であり、人権政策や憲法に詳しい大学教授2人から条例への見解を聞いた。2教授は条例制定の取り組みを評価したが、「人権侵害の概念があいまい」など従来挙げられていた問題点を改めて指摘した。次回の検討委は9月7日。
 新潟大法科大学院の山崎公士教授(国際人権法・人権政策学)と九州大の大隈義和名誉教授(憲法・公法学)。
 山崎教授は、侵害事案の調査に当事者が協力しない場合、氏名公表や過料を科すことについて、「実効性担保のため“伝家の宝刀”として定めてもいいが、当事者間の任意の話し合いの仲介に重点をおくべきで、必ずしも必要ない」とし、氏名公表は企業など団体に限るのがいいとした。大隈名誉教授は、両方とも手続きに時間がかかり、あっても機能不全になるので意味がないとした。
 報道被害を救済対象とすることについて、2教授はいずれも「報道の自由を制限し、市民の知る権利を制約しかねない」ため削除が適当と主張。大隈名誉教授は、国の法律に規定がない権利まで条例で法的効果を及ぼすのは困難とも指摘した。
 ◇県議会と識者が率直に意見交換
 検討委員会後、2教授は県庁で開かれた県議会との意見交換会に参加。条例の課題について、県議から質問が相次ぎ、両者は率直に意見を交わし合った。
 これまでの検討委協議で、個別の侵害事案に対応する条例でいいとの考えが主流になりつつある中、制定推進派の山田幸夫県議(住民連合)が「複合的な事案が問題であり、個別対応ではなく間口を広げるべきだ」として、見解を尋ねた。
 これに対し、山崎教授は「条例で何でも解決すると思うのは誤り。パターン化していない課題を抱える人にはつらいが、すべてを対象とするのは国に期待することで、地域の委員会にその責任を負わせても、実効性が疑問」と述べた。




県人権条例見直し検討委 憲法学者らが意見述べる
日本海新聞

 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(委員長・永山正男鳥取大学副学長、十人)の第四回会合が十七日、鳥取市内で開かれた。憲法、法律学者二人が同条例に対する意見を述べ、人権侵害の定義のあいまいさや救済機関となる委員会の独立性確保などの問題点を指摘。「公表」は個人を対象外にすることや行政罰の「過料」を課すことに慎重さを求めたほか、メディア規制の懸念が指摘される条項は「削除が望ましい」と提言した。

 新潟大学法科大学院の山崎公士教授と九州大学の大隈義和名誉教授が、憲法、国際人権法の見地から意見陳述した。

 山崎教授は「県独自の人権救済機関(委員会)を設けるのは、画期的で意義のあること」と評価しながら、「県条例は人権の定義がなく、人権侵害の定義もあいまい」と問題点を指摘。委員会の性格については「説得と調停、仲介」に重点を置くべきとし、「いかなる外部勢力からも独立していなければならない」と委員の選任方法や人数の検討を求めた。

 また、県条例では実質的に行政機関などに調査協力の拒否権を与えていることを「警察や刑務所の人権侵害に対応できない。公権力に対しては強い規定があってよい」と指摘。メディア規制が懸念される条項については撤廃を求め、メディア側で過剰取材やプライバシー侵害を規制する第三者機関の設置を提言した。

 大隈教授は「人権尊重や差別解消の施策を行政に積極的に展開させるために条例はあってよいが、個別救済は対象を絞らないと整理がつかず、すべて対応するのは難しい。努力義務としてとらえることは可能」と強調。勧告に従わない場合の氏名などの公表については重大事件や団体、企業、公権力に限っての対応を求め、過料についても「行政が課すには限界がある」と慎重な論議を求めた。

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糾弾会に公務員が参加してるケースがまだみられるが、「公務ではなく違法」であることを認識すべき

弓矢先生を支援する会ニュース「はらから」06年8月1日号

2006年3月20日
 弓矢人権裁判
 たたかいを大きく前進させる勝利判決
 三重県は慰謝料330万円を支払え

 弓矢裁判に対する日頃からの物心両面にわたるご支援に、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
 裁判が名古屋高裁に移って以来、「支援する会」では、情勢にあわせた「闘争ニュース」をつくり、六回にわたる口頭弁論を闘うとともに、三十回にのぼる弁護団会議を積み重ねてまいりました。
 今回、高裁判決をふまえ、「はらから」第18号を発行し、判決の内容をかいつまんでご報告させていただきます。
 名古屋高裁は、一審判決(慰謝料二二〇万円)を変更し、三重県に対し慰謝料三三〇万円を支払え、との判決をくだしました。控訴審でのたたかいは、相当大きく前進し、勝利したといえます。
 しかし、高裁判決内容には、原告弓矢の行なった町内会分離運動と、その際の発言を、「比較的重大な差別事件」と判断したり、解同の確認・糾弾行為を免罪するという、相矛盾した内容の判決になっています。
 現在、双方が最高裁に上告し、たたかいが続いています。

 弓矢事件
 名古屋高裁判決の問題点と課題
 名古屋高裁の判決主文

 一審原告(弓矢)の控訴に基づき、
(1)一審被告三重県は、弓矢氏に対し、金三三〇万円、及びこれに対する平成十二年十二月八日から支払済みまで年五分の利息を支払え。
(2)弓矢側の三重県に対するその他の請求を棄却する。
 一審被告三重県側の控訴を棄却する。

 三重県教委の違法性と賠償責任の根拠
   (積極的な勝訴部分)

(1)高裁判決は、県教委職員と校長・同推教員の違法について五点あげて賠償責任を示しました。
①同推教員Mが「糾弾をうけてボロボロになれ」と机を蹴って脅迫したことは違法。
②解同の確認会のあと「自分を見つめて」の加筆、訂正を強要したことは違法。
③県教委・校長が確認・糾弾会へ出席を強要したことは違法。
④同推教員M・Iが糾弾会の準備行為としての反省文、また糾弾会後の「感想文」を書くことを強要したことは違法。
⑤同推教員M等が弓矢氏の居住団地に「自分を見つめて」を勝手に配布しプライバシーを侵害したことは違法。
 以上5点の行為によって弓矢氏は精神的苦痛を被ったので三重県には賠償責任がある。

(2)確認・糾弾会への参加による精神的苦痛は参加を指示した県教委の責任
 解同の確認・糾弾行為で受けた精神的苦痛はかなり大きいと考えられるが、その責任は確認・糾弾会を開催した解同にはなく、参加を強要した県教委と校長・同推教員にあると判示しています。ここには論理の矛盾がありますが、判決文の上では、解同の確認・糾弾会への参加による精神的昔痛を認めています。しかし、解同の責任は免罪しています。

 解同による糾弾行為を容認し、免罪した判決。
   (判決の誤りの部分)

 判決では本件発言及び分離運動を「比較的重要な差別事件」と断定し、公益目的を前面に出して確認・糾弾行為の違法性を認定していません。その理由として、高校の教師が起こした問題であること、比較的重要な差別事件であること、私的問題でなく社会的問題であること、違法にならない確認・糾弾はありえること、そして、原告弓矢が虚偽を述べ隠蔽工作をしたことをあげています。
 しかし、その多くは論拠が示されていないうえに、差別の判断基準も示されていません。
 判示では、「この限度に止まる限りはこれらの行為が直ちに違法であるとはいえない」として解同の糾弾行為を免罪していますが、他の部分では一般論として内心の自由への違法性を認める判示がされています。
 二つの判示の整合性をつくろうために判決では、
①解同は義務のないことを強要していない。強要したのは県教委である。また、原告弓矢氏もその内心はともかく外形的にはこれに任意に応じたように行動した。
②内心の差別する心理に深く立ち入っていない。「無理して答えを出さなくてもいいから、率直に答えてほしい」と断った上で「心の根底に、差別が入ってきたのは、いつか」と質問している。
③「両親の事が全く欠落している」と質問したのは虚や作り事をせずに率直な話をしてほしいという趣旨に理解出来るようなものであると。
 この三つの事項をあげて、糾弾容認の限度に止まると判示し、解同の糾弾行為の違法性を免罪しているのは解同力ばいと言わざるを得ません。
 四〇〇名もの同僚や関係者の前で、誰からも弁護されることもなく「差別者」としてさらし者にされること自体人権侵害であるという常識と法務省見解への思惟が欠落しています。

 勝訴判決にある成果部分
①糾弾行為による自己変革を促すことは違法。
 判決には、解同の糾弾行為を容認する誤った判示がありますが、無原則に容認したのではなく「この限度に止まる限りはこれらの行為が直ちに違法であるとはいえない」として規制が設けられています。その限度は「批判し反省を求め、真実を明らかにするよう求める」ことであり、それをこえて「被糾弾者の自己変革を促す目的」となると違法となることを示しています。
 従って解同は糾弾方針で『糾弾は教育である』と位置づけ、『差別意識をなくすことによって人間的変革を求める闘い』 「部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める闘い」と位置づけていますが、これらは限度を越えるものとして違法いうことができます。
②「確認・糾弾会に公務員が参加することは公務とはいえず違法。
 「糾弾学習会」と称する糾弾会は通常の学習会とは無縁で、三重県教委と解同との連携に一定の規制が示されました。
 今後、糾弾会を学習、研修の場とすること、「糾弾会は教育の場である」として参加を呼びかけることにも一定の歯止めをかけることができます。
 糾弾会に二二〇名余りの教職員が出張・研修で参加したことは違法とされました。この当たり前の道理が認定されたことは大きな成果であり、今後、このような事象を起こさせない闘いの武器となります。
③確認・糾弾への出席・出席準備の指示、事後報告をさせる行為は違法。
 確認・糾弾を前提として反省文を書かせることやその準備のための指示・指導は違法であることが示されました。事象によって指導・研修が必要な場合でも、あくまでも校内(内部)研修の範囲であって確認・糾弾行為と連携する場合は準備行為として違法となると解することができます。
 三重県では学校現場において、人権・同和教育と関わって解同幹部も加わった「関係者会議」が開かれることがありますが、解同の確認・糾弾と結びつく場合は、その会議自体が違法とされました。
④確認・糾弾会への参加を求める職務命令は違法。
 確認・糾弾会への出席を本人の意思の如何に関わらず、県教委や校長から出席をもとめる行為は職務命令として理解するのが相当であり、これは違法であることが明示されました。
 仮に、本人が出席を了解していても管理職からの出席要請は違法です。
 それは確認・糾弾行為の違法性によるからです。
⑤糾弾学習会に教員の参加を強要することは行政の中立性に反する。
 糾弾会に学校行事を変更して、教職員全員を参加させることは、行政の中立性に反することであり問題があると判示したことは重要です。
 これは②の「民間主催のその相当性や適法性に異論のある確認会・糾弾会への公務員の出席は正当な公務の範囲を逸脱するというべきである。」という判示に運動することであり、確認・糾弾会への参加は行政の中立性に反すると判示したことになります。
 行政関係者の参加も当然、行政の中立性に反することになり、松阪市の職員が糾弾会場を手配したことも行政の中立性からして当を得ないとしました。
⑥反省文、「自分を見つめて」の作成を強要したことは違法
 解放大学卒業生のサンプル「自分を見つめて」を示して自己批判書(自分を差別者として鰍海させるもので糾弾会向けの準備物)を書かせたことは違法であると判示しました。
 確認会で解同幹部から「両親の差別心について書くように」いわれ、それを受けて同推教員M・Iが強要して書かせた「自分を見つめて」・~・の強要は、準備行為で違法であ
るとしました。しかし、解同との共謀による解同関係被告らの違法は認めなかった。
 弓矢氏は九回書き直しをさせられていますが、・以降が違法で、・~・は違法でないと判示したことは「糾弾会に向けた準備行為は違法」とした判示と矛盾するものです。
⑦「自分を見つめて」を居住団地に配布したことは違法行為である。
 「自分を見つめて」⑩を居住団地に配布した行為はプライバシーの侵害で違法と判示しました。「一緒に配りに行った」ように外形的には認めていても、意に反した違法な行為と判示したことは重要です。弓矢氏は六月ハ日以降、外形的には屈服し、容認、謝罪することで問題が解決すると考えましたが、これらは確認・糾弾を恐れての意に反した行為であり、このような精神的苦痛を生み出した解同・県教姿や学校、同推教員の違法な共謀行為を認定すべきでした。
⑧被った精神的苦痛と大きい因果関係がある
 まず、弓矢氏の「精神的苦痛は確認会・糾弾会の内容、そこに置かれた一審原告の立場にかんがみるとかなり大きい」と、確認・糾弾会が精神的苦痛を与える場であったことを認めています。(しかし、主催者である解同の責任は不問にしているのが問題です。)を余儀なくした同推教員M・I、校長及び県教委の担当者の行為は、精神的苦痛と大きい因果関係があるから賠償責任を負うとしています。ここにも解同を不問にすることによる矛盾があります。
⑨「糾弾を受けてぼろぼろになったらええんじや」と同推教員Mのとった行動は違法。
 律地裁での一審では認定されなかった違法性です。六月八日の段階で確認・糾弾会を前提に、原告を畏怖させ脅迫する行為だと判示したことは、その後の解同・県教委・学校の共謀行為の出発点を認めたことになります。(しかし、判決全体では多くの矛盾を含みながらも共謀性を認めていません。)
⑩三重県の基本方針や、同推委員の地位や権限についての判断は避けた
 三重県同和教育基本方針や人権教育方針に、運動団体との連携をうたい、同推教員の地位や権限が学校教育法に違反し、今回の事案の原因になっていることが、裁判では争われましたが、判決は判断を避けました。
 判断からあえて逃げた感じがしますが、「方針の違法性や同推委員の地位や権限に関する問題点は(あるが)、直接影響を与えるものではない」と、違法性や問題点があることを否定してはいません。
 学校現場では解同系同推教員(人権教育推進教員)が指導・監督するケースが多いだけに、横暴を批判する千がかりにすることができます。

 最高裁へ上告受理申立理由書を提出し是正を求める。
 弓矢さんと弁護団は、四月三日最高裁に上告受理申立をしました。高裁判決に含まれる多くの矛盾点、審査不備の中で特に四点にしぼって上告理由中立書が作成されました。申立書は五七頁に及ぶ膨大なものであり、事実と道理に基づく主張は、説得力と今後の運動や内心に関わる人格権(プライバシー、名誉権)を守る闘いでは示唆に富んだものとなっています。
 第1点 原判決は団地内にゴミ、排水路等の生活改善上の問題があり、原告の呼びかけで団地住民も同意し、分離運動が起こったことを認定しながら、本件発言と運動を「比較的重大な部落差別事件」であると判断し、解同による確認・糾弾行為を受忍しなければならないほどの比較的重大な部落差別事件であると判断したことは重大な誤りであり、原判決は、差別の判断を誤り、憲法十四条を解釈した最高裁判例に反するので破棄されなければならない。
 第2点 原判決は、確認会・糾弾会への県教委の出席強要が違法とされ、かつ、そこで一審原告弓矢が受けた精神的苦痛がかなり大きいものがあると認めながら、確認会・糾弾会を主催し、一審原告を追及した解同関係の被告の責任を認めなかったことは重大な背理であり、違法である。
 第3点 「自分を見つめて」⑦~⑩の書き替えの強要等は、二回にわたる確認会における解同関係被告らの追及を受けて、同推教員Mらの手で行なわれたものであって、そこに両者の共謀に基づく違法が認容されて当然であるのに、同推教員らの責任のみを認めて、解同関係被告の関与行為を認めなかった重大な違法である。
第4点 「自分を見つめて」⑦~⑩の作成強要の違法が認容されたからには、同じように、確認会・糾弾会の準備行為として作成された「自分を見つめて」①~⑥の作成強要の違法性も認められなければならないのに、それを認めなかった原判決の判断の違法である。

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いかに「朝日」であれ、これで取材規制とは? 嫌がらせでしかない。

本社取材、靖国神社が拒否 地図掲載巡り
2006年08月15日15時18分
 12日付の朝日新聞朝刊で靖国神社の関連施設の所在地が地図に掲載されたことについて、同神社は14日、謝罪を求めるとともに、本社の取材申請を「当分の間」は許可しないとする抗議書を本社側に手渡した。この結果、小泉首相が参拝した15日、本紙記者の取材申請は拒否された。本紙は、小泉首相が参拝する様子を本殿近くで撮影できず、一部の写真は通信社のものを使った。

 靖国神社側が指摘しているのは、社会面の「靖国神社 懐寒し」の記事。地図に神社の関連施設が示されていることに対し、「身辺保護の立場から、極めてゆき過ぎた報道」としている。

 これに対し、本社広報部は14日、「靖国神社が発行している社報などでも、具体的な地番まで公表されている。紙面では地番を伏せるなど配慮をした上で掲載した」と回答。指摘の趣旨については真摯(しんし)に受け止め、今後とも慎重な報道をしていく旨を伝えた。

 〈朝日新聞広報部の話〉 地図への抗議と取材申請への対応は全く別問題である。報道の自由に抵触する遺憾な行為と言わざるを得ない。取材規制の速やかな解除を求める。

靖国神社が財政難 戦争世代減り寄付激減
2006年08月12日08時09分
 A級戦犯をめぐる分祀(ぶんし)論や小泉首相の参拝をめぐって政治の風に翻弄(ほんろう)される靖国神社(東京都千代田区)が、財政面でも逆境にさらされている。戦争世代の減少で大口の寄付が先細りする中、「遊就館」改修などの大型事業も響いており、職員の欠員補充を控えるなどリストラを進めている。

 「現状を考えれば、引き締めをしていかなければならない」

 3月に開かれた崇敬者総代会。南部利昭宮司は今年度の予算について、こう説明したという。

 今年度の予算は前年度比約5%減の約18億円。この5、6年は、旧日本軍の戦闘機などが展示されている「遊就館」の増改築など創立130周年記念事業(総事業費約83億円)のため、予算が膨れていた。

 神社の収入は、(1)さい銭や寄付、玉串料といった宗教活動による収入と、(2)不動産貸し付けなどの収益事業からなる。 神社の収支は公表されていないが、複数の関係者によると、85年当時は年約32億円あった収入は、企業からの寄付や慰霊祭などが減ったことにより、半分程度に落ち込んでいるという。

 このため、欠員が出ても補充しない▽業務の一部を外部へ委託▽補修などの工事は複数から見積もりを取り、入札にする――などのリストラ策を進めており、20年前には130人いた職員も今や100人を切るという。

 総代の一人は「予算や事業計画の説明には相当な時間がかけられている。危機感の強さを感じる」と話す。

 収入減の大きな理由は、全体の7、8割を占める(1)のうち、戦争世代が亡くなっていく中で、大口の寄付が激減していることだ。

 「毎年100万円単位で奉納していた中小企業の経営者が亡くなって息子の代になると、関心がないため寄付をいただけなくなります」と、ある総代は打ち明ける。

 このところ、参拝者の増加で小口のさい銭収入は増えているものの、戦友会の解散や遺族が亡くなるなどのため、慰霊祭(戦友会だと祭祀(さいし)料3万円から)や永代神楽祭(初回10万円から)も大幅に減っている。関係者は「かつては春、秋の例大祭になれば拝殿は満杯になりましたが、この数年は空席だらけです」と嘆く。

 売店やビルの賃貸料、駐車場収入、遊就館の入場料などからなる収益事業も落ち込んでいる。帝国データバンクによると、申告所得額が96年は約4億円だったが、05年は2億3500万円に。神道系の宗教法人では3位だが、1位の明治神宮の5分の1以下だ。ビルの賃貸料が引き下げられているのが響いているという。

 神社を支える崇敬奉賛会の会員も減り続けている。奉賛会の年会費は3000円で、会費の剰余金を神社に納めている(05年度分、約1億3600万円)。02年度の9万3000人をピークに、05年度は8万人に。会員の7割は70歳以上で、主に死亡などによる退会で毎月1000人ずつ減っているという。

 ある総代は言う。

 「リストラを進め、コストを減らす一方、ビルを建て替えて賃料収入を増やすことも検討していい。ただ、どんなに財政状況が厳しくなっても、取りざたされているような宗教色をなくすという選択肢は考えられない」

靖国神社の所有地

Tky200608120081

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ニセコ町まちづくり基本条例

ニセコ町まちづくり基本条例

http://www.town.niseko.hokkaido.jp/kihon/

         担当:企画課経営企画係
                      update : 2006.4.1
ニセコ町まちづくり基本条例(自治基本条例)の説明ページです

    もくじ       
    条例の概要 
      条例改正(平成17年12月)
    条文等の添付資料
    主な条項
    条例を核とした具体制度

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条例の概要

1)町の「ミニ憲法」 ~ニセコ町のまちづくりすべてにかかわる条例です
 この条例は、ニセコのまちづくりを進める上での町民共通ルールです。このルールは、日本国憲法や地方自治法などの法の精神に基づき、わたしたち町民がまちづくりの主役(主体)として行動するためのものです。
 条例の名前にある「まちづくり」とは、道路や上下水道の整備、市街景観形成などの目に見える「ハード」の側面だけではなく、情報共有や住民参加などの仕組みづくりといった目に見えない「ソフト」の側面も含んでいます。そこから、町民が住むことそのものが誇りに思える「暮らしづくり」を発展させること、それが「まちづくり」に込められた思いです。

2)2つの柱 ~「情報共有」と「住民参加」
 まちづくりの大切な基盤が「情報共有」です。まちづくりにかかわる情報は、町民の共有財産です。町民の間でまちづくりに関する情報が共有されていなければ、住民参加も意味をなしません。
 この条例では、「情報共有」と「住民参加」を車の両輪に同じと考え、一体のものとして、まちづくりのための重要な原則と考えます。同時に、これらにかかわる基本的な権利の保護に努めます。

3)自治の実践 ~町民の主体的行動
 『まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる「自治」が基本です。わたしたち町民は「情報共有」の実践により、この自治が実現できることを学びました。』(条例前文より引用)
 この前文では、「自治」の手ごたえを感じています。この自治をより本物の自治に発展させることが最終目的です。そのために、この条例を自治のための基本となる条例として、わたしたち自身のツール(道具)として使いながら、わたしたち自身が「市民」として主体的に考え、主体的に行動します。その中では、町民のまちづくりへの参加が、自治を守り、自治を進めるものと考えています。

4)「育てる条例」 ~自治の発展
 この条例は、最低4年に1回の見直しを行います。
 情報共有や住民参加などをとりまく考え方や社会情勢は刻々変化しています。自治のための新たな発想や枠組みも生まれています。日本国内外における時代の動きを常に捉えながら、その一歩先の将来を考えていくことが必要です。その意味で、町民が将来にわたり育てていく条例として、この条例を位置付けています。

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  条例を一部改正しました

  4年に一度の条例見直しの規定(改正前第45条、改正後第57条)により、まちづくり基本条例がニセコ町にふさわしいものであり続けているかどうかを検討した結果、平成17年12月に一部改正しました。
  発展的に条項を追加するかたちとなっており、議員提案により「議会の役割と責務」なども追加されています。

 <改正項目 ~いずれも条文の追加。詳しくは下記の条例本文をご覧ください。>
  ・議会の役割と責務(第6章)
    議会の役割、責務、組織等(第17条~19条)
    議会の会議、会議の公開(第20条~21条)
    議会の会期外活動、政策会議の設置(第22条~23条)
    議員の役割、責務(第24条)
  ・政策法務の推進(第28条)
  ・危機管理体制の確立(第29条)
  ・法令の遵守(第35条)
  ・総合計画進行状況の公表(第39条)
  ・評価における町民参加(第47条第2項)

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  条例本文
   ~ 条例全文です(平成17年12月一部改正後)
   「ニセコ町まちづくり基本条例」 PDF
  条例の内容を解説した手引書
  ~ 条例全文とその解説がご覧いただけます(平成17年12月一部改正後)
     「ニセコ町まちづくり基本条例の手引き」
  条例の構造図
  ~ 条例の全体像がわかる構造図がご覧いただけます(平成17年12月一部改正後)
    「ニセコ町まちづくり基本条例の構造図」 PDF
   条例制定、改正などの過程は
    「ニセコまちづくり基本条例の策定経緯」

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 主な条項 (平成17年12月一部改正後)

 ○まちづくりの基本原則
  情報共有の原則
  情報へアクセスする権利
  行政の説明責任
  住民参加の原則 (町の仕事の企画立案、実施、評価の各過程における町民参加の保障)
 ○情報共有の推進
  意思決定の明確化、情報共有のための制度保障
 ○まちづくりへの参加の推進
  まちづくりに参加する権利の保護
  こどもたちの参加の権利保護
  町民の責務(総合的視点に立った言動)
 ○コミュニティの育成
 ○議会の役割と責務(一次改正で追加)
   意思決定機関、議決機関としての議会
  情報共有と住民参加による議会
  自主的、自立的な会期外活動
  政策会議の設置
  政策提言、立法活動を中心とした議員の役割
 ○行政の役割と責務
  町長他特別職の就任時の宣誓  
  政策法務の推進(一次改正で追加)
  危機管理体制の確立(一次改正で追加)
  町民公募の行政運営
  意見・要望・苦情等への応答義務と町民の権利保護
  行政職員の専門スタッフとしての役割(職員ひとりひとりが責任ある役割)
  法令遵守(一次改正で追加)
 ○町民と行政の協働
  計画過程への町民参加と情報明示
  提出された意見の採否の結果及び理由の公表
  計画進行状況の公表(一次改正で追加)
 ○財政
  予算策定過程の透明性確保
  仕事の評価に役立つ決算
  町長は財政状況に対する見解を示す
 ○評価
  行政評価、職員評価などの総合評価
  町民参加による評価(一次改正で追加)
 ○町民投票制度
  町長は投票結果の取扱いを事前に公表する
 ○連携
  ニセコファンとの連携、近隣自治体との連携、目的に応じた広域連携、国際連携
 ○条例制定の手続における町民参加
 ○まちづくり基本条例の位置づけ
  他の条例によりまちづくりの制度を設ける場合はこの条例を最大限に尊重
 ○4年に1度の条例見直し
 

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  まちづくりのための具体制度、取り組み  ~まちづくり基本条例を核に

   情報共有 ~透明性確保と説明責任
   ・情報公開条例、個人情報保護条例  ・文書管理システム(ファイリングシステム) 
   ・予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」  ・広聴箱、「私の意見」 
   ・メディアミックスによる情報発信(広報「ニセコ」、ホームページ、オフトーク通信「そよかぜ通信」)
   ・広報広聴検討会議  ・特別職(町長など)の就任時宣誓

  住民参加 ~自ら行動するまちづくり
   ・まちづくり町民講座  ・まちづくり委員会(大人、子供)  ・こども議会  ・まちづくりトーク
   ・まちづくり懇談会  ・事業別検討会議  ・コミュニティ支援制度(補助制度) 
   ・町民提案型予算(住民税1%予算)  ・ふるさとづくり寄付  ・まちづくり講演会
   ・「綺羅街道(道道岩内洞爺線ニセコ市街区間)」の整備
   ・情報交流拠点「あそぶっく」


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高知の副知事と同様に背任罪ではないのか

asahi.com

虚偽資料、市長も追認 職員大量処分へ 旧芦原病院問題
2006年08月10日

 05年に経営破綻(はたん)した旧芦原病院(大阪市浪速区)の運営資金を捻出(ねんしゅつ)するため、大阪市が破綻前にりそな銀行(大阪市中央区)に虚偽の資料を示して融資2億円を引き出した問題で、担当の市健康福祉局が融資直前に、関淳一市長ら市幹部に融資申し込みについて相談し、承認を受けていたことが関係者の話でわかった。当時、同病院の民事再生法の申請が検討されており、財政局は健康福祉局に対し「返済不能のおそれがあり、不適切だ」と指摘したが、結果的に市の中枢部が追認した格好になっていた。

 市は、この2億円融資をめぐる経緯を含め、市の同和対策の医療拠点だった同病院の補助金不正流用や飛鳥会事件など同和行政の一連の問題で、今月下旬、同病院の経営破綻当時の健康福祉局長ら市職員を大量処分する方針。

 市や関係者によると、同病院は80年代から毎年、りそな銀行とみずほ銀行(東京都千代田区)から短期で運転資金の融資を受けていた。みずほは04年6月に市の外郭団体を迂回(うかい)させる形で2億5千万円を融資して以降、新規の融資を断っていたが、りそなは健康福祉局との交渉で05年6月に2億円を融資した。

 健康福祉局はりそなからこの融資を受ける際、みずほから05年度にも9月以降、計4億円の融資が受けられるとした虚偽の収支見込み一覧表を作成し、りそなに示して融資を求めていた。さらに、融資が決まると、6月9日付で健康福祉局長名の「借入金返済確認書」を差し入れ、返済を事実上約束していた。

 関係者によると、この確認書が差し入れされた05年6月上旬、同局が市長、助役、財政局とりそなの融資について協議した。協議には、りそな向けの虚偽の収支見込み一覧表や、10月に民事再生の適用を申請するという内容の局独自の計画表も提出されたという。

 財政局はこの協議の場で「借り入れた2億円は返済できなくなり問題がある」と指摘。しかし、健康福祉局は同病院の資金ショートを恐れて借り入れに踏み切り、関市長も助役も同局の計画を受け入れていた。

 旧芦原病院はこの融資の半年後の05年12月に民事再生法の適用を大阪地裁に申請。りそなからの融資は2億円全額が今も返済されていない。

 市は今年7月21日、関市長が求めていた同病院に関する監査結果を明らかにした。健康福祉局がりそな銀行に提出した収支見込み一覧表については、同病院を経営していた医療生協が作成すべき資料を市職員がつくっていた点について「不適切」と指摘し、返済確認書の交付についても「はなはだ不適切な行為」と批判。しかし、破綻直前に2億円の融資を受けて返済不能に陥っていることについては、市の会計に被害が出ていないことなどを理由に言及していない。

 関市長は今月3日、一連の同和行政の問題の責任を取って、自らを減給50%(6カ月)とすることを明らかにしている。

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8月1日政府申し入れ

8月1日
文部科学省

①児童生徒支援加配教員の配置にあたって透明性を確保されたい。
②児童生徒支援加配教員の勤務は、学内業務に専念するよう指導されたい。
③「人権教育」のとりまとめ(第3次)の進行状況と議事録の公開をされたい。
④学校内での児童生徒の「賤称語」発言に関わる省の指導見解を明らかにされたい。

厚生労働省

①指定管理者制度導入の義務化に伴う隣保館の取扱いについて
  ・住民サービスの低下につながる制度の導入は止められたい
  ・特定団体の事務所を残したままの実態を早急に改善されたい
  ・特定団体の事務所がはいっている隣保館への運営費補助は止められたい
②地方改善施設事業の昨年度事業実績と今年度予算を明らかにされたい
③家庭支援加配保育師の県別交付の実績と今年度の予算を明らかにされたい
  ・人権保育なるものについて、省の考え方を示されたい

8月7日

法務省
①人権擁護法案再検討に関わる省内プロジェクトの概要を明らかにされたい
  ・法案を必要とする根拠を簡潔に示されたい
  ・平等権に関わる差別行為の禁止ではなく、言論表現内容を「差別禁止」するという「法案の根幹」について、根本的な疑義がこの間提起され続けてきたと考えるが、この条項をあくまでも「法の根幹」と位置づけているのか、考えを明らかにされたい。
②「確認・糾弾」について、三重・弓矢控訴審は、行政の参加や参加の強要を断罪したが、いまも各地で開かれている「確認・糾弾」を省は、どのように認識しているのか、行政の参加などを放置せずに中止の指導を公然とすべきと考える が如何か
③財団・啓発センターの理事長が交代されたが、中立・公平性を損なう諸組織に参画されているようだが、好ましくはない。整理すべきと考えるが如何か。

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あしき前例を踏襲した事なかれ主義。同建協方式

大阪市の前課長ら有罪、街路樹管理の不正入札で
 ◆大阪地裁、大阪市の同和行政を批判

 大阪市発注の街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪に問われた市ゆとりとみどり振興局前庶務課長・藤野孝之被告(52)(休職中)ら3人の判決公判が10日午前、大阪地裁であった。川合昌幸裁判長は「公務員として多数の入札の公正を害した悪質な犯行」と、藤野被告に懲役1年2月、執行猶予3年(求刑・懲役1年2月)を言い渡した。大阪市が一連の同和行政を見直すきっかけともなった事件で、川合裁判長は「背景に大阪市全体の同和行政のあり方自体の問題がある」と厳しく指弾した。

 他の判決は、前同課長代理・飯田浩教(42)、同課前調達係長・向井優(52)両被告(いずれも休職中)が、それぞれ懲役1年、執行猶予3年(求刑・各懲役1年)。

 判決によると、藤野被告らは、2004年4月~05年5月に行われた計27件の指名競争入札で、大阪府同和建設協会(同建協)所属業者だけを指名業者に選定し、入札の公正を害した。

 川合裁判長は、大阪市が長年にわたり、「同建協方式」と呼ばれる入札を実施していたことについて、「遅くとも02年3月末の地対財特法失効後も継続していたことは違法との批判は免れない」と指摘した。

 地方公務員法は、禁固以上の刑が確定した職員は失職すると規定しており、弁護側は起訴事実を認めつつ、「被告らは同建協方式に従っていただけで、懲役刑は酷」などと罰金刑を求めていたが、川合裁判長は「あしき前例を踏襲した事なかれ主義。同建協方式が談合の温床ともなっており、被告らの責任は重い」と述べた。

 関淳一・大阪市長の話「非常に厳しい司法判断は、個々の職員というよりも大阪市に下されたものと受け止め、市民の信頼回復に全力を挙げて取り組みたい」

(2006年08月10日  読売新聞)

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不合理な検察 芦原問題を闇に葬るな

旧芦原病院めぐる問題、立件断念…大阪府警
 大阪市の同和地区医療センターだった民間の旧芦原病院(同市浪速区、民事再生手続き中)を巡るヤミ貸し付けなど一連の不正について、大阪府警は9日、刑事事件としての立件を断念した。これまでの市監査委員の特別監査などで、市幹部らの不正への関与が明らかになっていたが、真相解明は事実上不可能になった。

 同病院を巡っては、市健康福祉局長(当時)らが、市出資の財団法人「市医療事業振興協会」を通じてみずほ銀行に運転資金を迂回(うかい)融資させたうえ、虚偽名目の補助金1億5000万円を貸し付けて返済させていた「ヤミ貸し付け」や、同局が破たん処理を検討しながら、りそな銀行から2億円の融資を引き出して同病院に融資し、全額が焦げついたことが判明。補助金の目的外使用や、病院への融資の際、同協会に債務保証させていた事実も明らかになった。

 府警は、市民団体からの告発を受けるなどして、ヤミ貸し付けなどを背任容疑で、融資焦げつきについては詐欺容疑で集中捜査。立件の可否について大阪地検とも協議した結果、ヤミ貸し付けについては、後に正規の補助金で穴埋めし、実害が発生していないと判断。融資焦げつきに関しても、健康福祉局が財政当局と協議し返済のための補助金支出を検討していたことなどから、市側に銀行から金をだまし取る意図はなかったと結論付けたとみられる。

 また、同病院側が補助金の使途を虚偽申請しているのを知りながら、市が不正支出を続けたとして、前市議らが、関淳一市長らを背任容疑で告発していた問題についても、「長年の政策として行ってきたことで、個人の責任は問えない」として立件を見送った。

(2006年08月10日  読売新聞)

旧芦原病院

 1957年、大阪市浪速区に芦原診療所として設立。浪速医療生活協同組合が運営母体となり、63年、芦原病院に改組された。市は同和地区医療センターと位置づけ、補助金計190億円、無担保融資計130億円の公的支援を行ったが、経営が悪化。05年12月、病院側は民事再生法適用を大阪地裁に申請、市は138億円の債権放棄を求められている。病院は今年4月、別の医療法人に営業譲渡された。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60810a.htm

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大阪府・大阪市は、暴力利権集団=「解同」とのいっさいの関係を断ち切ること

大阪府・大阪市は、暴力利権集団=「解同」とのいっさいの関係を断ち切ることこそ求められている

2006年6月23日 

日本共産党大阪府委員会 選挙自治体委員会

http://www.jcp-osaka.jp/seisakuteigen/060702huzititaikenkai.html

 国の事業終了後も「解同」利権を温存 大阪市による芦原病院への巨額な乱脈補助・貸付金事件、 部落解放同盟 (「解同」) 飛鳥支部長のすさまじい利権あさりなど、 大阪市をめぐる乱脈・不公正な同和行政の一角が明るみに出て、 「飛鳥会」 理事長の小西邦彦被告が逮捕、 さらには元暴力団組長らへの健康保険証の不正取得にからみ市幹部職員が逮捕されるなど、 事態は深刻な様相を呈しています。 この問題では、 大阪市長と 「オール与党」 の責任と対応が厳しく問われています。 同時に、 国が同和対策事業を終了した下でも、 同和事業をつづけ、 「解同」 利権を温存してきた大阪の同和行政が問われています。 大阪市は 「地対財特法期限後の事業等の調査・管理委員会」 をつくり見直し作業に入ったといいます。 しかし、 その中身は、 「関連事業の総点検」 として、 「明らかに不適切なものはただちに見直す」 というものであり、 あくまでも同和関連事業の継続を示唆。 「解同」 との関係も、 従来どおり7月上旬に市長が出席して 「解同」 府連 (委員長・松岡徹民主党参議院議員) との交渉をおこない、 「解同」 の理解を求めることにしています。 押し付けを先導する役 また大阪府の太田知事も、 「解同」 支部長の社会福祉法人へのずさんな監査を指摘されながら、 「差別がある限り同和行政は継続されるべき」 という立場に固執し、 府下市町村に押しつける先導役を務めてきました。 記者会見では 「府としては、 平成13年末に地対財特法が切れたときに、 すべての特別事業を見直し、 今はなにも残っていない」 などとのべていますが、 同和行政を 「人権施策」 と言い換えて温存、 28事業18億円の事実上の同和事業を継続。 「解同」 系団体への補助金も法律があるときと同じように継続、 21日の 「解同」 府連との交渉にも従来どおり知事自身が出席しています。 太田知事が、 BSE対策をめぐる詐欺事件で逮捕された 「解同」 系のハンナン畜産の浅田満被告と深い関係をもってきたことも周知の事実です。  

 国の同和対策の特別法は2002年でなくなり、同和行政は終結しています。にもかかわらず、大阪府も大阪市も、この期におよんでなぜ同和行政の継続をはかろうとするのか、「解同」との関係を絶とうとしないのか、多くの府民、市民が改めて疑問を感じています。

暴力と恫喝で支配 利権あさりの集団 

 そもそも 「解同」 は、 「部落民以外は差別者」 という部落排外主義をかかげ、 「差別行政糾弾闘争」 と称し、 暴力と恫喝で行政を屈服させ、 莫大な利権をあさってきた暴力・利権集団です。  

 そのごく一部の事例をあげてみても、 「解同」 いいなりの同和行政= 「同和行政の窓口一本化」 を強要して吹田市長宅を3日3晩包囲監禁した事件 (69年) や、 同和行政の是正に着手した共産党員市長の津田羽曳野市政に対する120日間に及ぶ市庁舎占拠 (73?74年) をはじめとする行政への暴力的介入事件。 75年、 兵庫県八鹿高校の教師83人に対し 「糾弾」 と称する凶悪・凄惨・陰湿な一晩におよぶ集団リンチを加え、 内48名に瀕死の重傷を含む傷害を与えた(入院も29名に達し、当時の丸尾「解同」支部長ら13人に有罪確定) 教育史上類例を見ない犯罪を頂点とする教育介入事件など、「差別解消」「人権」 とは無縁の団体です。 「解同」 と暴力団との深い関係や、「同和利権」の一部がその資金源になっていることも、 ハンナン畜産の浅田被告にかかわる人脈や、 今回の 「飛鳥会」 小西被告本人が暴力団員であったことなど、 枚挙にいとまがありません。

 独占管理の窓口一本化 

 70年代から乱脈・不公正な同和行政が府下各地で荒れ狂い、 今日なお異常事態が次々と明るみに出ている根源に、 こうした 「解同」 の暴力糾弾に屈服し、 「解同」 による同和事業の独占管理 (窓口一本化) をみとめ、 「解同」 を同和行政推進の唯一の協力・促進団体としてゆ着を深めてきた自治体の主体性放棄があります。  

 大阪市を例にとってみると、 歴代の大阪市長は、 憲法や地方自治法の精神に反し、 「解同」 の隠れ蓑である大阪市同和事業促進協議会(「市同促」) に行政権をゆだねるこの方式を先頭に立って実施。 まさに 「解同」 と一心同体で全国一の乱脈同和行政を続けてきたのです。 この結果、 大阪市の同和事業は1969年の同和対策特別措置法制定から2002年までの34年間に、 実に1兆2千億円もの税金がつぎ込まれ、 逆差別や利権など深刻なゆがみを生んだのです。 「差別ある限り」と同和特権を永続化 しかし、 「解同」いいなりの同和行政が様々な深刻な事態を生み出したにもかかわらず、 大阪府も大阪市も「解同」とのゆ着を改めようとしません。 高く評価し交渉に出席 太田府政は 「解同」 との関係見直しを求める日本共産党府会議員団の要請に対し、 「解同」 との交渉出席を 「府の人権行政に役立つ」(梶本副知事)と、 「解同」 を人権を代表する団体として高く評価するありさまです。 衣替えして癒着を続け 大阪市も、「解同」が支配する「市同促協」を 「市人権協」 に衣替えして、「解同」との癒着をつづけ同和特権を永続化しています。 大阪市人権室参事が暴力団元組長らに健康保険証を詐取して逮捕された事件は、 「人権」と名前を変えても「解同」との癒着に変わりがないことを端的に裏付けました。  

  関大阪市長は、 乱脈同和行政に司直のメスが入り市民の怒りが沸騰する中で、 一定の見直しを表明せざるを得なくなっていますが、 「運動団体が悪かったという問題ではなくて、 行政サイドの組織風土にも大きな問題があったと強く反省しています」「個々の職員任せでなく市の組織として対応することが必要」 などといい、 自らを含む歴代市政トップの「解同」との癒着、 行政の主体性放棄で、 行政の私物化と同和利権を生んだことへの反省はなく、 「人権協会」などとの関係を清算するとはけっして言いません。

  同和行政についても「出発点は正しかったが、 速やかな事業の見直しを怠ってきたということが大きな原因」 「差別はある。 差別がある限り差別をなくす行政はやる」 と、いまだに 「解同」 とうり二つの主張を続けています。 同和行政を終結し公正な府市政こそ 同和対策事業の大きな目的であった同和地区内外の格差は解消し、 部落差別は基本的に解消しています。 同和行政はその使命を終え、 国も同和事業を終結しています。 特別な行政をつづけることは、 行政が同和地区を固定化すること、 つまり新たな差別をつくり固定化することになります。 これこそ同和利権を求める「解同」 の求めていることです。 大阪府や大阪市は、 行政の主体性を確立し、 法のもとの平等の原則にたっていっさいの同和行政を終結し、 公正な府政・市政をとりもどすとともに、 いっさいの交渉に出ないことを含め、暴力、利権集団である 「解同」 との関係をキッパリ断ち切るべきです。

 調査特別委設置すべき 

 とくに、 これだけの不祥事が明るみにでた大阪市では、 市議会に事件の調査特別委員会を設置して全容解明をすすめる責務があります。 市議会の自民、公明、民主など「オール与党」は、これまで乱脈同和行政に賛成してきました。 民主党は 「解同」 幹部の議員をかかえ、 「解同」 からの政治献金を受けるなど際だったゆ着と責任があります。 自民、 民主、 公明の「オール与党」 は 「市が調査をしているから」 などを口実に、 これまで2度にわたり日本共産党が提案した調査委員会の設置に反対してきました。 いまこそ、 全容解明と 「解同」 とのゆ着の排除、 同和行政終結を求める市民の世論と運動が求められています。  

 日本共産党は、 住民のみなさんといっしょに、 同和行政の完全な終結と公正な府政・市政をつくるために、 ひきつづき議会内外で奮闘するものです。

 2006年7月2日「大阪民主新報」

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国民は月10万円の自給自足生活に耐え、アメリカのように軍隊に行けば奨学金がでるシステムに変えてゆくつもりか 安倍さん

「非正規」青年3倍20―24歳

10年間に20代年収 150万円未満2割

規制緩和で格差拡大  労働経済白書

2006年8月9日(水)「しんぶん赤旗」

 若年層を中心に、派遣や請負労働など非正規雇用の比率が急速に拡大し、二十歳から二十四歳では十年間で三倍、二十年間で四倍になっていることが分かりました。厚生労働省が八日に発表した二〇〇六年版「労働経済白書」で明らかになりました。白書は、低所得の非正規雇用の若者は、親と同居している人が多いが、いずれ独立する際に、所得格差の拡大や固定化が懸念されるとしています。

 白書によると、二十歳から二十四歳の非正規雇用者の雇用者に占める割合は、一九八二年の8・3%から、一九九二年に10・7%、二〇〇二年に31・8%と急増し、二十年間で三・八倍になりました。  とくに、九二年からの急増が目立ち、十年間で三倍になりました。九〇年代からの「構造改革」路線のもとで、派遣労働を原則として自由化するなど労働法制の規制緩和と、「コスト削減」のために企業が正社員の採用を抑制し、非正規に置き換えてきた影響の大きさを改めて裏付けています。  

 所得の面から見ても、非正規雇用の多い二十歳代では、九二年から二〇〇二年の十年間に、年収百五十万円未満の低所得層が15・3%から21・8%に増加する一方、五百万円以上の層が2・9%から3・2%に増加しています。若年層の低所得層の拡大で、所得格差が拡大していることが分かります。

 白書は、低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化の原因となっていると指摘。格差を固定しないための対策が必要だとし、正規雇用への移行を促進していくことが重要だとしています。


 若年層の収入格差が拡大…労働経済白書(読売新聞)  

 厚生労働省は8日、2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。  

 雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。  

 06年1~3月期の15歳~34歳の非正規雇用者数は595万人で、前年同期比34万人増だった。これに対し、正規雇用者数は19万人減の1248万人。03年と比較すると、非正規雇用者数は53万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。  

 白書によると、雇用情勢は改善しているが、従来ほどは景気回復の成果が労働者に一律には配分されていない。非正規雇用の多い20歳代では年収150万円未満の低所得と500万円以上の高所得が増加するなど、格差が広がっている。  低所得の若年者は親との同居が多いが、いずれ独立しなければならなくなったときには格差の拡大や固定化が懸念される。さらに、公的年金への未加入者も多く、将来は生活保護の対象になる恐れもあるとしている 

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論点整理の検討委ではないのだから、議事録の作成は最低限知る権利への応対だろう

鳥取知事定例記者会見(2006-08-07)

(質疑事項)

2 長野県知事選挙について 3 岐阜県の裏金問題について 4 情報公開について 5 人権救済条例見直し検討委員会の議事録について 6 長野県知事選挙について(再質問) 7 自民党の総裁選について 8 バス補助金の見直しについて 9 三期目のマニフェストについて 10 バス補助金の見直しについて(再質問) 11 災害時の情報伝達について 12 知事発言に対する川上義博氏の反論メールについて 13 鳥取自立塾の評価について


5 人権救済条例見直し検討委員会の議事録について

○山陰中央新報 弥重節子 記者 人権救済条例見直し検討委員会の人権局のホームページに検討委員会の議事録が掲載されるんですけれども、1回目は逐語録がきちんと載ってたんですけれども、2回目になりましたら、もうダイジェストしか載らなくなってて、そして録音、音声の開示請求したら、それは、録音はないというふうな形で返ってきたということなんですけど、これはやっぱり皆さん関心が高いんですから、やっぱり、しかもそこの検討委員会に立ち会ってても、なかなか言葉が聞き取れなかったり、言葉の言い回し、微妙なニュアンスなんかもあるので、逐語録というのは本当に、私なんかは必要だなというふうに感じてるんですけども、それをダイジェスト版で載せられて、本当に関心のある人たちがどういうふうにこの検討委員会が動いていくのかという、それを見直す、チェックするには、どうしても逐語録というのは必要だと思うんですけども、その辺、知事、どういうふうに思っておられるんでしょうか。

●知事  いくつかこれはポイントがあるんですけど、一つは、これはこの件だけに限らず全般に言えることなんですけども、どこまで克明に音声記録と、それから逐語訳を残すかということなんですね。というのは、これはコストとの兼ね合いもあるわけです。従来、そういうことをあんまりやってなかったもんですからどんどんやってきたんですけども、今、気がついてみると膨大なんですね。  いろんなところで音声記録を残して、それをネットで公開したりしてきてますけども、そうすると、記憶容量だけでも、もう膨大になるわけです。それからテープ起こしの費用も結構になってきまして、どこまでにするかという、これは判断の問題なんですけどね。  それで、例えば議会なんかはちゃんとこれ、とってますよね。これは最終決定機関ですから、そういうのを残した方がいいということは、多分これ、皆さん納得されると思うんですね。あと、政策形成の過程をどこまでとるかということなんですね。各種審議会なんかをどうするかということなんですけども、例えば審議会なんかに、もう実質、決定権がある場合は、多分とった方がいいということになるんだと思うんです。  今回のケースは、実は最終的には議会で条例でいずれ決めるわけです、どうするかは。その前に予定されている工程表でいいますと、議会には執行部から、じゃあ案を出しますということになってるわけですよね。その執行部が案を出す際に、参考というか、案を作る場合の考え方を整理してもらおうということで委員会を設けているわけですけども、したがって、最終決定、議会、それまでに執行部の案を決めなきゃいけない。その執行部の案を考えるに当たっての考え方の整理の場なんですね。そこをどこまで逐語訳をとるかということなんですね。  だから、その段階だと、最終結論は必要ですよ、最終結論というのは、委員会としての結論は。委員会としてこう考えましたということは、これが重要なんですけども、そこに至るまでの長期間の各委員の個別の発言について、どこまで記録にとどめておくかというのは、そんなに一語一語とることはないんではないでしょうかという、こういう判断なんですね。  それからもう一つは、実はこれは現実の問題として大きい問題があるんですけども、音声記録をとって、それを情報公開した場合に、それがたちどころにネットに載る可能性が強いんです。それで、私なんかはこれ、発言してネットに載ってまして、こういう仕事をしてますから別に構いませんけどね、一般の皆さん方が、委員の皆さんもそうですし、それからこれから参考人とか、いろんなあの委員会に出て来られる方もおられるわけですよね、意見を伺いたいということで。  その際に、それが自分の知らないところで、自分の意に反するところでネットに掲載されて、自分の声、音声として、そういう可能性があるわけですよ。それはやっぱり嫌だなと思う人、結構おられるんですよね。そんなこともやっぱり考えなきゃいけないだろうということがあるんです。  それで、県は今、できるだけ情報公開してますけども、その情報公開で2つカテゴリーがあるんですね。一つは自分の、県庁自身の情報、県庁自身が作り出した情報。それは例えば予算の執行とか、そういうものはそうですよね。そういうものは徹底的に公開しましょうと。  もう一つのカテゴリーは、他人の情報があるわけです。例えば企業から集めた情報とか、個人から収集した情報とか、宗教法人から集めた情報とかありますでしょ。そういうものもできるだけ公開、もちろんできるだけというか、情報公開条例に基づいて公開しますけども、その際にプライバシーとの関係とか、企業経営上の秘密との関係とか出てくるわけですね、宗教法人の宗教の問題も出てくるわけですね。そこで公開できないものがやっぱり出てきますでしょ。  その場合、どうするかといったときに、それ公開できない面はあるんですけど、それだったら、そういう公開できないものは、できるだけ収集しないようにしようという方針とってるんです。それはどういうことかというと、県だけが持っていて、公開をしないというものがどんどん増えてくるということになると、情報格差が生じるわけですよね。だから、もう公開できないものはできるだけとらないようにしようと。  もちろん公開できないけども収集しておかなきゃいけないという情報もありますよ。それは必要最小限にとどめて、そうでないものは、もうむやみやたらにとらないようにしようという方針にしているんです。したがって、宗教法人からの、年々出していただく届け出書なんかも簡素化してるんですよね。  そういう一環で、さっき言ったように、音声がネットに載るということに対して、やっぱり非常に不安とか戸惑いを感じる人も多いので、公開できませんと、それだったら、そういう情報は収集しないことにしましょうという考え方の整理なんですけどね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  ということは、検討委では録音してはいけないということになるんでしょうか。

●知事  検討委[員会]では、検討委。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  参加者が。

●知事  ちょっと待ってください。検討委[員会]では、音声記録をとる、とらない、検討委としてとる、とらないというのは、とる必要はないだろうという、そういう結論に達したんですね。あと、参加者の皆さんには、それは委員長、会長ですか委員長ですか、委員長の判断だろうと思いますけども、恐らくとらないようにしてくださいと、持ち込まないようにしてくださいという話をしてませんでしょうか。

●瀧山親則 総務部長  しています。持ち込まないように、とらないようにしてくださいと言っております。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  非常に会場が悪かったりしましてね、声が聞き取れなかったりするんですよね。取材するときも非常に難渋といいますかね、環境的に悪かったりして。

●知事  それは、事務局として、参加者、傍聴者に聞き取りやすいような工夫を。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  困ってるんですよね。微妙な発言があって、そういうのを非常に聞き取りにくかったりしますんで、そういう意味で録音せざるを得なかったり、録音もろくに入ってなかったりするんですけどね。

●知事  ですけど、録音もね、皆さんも、私なんかも取材を受けるときに、必ず皆さん、断られますよね、録音していいですかって。私は結構ですってお話し申し上げてますけど、やっぱり人の音声を録音するかどうかっていうのは、これはエチケットの問題としても、了解をとるべきだと思うんですね。今の場合には、委員長がとらないようにしてくださいと言われているなら、それにやっぱり従うべきじゃないでしょうかね。  一方、全部公開にしてますから、全部公開してますから、その公開の意味というのは、聞き取ってもらって結構ですということですからね、聞き取ってもらって結構ということですから聞き取りやすい空間の環境を整えるということが、[検討]委員会としての責務になるでしょうね。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  前回非常に環境悪かったです。

●知事  それは、じゃあ今度、気をつけるようにしてください。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  いや、そうすると、テレビカメラも録音ではどうなるんですか。

●知事  今。

○山陰中央新報 弥重節子 記者  いや、今度の検討委員会です。

●知事  だから、それはよくあるでしょ、国の方でよくあるじゃないですか、冒頭だけ取材可とか、それから全部可とか、そこはだから委員会の切り盛りをされてる方の判断だと思いますけどね。

2 長野県知事選挙について

○時事通信 山下雄平 記者  昨日の長野県知事選の感想をお願いします。 ●知事  長野県のことですから、私も詳しいことは知りませんけれども、端的に言えば、村井候補の方が、田中候補よりも人気があったということなんでしょうね。と言ったら身もふたもないですけど。私の印象としては、県行政といいますか、県庁といいますか、そういう一つの自治体という、一つの自治体を切り盛りしていく上での安定感とか、そういうことが判断材料になったのではないかなという気がするんですけどね。 ○時事通信 山下雄平 記者  田中知事の安定感が、やっぱり欠けたということですか。 ●知事  有権者の方が安定感ということで言いますと、村井さんの方を選んだ、選択したということではないかなと思いますけれどもね。  これも現場にいませんのでよくわかりませんけども、マスコミを通じて聞こえてきていたことは、例えば知事と議会との間がぎくしゃくして、いろんなことがえんこしてしまってなかなか前に進まないとか、県庁の中の職員の皆さんのモチベーションの問題だとかも巷間[こうかん]伝えられてましたけども、そういう意味では、自治体経営とか、それから県庁という組織の統治、変な意味じゃなくてコントロールといいますか、そういう意味での安定感というものが一つの、公約以外の分野で潜在的な争点になっていたんではないかなという気がします。  ただ、これも遠巻きに報道を見て感じたことだけですので、直接私が見聞きしてませんので、当たってないかもしれませんけれども、強いて感想をと言われれば、そんな感想です。 ○時事通信 山下雄平 記者  片山知事は、田中知事と仲がよかったと思うんですけども、田中知事が知事会からいなくなることで、知事会での孤児の度合いが深まるんじゃないかなとも思うんですけども、どうでしょうか。 ●知事  田中さんとは通じる面は多々あったんですよね。例えば私なんか、この間も岐阜[県]の梶原元知事から、あまりにも筋が通って正論過ぎるとかって言われましたけど、原理原則をきちっと言うということを自分でも心がけているんですけども、そういう意味では、別の切り口で原理原則を言われるという人の一人だったですよね。ですから共鳴するところはありましたけどもね。  ただ、私は孤児だといって、やや自嘲ぎみに言ってますけどね、田中さんも孤児だったと思うんですよ。ただ、カテゴリーの違う孤児だったもんですから、そういう意味では共闘とかグループを作るというようなことではなかったんですよね。今度、村井さんが新たに知事会に入られるわけですけども、私もよく存じ上げてる方で、非常に信頼感の厚い方ですよね。だから、また違った視点、違った立場で貢献されると思いますけどもね。 ○時事通信 山下雄平 記者  今回の選挙結果は、片山知事の3期目出馬に影響を与えると思いますか。 ●知事  関係ないですね。よそのことですからね、あんまり関係ないですね。 ○山陰中央新報 弥重節子 記者  田中県政の評価できる点というのはどういう点があるというふうにお考えでしょうか。 ●知事  それは、やはり旧来の陋習[ろうしゅう]を破ったということでしょうね。それは小泉政権、小泉総理も同じことが言えると思いますけど、従来の非常に硬直的で、もう旧式になっていたやり方、仕事のやり方とか県庁の組織のあり方とか、そういうものを打破したという、それは評価すべきだと思いますね。  ですから、変えるということは、一種壊す面があるわけですよね、従来の流儀を壊すという面があるわけですよね。それを今度、再構築しなきゃいけないですよね。それがリストラクチャーですよね。それで変化、チェンジになるわけですよね。壊しただけだとチェンジにならないですよね、えんこしちゃう可能性ありますよね。だから、壊して、それをまた今度、新しい理念のもとで制度化していくというか、再構築していくという、これが必要なんだろうと思いますね。 ○毎日新聞 松本杏 記者  そういう意味では、片山知事のこれまでの任期というのは、壊した時期ですか、それとも構築、または両方同時にやってこられたか。 ●知事  それは両方ありますよね。壊しっ放しというわけじゃないですからね。私、最初のころはやっぱりかなり壊しました、いろんなやり方を。例えば、壊すという表現はよくないかもしれませんけど、情報公開を徹底するなんていうのは、従来の流儀を全く変えたわけですよね。だから、従来のやり方になじんでた人から見たら壊したということになると思いますね。それを今度、新しい秩序、すなわち公開原則にしていくという秩序を作ったわけですよね。だから、それはチェンジだろうと思いますね。  公共事業とか箱物なんかについても、従来はとにかく造るのがいいんだと、事業量を増やすのがいいんだ、予算を増やすのがいいんだという、そういう流儀だったんですよね。そうじゃなくて、要るものと要らないものを分けて、要らないものは造らない、できるだけ低コストでというやり方に変えましたよね。それもだから壊しただけじゃなくて、新しい理念のもとに再構築したことになるんだろうと思いますけど。ほかの分野でも、そんなことを日々心がけてますけどね。 ○共同通信 石塚信弘 記者  先ほど同じ孤児としてのカテゴリーが違うとおっしゃいましたけれども、どのように違うのか、違ったのかということと、田中康夫さんという政治家が今後どういった活動をされていくのを期待されますか。 ●知事  違うという面で言いますと、例えば私なんかはやっぱり、行政というのは法律とか制度によって規定されてる面が多いですから、そうしますと、制度とか法律とか仕組みとか、そういうものをどう変えていくのかという、一つの理念があって、その理念に照らし合わせて現在の制度とかがおかしい、変えなきゃいけないというところをずばっと言うということにしてるわけですよね。  例えば起債の許可制度、関与制度なんておかしいですよと、自立という理念に反するでしょうということをこだわったりするんですけど、田中さんなんかの場合は、やっぱり文学者ですよね。行政や政治のルール、理念ということももちろんありますけど、文明史観みたいなものから議論を始めるなんてことは、やっぱり多々見られましたよね。非常に興味深かったですよね。  これ、石原[東京]都知事なんかもそういう面がありますよね。文明史観と言うとちょっと変ですけど、政治や行政を取り巻く背景としての文化とか歴史とか、そういうところから説き起こすという、そういう手法というか、話の進め方、これはやっぱり文学者としての背景があるなというふうに思いましたけどね。  あと、田中康夫さんは、これからどうされるか、ご本人の問題だと思いますけどね。政党の党首をされてますから、そっちの分野で国政にチャレンジされるということも一つの選択肢でしょうし。また、原点に戻って文学の世界に戻られるということもあるかもしれませんけど、それはもう他人がとやかく言うことではなくて、御本人が選択されることだと思いますね。  ぜひ、でも、せっかく関わりを持たれた地方自治、地方行政ですから、いい意味で、ぜひこれからも地方行政の、地方自治のよき理解者であっていただきたいなと思います。 ○日本海新聞 小谷和之 記者  知事、先ほど有権者が安定感を選んだのではないかというふうに言われたんですけども、一方で、今回の選挙結果というのが、いわゆる改革疲れ、もう改革、改革って、もういいと、経済にしろ何にしろ、やっぱりもう少し現実をとらまえた行政なり政治をしてほしいという有権者の意思表示ではなかったのかというとらえ方もあると思うんですけども、長野県の経済情勢なりというのがどこまで鳥取県と相通ずるものがあるか、ちょっとはかりかねるところはあるんですが、でも、公共工事への依存度が高いという点では、近いところもあるんじゃないかなと思います。知事は常々、これまで県内の経済構造を変えるというふうに言っておられて、今回の選挙結果というのは有権者の意識、改革というのはもういいというような意識に変わりつつあるのかどうか、それを鳥取県の場合に置きかえてどういうふうに思われるかという、その辺をちょっと。 ●知事  どうでしょうね、よくわかりませんけどね。これも報道ですけどね、田中[長野]県政はいいけど、もとには戻りたくないという声が結構ありましたよね。もとの長野県政には戻りたくないっていう。それは一つの有権者の気持ちを総括されてるんじゃないかなと思いますけどね。  ニュースなんか見ても、そういう声がかなり多かったですね。田中県政はもういいけど、昔の官僚統治の長野県政には戻ってほしくないという、そういう留保条件つきの今回の選挙結果ではないかなと思いますけどね。 ○日本経済新聞 斎藤徹弥 記者  そういう中で、先ほど知事が安定感の中でおっしゃった議会とのあつれきとか、県職員のモチベーションにも影響を与えたというところですけども、そういう面で、知事の方で心がけていることとか、その辺で配慮されているということがあれば。 ●知事  議会というのは対立すべき相手ではないんですよね。いや、もっと言えば、あえて対立すべき相手ではないんですよね。何か改革、自らを改革派と言われる方々の中に、あえて敵を作り出して、守旧派とかね、それで自分を今度、それとは対極にあるんだというふうにコントラストを強くして改革派ということを浮き彫りにするという手法をとられている方、結構おられますけど、私はそれは決していいやり方ではないと思うんですね。  改革するというときにはやっぱり、例えば首長と議会との関係だったらば、議会にもやっぱり変わってもらわなきゃいけないんですよね。県政を変えようと思ったら。ということは、やっぱり説得とか、これはもちろん公開の場で、オープンな場で議論をすることによって、できる限り一生懸命説得をする。その過程では逆に説得されるということもありますよね、なるほどなと。  自分はこれがいいと思ってたけども、聞いてみたらなるほど、その自分の考え方よりも別な案の方がいいなということだって当然あり得るわけです、双方向ですけどね、議論というのは。その議論することによって、相手にも変わってもらいたいし、自分も変わる面があるという、こういうプロセスが大事だと思うんですね。  それを、相手はもうだめなんだと、古いんだ、守旧派だといって、自分は改革をするんだというのでは、なかなかこれは、最初見ばえはいいかもしれませんけど、結果がなかなかついてこないですよね、成果が少ないですよね。ですから、本当に組織とか体制とか、もっと言えば自治体経営全体を変えようと思ったら、やはり有力なプレーヤーである議会にも変わってもらう、そのための地道な説得、努力というものは必要だろうと思うんですね。 ○日本経済新聞 斎藤徹弥 記者  議会や県職員が変わってきてるというご認識は。 ●知事  これはどこですか、鳥取県。 ○日本経済新聞 斎藤徹弥 記者  鳥取。 ●知事  鳥取県は随分変わったと思いますね。私も、もう議会とは何年もつき合いをしてますけど、これは随分やっぱり変わりましたね。職員も変わったと思いますね。すべてとは言いませんけど。例えば今回、このたびはミッションということを、職員との間で共通の認識を得るためのディスカッションなんか随分やってきましたけど、私が当初、知事になったころに比べたら、やっぱり随分変わったと思いますね。 ○毎日新聞 松本杏 記者  宮城県の浅野知事が辞められたときに、「改革が後戻りすることはないところまできた」とおっしゃったんですけど、知事はこの2期目までやられて、その段階まで到達したとお考えですか。 ●知事  それは、私は、浅野さんはそう言われたかどうかわかりませんけど、改革が完成して、もう後戻りすることはないというのは、それは認識誤りだと思いますね。政治、特に我々の場合でいうと、この県政というのは、私、いつも例えるんですけど、リレーみたいなもんなんですよ。  今、私、知事をやってまして、全力疾走でやってきてますけども、いつかということはともかくとして、いずれだれかバトンタッチするわけですよね。私が全力疾走を自分の走る区間やったから、これで完成したということはないですよね、リレーの例えでわかっていただけると思いますけど。次の人がバトンを落とすとか、逆向きに走るとか、そしたらそれで、もう途端にだめになるんですよね。  ですから、政治っていうのは、絶えざる運動だと思うんですよ。いい方向に向かって動く運動だと思うんですよね。だから何かね、三重県のときもそれがあったんですね、もう2期、ちゃんと改革をやって段取りができたから、もう大丈夫だと、後戻りしないって。そんなことない、すぐ後戻りしますよ、こんなのは。  ということはね、その区間その区間を走る人が、常にいいランナーで全力疾走をする人でないといけないということですよね。変なランナーを選んじゃうと、変な方向に行っちゃいますよね、すぐに後戻りします。いい方向に改革するのは非常に骨が折れますけど、後戻りは簡単だと思いますよ。  ということは、何が言いたいかというと、やっぱり住民の皆さん、有権者の皆さんが、これは首長の選挙であっても、それから議員の選挙であっても、しっかりと選別、選択をしなきゃいけないということですよね。地方自治というのは、どこかで完成ということはあり得ないです、絶えざる運動ですから、永遠の運動ですね。

6 長野県知事選挙について(再質問)

○日本海新聞 荒木隆宏 記者  先ほどの、ちょっと長野知事選のお話に戻るんですけども、さっきの改革疲れということで、田中県政はいいけど、もとの長野県には戻りたくないということをおっしゃって、そういう認識を持っておられるという話なんですけども、ただ、結果として、ただ旧来の、例えば公共事業を望む勢力だったりというのが、そういう団体が勝ったというような結果になってまして、そういう結果が、例えば全国だったり、鳥取県も含めて、影響というのはないんでしょうかね。 ●知事  わかりません、それは。自治体の選挙ってそれぞれの自治体の置かれた環境の中、政治状況の中で、特定の候補者が出てきて、その中から選択するということですからね、全く普遍性がないとか共通点がないということはないと思いますけど、というのは、それは今、全国の自治体が等し並み財政が非常に苦しい状況に置かれているとか、公共事業を随分減らしてきてるとかって、そういう共通項がありますから、全く無関係ということではありませんけどね。  しかし、やはり長野県なら長野県という一つの切り取られた区域において、その中でのこれまでの政治状況とか、これまでの行政運営とかを背景にして、その上で特定の田中さんとか村井さんという人が出てきて、そのパーソナリティーを有権者が選択したということですから、ちょっと他の自治体の選挙とか政治情勢を占うには縁遠いんじゃないでしょうかね。  もう一つは、長野県だけのことで言いますと、私、さっき田中さんはもういいけど先祖返りはしてほしくない人が多いんじゃないですかと言ったのは、これは私の感想なんですね。そういう人は恐らく大分おられるとは思うんですけど、そればっかりではないと思いますね。昔のままがいいと、よかったという人もやっぱりいるかもしれませんよね。  それから田中流の改革もいいけど、もうちょっと穏健にやってもらいたいとか、もっと議会とぎくしゃくしないようにやってもらいたいとかいうような人もいると思います。いろんなことの集大成だと思いますんでね、これからどうなるかというのは、新しい知事が議会とどう相談をしたり協調したり協議をしたりしながら進めるかということに、その手腕にかかってるんじゃないでしょうかね。  これで、今回の選挙で何か方向が決まったということでは決してないと思いますね。これで何か公共事業をもっと増やそうとかっていうことに決まったわけでもないんですよね。そういうのはこれからの予算とかの中で審議をしていく、それを有権者、県民が見て評価し、判断するということになると思いますね。

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勝谷誠彦さんの話 別に悲嘆も失望もしない

「田中流」6年に幕 対立強調、不信呼ぶ
 長野県知事選は6日、元防災担当相で新人の村井仁氏(69)が、現職の田中康夫氏(50)を破った。長野県民が6年続いた「田中県政」に「ノー」を突きつけ、村井氏が訴えた「安定」を選んだ形だ。毎日新聞が実施した出口調査でも、田中氏が従来の「田中票」を固めきれなかったことが浮かぶ。一方、自民、民主両党とも選挙戦に「半身」で臨んだが、小沢一郎代表が田中氏支持を明言した民主党には少なからぬ影響も予想される。

 ◇対立強調、不信呼ぶ…県民・「安定」県政を選択

 「古い体制を壊す際には田中知事の手法は有効だったが、壊すだけでは停滞を生む。田中知事の手法が見透かされ、飽きられたということだ」

 長野県議の一人は知事選をこう振り返った。

 組織を持たない田中氏の最大の支持基盤は無党派層だ。県議会など既存勢力を「守旧派」と位置づけ、対立を強調することで支持を集めてきた。

 県民との対話集会、ガラス張り知事室、脱ダム宣言……。県職員出身知事が続く県政を批判して初当選した後、田中氏は矢継ぎ早に新しい発想を打ち出した。

 県議会の不信任決議で失職後の出直し選挙(02年9月)は「改革派VS守旧派」の演出で「風」をつかんだ。この時の毎日新聞の出口調査では、全体の半数の無党派層の約8割が田中氏に投票した結果となった。「改革派知事」としての田中氏のピークでもあった。

 大きな転機は03年9月の住民票移転問題。田中氏は「好きな自治体に住民税を払いたい」と、長野市から県南端の泰阜村へ住民票を移した。しかし、住所地認定などで長野市との間で裁判に発展。県民は「不毛な摩擦」ととらえ、「周囲と対立ばかりする知事」という不信感が広がることに。

 有力な支援者が離れ始めたのも同時期だ。初当選時に全面支援した元八十二銀行頭取の茅野実氏もその一人。「02年に圧勝し、何をやっても許されるような言動が目立ち始めた」と批判した。

 田中氏は今回も「県政を後戻りさせるな」と対立構図を前面に出す選挙戦を展開した。しかし、世論調査は軒並み村井氏とのデッドヒート。「数字と実感が合わないんだよね」。数字を見て首をひねった田中氏は、もはや「風」をつかんでいなかった。

 長野で6年弱続いた「田中流」の政治手法は終わりを告げた。【川崎桂吾】

 ◇前回投票者、大量に離反

 毎日新聞の出口調査は長野県内50カ所の投票所で実施、2848人の回答を得た。

 「誰に投票したか」を聞いた質問では、前回02年知事選で田中氏に投票した人のうち、今回も田中氏に投票した人は63%にとどまり、37%が村井氏に流れた。圧勝だった前回の「田中票」の動きが注目されたが、十分につなぎ留められなかったことが裏付けられた。

 「投票で最も重視したこと」では、両氏の訴えに沿い、村井氏に「安定」、田中氏に「改革」を求める有権者の傾向が表れた。村井氏に投票した人は(1)「議会・市町村・国との関係」33%(2)「人柄・資質」23%--の順。田中氏では「改革を進めることへの期待」が57%と最多で、「議会・市町村・国との関係」は9%にとどまった。

 支持政党別では、村井氏は自民支持層の69%を獲得し、公明支持層も90%と大半を確保。民主支持層、無党派層からもそれぞれ44%、42%を得た。「反田中」票の結集を目指し、6月に自民党を離党し無所属になったことの効果が表れた形だ。【葛西大博、小山由宇】

 ◇政党に「重い課題」…地方選の対処難しく

 長野県知事選では、中央の与野党対決と「地方の事情」が一致しないことが改めて浮かび、自民、民主両党とも今後への影響を読み切れないままだ。与野党相乗り候補が敗れた7月の滋賀県知事選に続き、党中央は「地方首長選とどう向き合うか」という重い課題を突きつけられた形だ。

 「両方落選が望ましかった」。民主党の長野県選出議員が嘆いた。小沢氏が田中氏を支持する中での「敗北」に党内には動揺があり、幹部は「本気の応援なら小沢代表は現地入りしたはず。義理立ての発言だ」と影響の否定に躍起になった。

 小沢氏は5月に知事選での自民党との相乗り禁止を打ち出した。例外を認めた滋賀での敗北が流れを加速、長野では自主投票しか選択肢のない状況に追い込まれた。しかし、県議の「反田中色」は強く、連合長野も村井氏を支持。こうした「ねじれ」に対し、別の幹部は「小沢代表が強引に白黒つけて支援していれば勝てた」と悔やんだ。

 小沢氏の求心力の一つは選挙に強い点。今回、発言が裏目に出て、かげりが出る可能性もある。自民党からも「田中氏支持を直前に言って逆にミソをつけた」(片山虎之助参院幹事長)など、小沢氏の支持明言につけ込む考えが浮上している。

 一方の自民党は村井氏支援を県レベルにとどめ、党本部は「何もしない」との姿勢を貫いた。しかし、終盤には幹部が村井氏の支援を強くにじませていただけに、「県民の気持ちに村井氏がフィットした」(武部勤幹事長)など、選挙結果を歓迎する勝利宣言のようなコメントが目立った。

 しかし、これは結果論にすぎない。当初は「地方選は地方選」という意識もあったほか、「郵政造反組」の村井氏とは距離を置いていた。これまで、相乗りが多い知事選では「勝ち負けが分からない選挙」に甘んじてきただけに、「自民VS民主」の構図が定着した場合の対応は未知数だ。【須藤孝、西田進一郎】

 ◇未熟さ明らかに 

 ▽新藤宗幸・千葉大教授(行政学)の話 田中知事は拝金政治の破壊者として登場し大きな支持を得てきたが、再選後の4年間で未熟さが明らかになってしまった。民主党「影の内閣」への入閣や新党日本の代表に就任する一方、全国知事会の三位一体改革などには冷淡だった。「長野県から日本を変える」と叫びながら、実はパフォーマンスだけだったことに有権者が気付いた。政治への関心を高めたことは功績の一つだが、その結果県民が政治的に成熟し、落選につながったのは皮肉だ。

 ◇仕事進め方疑問も 

 ▽橋本大二郎・高知県知事の話 地方自治の古い流れを変えようという田中知事の試みには共感できる点が多く、この結果は大変残念だ。長野県での水害が脱ダム宣言と関連付けられ、ネガティブキャンペーンに利用されるという悪条件が敗因に挙げられる。私自身、田中知事の人間関係の作り方や仕事の進め方に疑問も感じたが、そうしたキャラクターへの拒否反応もあったのだろう。ただ、県民一人一人から意見をくみ取ろうとした努力は評価できるし、村井氏にもこの姿勢は引き継いでほしい。

 ◇改革成果出ていた 

 ▽コラムニストの勝谷誠彦さんの話 別に悲嘆も失望もしない。どうぞ中世の闇に戻って下さいという感じだ。財政再建や職員の意識改革など、せっかく田中さんが手がけた改革の成果が出てきたのに、県民は投げ出してしまった。田中さんの手法や言動に批判はあるが、改革とマイナスイメージと、どちらが大事か分かっていないのではないか。過去2回の知事選で、信州人は自ら前へ進もうと行動したが、今回は座ったまま動かなかった。そのことが低投票率になって表れている。

毎日新聞 2006年8月7日

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政治と行政の透明化は時代の流れだ  長野知事選の結果

8月7日(月)

社説=06知事選 後戻りが民意ではない

 2期6年間の田中県政に幕が引かれた。田中康夫氏の3選を、新人の前衆院議員、村井仁氏が阻んだ。新知事は、二分された民意をひとつにまとめる重責を背負っての出発になる。

 長野県のこの先4年間のかじ取りを、有権者は50歳の現職でなく69歳の新人に託した。村井氏は、いったんは政治の世界から身を引いた人である。

 知事支配、県庁支配の県政を止める。そのために立候補した、と村井氏は訴えた。田中県政にストップを、が眼目だった。

 その訴えが浸透し、広く支持を集めた。独自の発想に基づく理念を掲げ、トップダウンで押し通す田中氏の政治手法、県政運営に対する県民の懸念が、それだけ大きかったことになる。村井氏の勝利というより、田中氏の敗北、との見方も不可能ではない。

<政治手法にも厳しい目>

 長野県民はこの6年間、県政の大きなうねりを経験してきた。県民が自らの判断で選び取ってきた結果でもある。

 21世紀目前の2000年知事選では、県政と県民の距離を縮める、と訴えた作家の田中氏が初当選した。県庁出身の知事が40年以上続いてきた「官主導」の県政に、風穴が開いた。

 2年後の出直し知事選も、全国の注目を浴びた。ダム問題をきっかけとする県議会による不信任案可決、知事失職、再出馬、という経過が特異だったこともある。「改革の継続」を掲げた田中氏が、圧勝で再選されている。

 今回も田中氏は、県政改革を後戻りさせていいのか、と訴えた。結果から見ると、事実上の信任を得た前回とは様子が一変した。強引で首尾一貫しない面も目立つ田中氏の手法が、むしろ問題になった。

 市町村や県議会などとの対決を辞さないやり方に、このままでは長野県がこわれてしまう、といった声も聞かれた。政治手法が大きな争点に浮上した。

<時計は逆戻りしない>

 今回の選挙結果を受け、6年前までの官主導の県政に戻るのではないか、との不安が県民の間にあるのは事実だ。県民の見えないところで、なれ合いや根回しで事が決まったり収まっていく心配だ。時計の針が逆戻りすることになる。

 村井氏は選挙戦で、後戻りはさせないと繰り返し明言した。古い体制に戻ることを期待して応援する向きには、がっかりするだけ、とくぎを刺している。

 とはいえ県会議員の大半、市町村長の多くが村井氏を支援した経過を見ると、心配にもなる。政権与党の自民党、公明党の県組織の推薦も受けている。民意とかけ離れたオール与党体制のかつての県政が息を吹き返すような展開は、県民の期待にそぐわない。

 選挙戦の中で村井氏は、田中県政の評価できる点、良い点は引き継いでいく姿勢を明確にしている。県民の声を聞く車座集会や「どこでも知事室」、最寄りの地域に開設してきた宅幼老所などである。「脱ダム」宣言についても、理念は素晴らしいものだとしている。

 政治と行政の透明化は時代の流れだ。県政運営を、田中県政時代よりもさらに県民に開く取り組みを、村井氏に求めたい。この点でいささかでも県民の疑念を呼ぶようだと、田中県政を終わらせた県民のエネルギーは、今度は村井氏にぶつかっていくだろう。

<政策を確かなものに>

 今知事選は、豪雨災害と向き合う異例の展開となった。土石流などによる犠牲者は2けたを数え、県土の安全、安心が争点として浮かび上がった。県の財布にゆとりがない中で、防災や治山・治水を含め公共投資をどうするか、新知事が取り組まねばならない課題だ。

 体系だった公約は、両候補とも示せずに終わった。村井氏の場合、81市町村との連携、県の支援を前面に掲げ、権限、財源の移譲を進める主張に終始した感がある。田中氏との違いを際立たせる戦術の面が強く、物足りなさを残した。

 県民が参画する県の中期ビジョンづくりなど11項目の県政改革の課題を挙げたのは、選挙戦の途中からである。来春に迫った県立高校の再編もある。拙速は避けるべきだとしても、それぞれ具体的な考え方を速やかに示す必要がある。

 田中県政は対話と情報公開を掲げながら、政策導入や決定の経過が分かりにくかったり、説明を尽くさない面があった。ダム中止後の浅川の治水対策も典型だ。代替案がさまざまに姿を変え、かえって住民の不信や疑問を募らせている。

 村井氏は、県立高校の再編や脱ダム後の治水対策などで、地域住民と話し合う方針を掲げた。田中県政の反省点も踏まえ、難題に立ち向かってもらいたい。

 最後に触れておきたいのは、民主党のちぐはぐな対応だ。県内に強力な支持基盤を持ち、田中知事に批判的な見解をまとめていたのに、候補を擁立できなかった。県連と党中央の姿勢も一貫していない。

 党の信頼性、影響力を大きく損なう結果になったことを、深刻に受け止めるべきだ。

信濃毎日新聞

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飛鳥会・小西事件、団体・幹部に管理監督責任はないのか

飛鳥会・小西被告、組長への5億円銀行内で渡す
 山林競売を巡る暴力団山口組系天野組組長の暴力行為・強要未遂事件で、同組長の金政基容疑者(66)(逮捕)が財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告(72)(詐欺罪などで起訴)から借りた落札資金5億円は、小西被告の資金を長年、管理していた三菱東京UFJ銀行淡路支社(大阪市東淀川区)内で小切手で手渡されていたことがわかった。同支社には、飛鳥会が市開発公社から管理委託された駐車場の料金の収入口座など小西被告関連の口座が多く、府警は口座の金の出入りを調べるなどして5億円の原資の解明を進める。

 関係者によると、小西被告は2004年11月26日、金容疑者と同市の不動産会社社長(58)が大阪地裁の競売で共同で落札した大阪府四條畷市の山林の代金5億円を日本銀行が振り出す日銀保証小切手で融資した。

 同小切手は競売物件の購入や保釈保証金の支払いなどに使われるもので、日銀に取引口座を持つ都銀などでも発行可能。問題の小切手は、三菱東京UFJ銀行に多数の取引口座を持つ小西被告の依頼で同銀行が発行し、金容疑者の知人である別の不動産会社役員(55)(暴力行為、強要未遂両容疑で逮捕状)が同支社に出向いて受け取ったという。

 府警によると、小西被告は、同支社と旧三和銀行時代の約30年前から取引があり、本人や家族、飛鳥会名義の多数の関係口座を保有。駐車場の料金収入を移し替えた小西被告名義の横領口座、市立中学校体育館の清掃業務に絡む架空人件費が入金されていた飛鳥会口座なども含まれている。

 小西被告は約20年前から飛鳥会事務所に同支社の行員の派遣を受け、同会の経理業務のほか、個人資金の管理、運用など自身の「金庫番」も委ねていた。

(2006年08月05日  読売新聞)



飛鳥会・小西被告、組長に5億円融資
 ◆不動産業者が証言

 大阪市の同和関連事業を独占的に受託するなどしていた財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告(72)(詐欺罪などで起訴)が山林の競売に絡み、落札代金5億円を暴力団山口組系天野組組長の金政基容疑者(66)に融資していたことが、金容疑者と共同で落札した不動産会社社長の証言でわかった。大阪府警捜査4課は4日、この山林の転売権を独占するため自らへの権利一任を内容とする承諾書を書くよう社長に迫ったとして、金容疑者と同組幹部の安江克幸容疑者(42)を暴力行為と強要未遂の両容疑で逮捕。社長は「小西被告からも承諾書を書くよう要求された」とも言っており、府警は実態解明を進める。

 調べに対し、2人とも「知らない」と容疑を否認している。また、府警は金容疑者の知人で、別の不動産会社役員(55)についても両容疑で逮捕状を取っている。

 調べでは、金容疑者らは、2004年7月の大阪地裁の競売で大阪市の不動産会社社長(58)と共同で落札した大阪府四條畷、奈良県生駒両市の山林計約15ヘクタールを独占しようと計画。ところが、社長が「身勝手過ぎる」と応じなかったため、昨年10月ごろ大阪市北区のホテルで「わしは天下の天野や。うちの若い者も黙っとらんぞ」と社長を脅し、金容疑者に権利一任の承諾書に署名、押印させようとした疑い。

 府警や関係者によると、問題の山林は、府内の不動産開発会社の関連会社が所有。開発会社が霊園開発を計画していたが資金繰りに行き詰まり、04年4月に山林の競売開始が決定した。開発会社には金容疑者が3億円、不動産会社社長が1億4000万円を融資しており、競売で落札し、転売益で融資分を回収することで合意。金容疑者が資金調達することに決めた。

 土地は5億円で落札。金容疑者側は同11月の代金支払いの直前、1年後に利子を含め6億6000万円を返済するとの条件で小西被告から融資を受けた。この融資金について「小西被告の隠し金から出された。(被告は)金銭貸借の公正証書を受け取っている」と関係者は証言している。

 金容疑者側が不動産会社社長に承諾書を迫ったのは、小西被告への返済期限が迫ってきたためだったと府警はみている。その場に小西被告も合流し、「早く承諾書を書け」と社長に要求したという。

 府警によると、天野組は大阪市天王寺区に組事務所を構え、組員は約220人。これまでに小西被告関連の会社から知人女性名義の口座に計約500万円の振り込みを受け、金容疑者自身も小西被告から数百万円の資金提供を受けたことなどが明らかになっている。

(2006年08月04日  読売新聞)

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古賀の時代ではなくなったかもしれないが、政治決着に持ち込む動きは軽視できない

◇「人権擁護法案」を捨てて安倍と手打ち?古賀の計算
週刊文春 八月十日号 54ページ

 迷言の類が少なくない小泉純一郎首相の語録の中でキラリと光るのは、加藤紘一、山崎拓両元 自民党幹事長との盟友関係について語った「YKKは友情と打算の二重構造」という言葉だろう。

 私たち三人の関係はその程度のものですよ、と楽屋裏を暴露したおもしろさだけではない。
 政治の世界の人間関係とはそういうもの、時に友情より打算を優先しても、心の痛痒をさして感じる こともないと教えてくれる名言なのである。

 九月の総裁選を前にした自民党の風景はさしずめその見本市だ。

 最も際だっているのは第二派閥・津島派の久間章生総務会長だ。派閥の後輩の額賀福志郎 防衛庁長官が派内の擁立論に内心、胸をときめかせているのを知りつつ、 「選挙はオリンピックと違い参加すればいいってもんじゃない」 と冷や水を浴びせ、  「ポスト小泉は安倍君で決まりだ」と安倍晋三官房長官支持を鮮明にした。

 久間氏は安倍幹事長時代の幹事長代理。安倍首相となれば、気心を知る自分に党三役や重要 閣僚を要請するはずとの期待半分の読みがある。

 旧宮沢派で同じ釜の飯を食った谷垣禎一財務相、麻生太郎外相から「同門の誼(よしみ)で」と 協力要請されている丹羽・古賀派代表、丹羽雄哉元厚相と古賀誠元幹事長も例外ではない。

 厚労族で安倍氏と先輩、後輩の関係にある丹羽氏は、安倍氏に近い派内の中堅議員を介して 「首相就任後に靖国神社参拝を行う考えがあるなら支持できない」と安倍氏にボールを投げた。

 もちろん「参拝を見送るなら支持する」という含みだ。

 返ってきた答えは「ご心配をかけるようなことはしない」。

   谷垣、麻生両陣営への配慮もあり公言していないが、丹羽氏は安倍氏支持に回る腹を固めている。

 古賀氏も密かに安倍氏にメッセージを送った。
託したのは安倍氏、石原伸晃、塩崎恭久両氏と「NAIS」グループをつくる根本匠衆院議員。

 「人権擁護法案はもうやらないから、安心してくれ」という内容だった。

 古賀氏は三年前に引退した政治の師・野中広務元官房長官から同法案の再提出-成立を 期すよう頼まれ先頭に立ってきた。

 これに対し安倍氏は同法案反対の急先鋒。

 再提出ギブアップ宣言は手打ちの申し入れでもあった。

 派内の多くが安倍氏支持に傾く中、「反安倍」のスタンスをとり続ければ、ますます人心が離れて いく。義理と人情の古賀氏もそろばんを弾かざるを得なかったようだ。

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大阪市幹部は総辞職ものだろう

<大阪>大阪市同和行政めぐり 市長が減給50%

大阪市の関市長は、同和行政をめぐる一連の不適切な事務処理の責任を取り、自らを6ヵ月間、50パーセントの減給処分とすることを明らかにしました。

大阪市では、きのう、同和行政の見直しのために設置された委員会が開かれ、「飛鳥会」をめぐる13件の不正な事業や、旧芦原病院への不適切な公金支出について、関係者への厳しい処分が求められました。また、旧芦原病院への融資をめぐり、2003年、外郭団体に債務保証させたことについて、当時担当助役だった関市長に報告されていたことが明らかになりました。関市長はこの件について、「本当のところ記憶にないんですけども、その立場にいたわけですから、それなりの責任はあると(思う)」と話しています。会見の中で関市長は、自らを6ヵ月間50パーセントの減給処分とすることを明らかにし、関係職員も今月中に処分するとしました。
(朝日放送) - 8月4日12時57分更新

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アイヌ民族というべき人々の権利は法令上「先住民」としては認められていない

先住民族の権利保障 審議11年

…国連宣言採択 人権理事会6月末に

  北海道新聞2006/08/05


 先住民族の権利(先住権)を総括的に定めた国連宣言が6月末、11年に及ぶ審議を経て、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で採択された。約3億人の世界の先住民族にとって、歴史的に奪われてきた諸権利が認められ、画期的な一歩になった。日本政府は採択に賛成したが、先住権の中心となる自決権などを認めない声明を発表し、権利を主張するアイヌ民族の動きにくぎを刺した(編集委員 村山健)

 宣言は前文と四十六条の本文から成り、保障されるべき権利を網羅した。柱は自決権、集団の権利、財産権の三つ。自決権は「政治的な立場を自由に決定し、経済的、社会的、文化的な発展を自由に追求する」と規定し、自治政府を持つ権利もあるとした。

 集団の権利は「民族集団として、自由、平和、安全に生活し、どんな大量虐殺、暴力も受けない権利」などと定めた。

 財産権は「伝統的に所有、占有、使用してきた土地、領土、資源を、引き続き所有、使用、管理する権利」であり、各国政府は法的に認め、保護するとうたっている。

 民族の言葉を教育する権利やメディアを持つ権利も盛り込まれた。

 外務省によると、人権理事会の四十七理事国のうち、賛成三十、反対二(カナダ、ロシア)、棄権十二、欠席三で採択された。

 日本政府の声明は、《1》自決権は分離、独立を含まないと解釈する《2》日本の国内法は集団の権利を認めていない《3》財産権は国内法の制限を受ける-との内容。英国も同様の見解を示したという。

 これらを背景に、アイヌ民族が独立運動に立ち上がるというのは「荒唐無稽(むけい)な話」(道ウタリ協会幹部)だが、賠償などの復権要求に火がつきかねず、政府はそれを恐れ、声明を発表したとみられる。

 宣言は一九九四年の総会決議に基づき、人権理事会の前身である人権委員会の作業部会が草案作りに着手。今後、国連加盟全百九十二カ国からなる第三委員会を経て、十二月の総会本会議でも採択される見通し。

 外務省は今回の採択を発表していないが、道ウタリ協会の加藤忠理事長は「日本政府が条件付きながら賛成した意義は大きい。政府がアイヌ民族を先住民族と認める第一歩になってほしい」と話している。

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市民不在としかいいようがない

京都市不祥事  態勢を検証し、出直せ
 京都市の職員による不祥事が続発している。
 今年四月以来、八人が逮捕された。懲戒処分を受けた職員は、免職の三人を含め十四人に上る。まさに異常な状態といわざるを得ない。
 桝本頼兼市長が二十七日の臨時局区長会で、「市政への市民の信頼は『地に落ちた』状態と言っても過言でない」と述べた通りである。
 この体たらくに市民はあきれ果て、怒りを覚えていることだろう。
 行政の仕事は一日たりともゆるがせにはできない。市民生活と強く結びつく重要な役割があるからだ。
 それだけに市は、市民の信頼を取り戻すために不祥事の再発防止策を早急に構築し、全職員が一丸となって不祥事の根絶に取り組むべきだ。
 京都市役所では本年度に入って▽児童買春事件▽中学生をたたいた傷害事件▽消費者金融の店舗内のATM(現金自動預払機)を壊した窃盗未遂事件-などで逮捕される職員が相次いだ。
 このため、市は六月二十六日から七月末までを「服務規律等強化月間」として不祥事の再発防止に取り組んでいる。
 しかし、この強化月間中に、生活保護受給者の援護金をだまし取った詐欺事件や覚せい剤使用事件で職員計三人が逮捕された。
 これでは一体、何のための強化月間かといいたくなる。市の不祥事防止運動は、一般職員には全く趣旨が浸透していなかったようだ。
 このような結果では、いくら管理職対象に職場管理講座を開いても、効果のほどが期待されないのは当然だ。
 なぜ不祥事が起きたのか。市には警察の捜査とは異なる視点で事件の構造を解明してもらいたい。
 この際、事件が起きた原因を徹底的に調べ、背景を検証すべきだ。これだけ不祥事が多発した以上は、個人の責任だけでなく、職場の慣行や風土などにも問題があるのではないか。
 職員の採用、研修方法、人事制度、公金管理の在り方などを根本的に見直す必要がある。今後は何よりも、職員間の意思疎通が活発に行われ、明るい職場の下での庁内活性化が求められよう。
 桝本市長は、逮捕者を出した環境局について「民間委託の導入も含め、解体的出直しに取り組む」と述べた。だが、不祥事を理由に「民間委託」を目指すのはやや筋違いのきらいもある。再編は組織の効率化のために実施すべきだ。
 大半の職員がまじめに職責を果たしていることは確かだが、ここまで不祥事が続くと、市の態勢に緩みがあると見られても仕方ないだろう。市議会には行政に対する一層の監視機能が望まれる。
 この際、桝本市長は自らの責任を明らかにした上で、幹部の監督責任を厳しく問うべきだ。職員と市民は、その中身で事態の深刻さを知ることができよう。市長には速やかな対応を求めたい。

[京都新聞 2006年07月29日掲載]





生活保護打ち切りに目標Kyoto Shimbun 2006年8月4日(金)
京都市 財政難背景に
 京都市が、生活保護費受給者のケアにあたるケースワーカーに対し、担当世帯のうち5世帯を支給打ち切りの目標とし、就業を促すよう指導していることが3日、明らかになった。厳しい市の財政事情が背景にあるとみられるが、厚生労働省保護課は「打ち切りの数値目標を設定している例は把握していない」としており、市による現場への一律の削減指導の在り方が、論議を呼びそうだ。

 市には現在約300人のケースワーカーがおり、1人約80世帯を担当している。市によると、毎年4月に、担当する家庭への訪問件数などの年間計画を市に提出する。その際、働ける能力がある家族がいると判断した世帯など、支給を打ち切れる可能性の高い5世帯を「自立助長推進世帯」と位置付けてケースワーカーや福祉事務所に選ばせ、ケースワーカーが就職したり勤務時間を増やすよう、働き掛けているという。

 関係者によると、「推進世帯」に対しては、ケースワーカーに通常の1・5倍-6倍の頻度にあたる1-2カ月に1度の家庭訪問をさせ、働く能力を確認するなど、打ち切りできるかどうか、指導を繰り返し行うことになっているという。

 2年前まで15年以上ケースワーカーだった40代の職員は「病院の検査で異常がないと、就労可能と判断する。年齢や雇用状況を考えず、支給を停止したケースもある」と話す。「推進世帯」は、少なくとも10年前から設けられているという。

 京都市内の生活保護費受給者は年々増えており、2004年度は2万4769世帯、3万7112人で、支給総額は625億7900万円。01年度に比べ約4100世帯、6100人、支給額では93億円増加している。

 市保健福祉局は「厳しい財政状況のもと、不正受給者がいないか厳しく審査する必要がある。全世帯を細かく見るのは現実的でないため、5世帯を選んで重点指導している。達成しなくてもペナルティーはなく、いわゆるノルマではない」と説明している。

 厚生労働省保護課は「世帯の状況も考えずに数値達成のために強引に打ち切るよう指導しているのなら、適切ではない」としている。 

 

生活保護制度  抜本改革が避けられぬ
 「生活保護の母子加算額が減らされたのは憲法違反だ」として、京都市に住む母子家庭の母親が、このほど市を相手に処分取り消しを求め京都地裁に提訴した。
 月額で約二万三千円あった母子加算額のうち、ことし四月以降、約一万五千五百円を減額する決定を市から受けたという。
 母子加算の減額は、国の社会保障費抑制の一環に昨年度から実施に移された。十八歳以下の子どもがいる一人親世帯に認められていた加算は、段階的に減額され、来年度からは十五歳以下の子どもがいる家庭に限定される。
 提訴した母親は、十五歳の長男と二人暮らし。「食費を切りつめる最低生活なのに、これでは子どもの健全な成育が妨げられる」と主張している。
 生活保護は、憲法二五条にもとづき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度だ。
 「最後の一線」となるセーフティーネットといってよかろう。「格差」拡大が指摘されているいま、ここが破れることは福祉国家の破たんにもつながる。
 京都市の母親と同じ趣旨の提訴は、広島地裁にもあった。生活保護を受給する母子家庭は、おしなべて同じ境遇にあるとみて間違いないだろう。
 肝心のセーフティーネットにほころびが広がっているのではないか。保護基準を定める国、実務を受託する各地方自治体は、提訴を重く受け止めてほしい。受給者の生活実態把握に努め、必要な給付や加算は惜しんではなるまい。
 財政再建へ向け、大胆な歳出削減を進めるのは政府の既定方針だ。今月、打ち出された「骨太方針二〇〇六」では、社会保障費についても一兆六千億円分の削減が打ち出され、生活保護費の給付範囲見直しも盛り込まれた。
 世論も財政再建の必要性は理解している。とはいえ、机上の数字合わせで、困窮家庭の「最後の一線」まで断ち切ることがあってはならない。
 政府、与党が言う「再挑戦の機会」もいいが、子どもの成育が妨げられるほどの格差は放置できない。貧富の差拡大は格差の固定化につながりかねない。
 生活保護の受給世帯は十三年前の五十六万から、ついに百万を突破した。保護費の総額は、約二兆六千億円と十年前より一兆円増えている。高齢化や若年無業者(ニート)の増加で、受給者は今後も増え続けると予測される。
 必要な給付と削減を、どう区分けしながら進めるか。転換点のいま、生活保護制度の抜本改革は避けられない。給付と並んで制度本来の目的である受給者の自立支援に、本腰を入れたい。
 国の支援プログラムはあるものの、日常生活レベルの支援に乗り出している自治体は、10%にも満たない。
 地方が就労支援の専門員配置を進め、国がバックアップする制度の新設など有効な改革に早く踏み出してほしい。

[京都新聞 2006年07月20日掲載]


2006年8月4日
http://www.e-obs.com/cgi-bin/obsnews/newsmain.cgi?n080402
差別をなくす運動月間 [12:00]

8月は差別をなくす運動月間です。大分市では大学教授による講演会など差別の根絶に向けた県民講座が開かれています。
同和問題などによる結婚や就職での差別は依然として残っている上、最近ではインターネットなどを用いた誹謗・中傷などの新たな人権侵害も発生しています。こうした差別解消に向けた県民講座が、4日、大分市で開かれ、人権問題に詳しい近畿大学の奥田均教授が「部落差別の現実を見つめなおす」と題して公演しました。この中で奥田教授は、部落問題の解決は「部落の改善」ではなく、「社会が変わる」ことが必要だと語りました。
県内でも最近学校や公共施設に差別的な落書きがされるなど差別問題は解消していないということで、県などではポスターを掲示したり講演会を開くなどして差別の根絶を目指すことにしています。




「飛鳥会理事長が5億融資」

山林購入巡り組長らを逮捕(読売新聞)


 競売で落札した山林に関し、共同購入者の不動産会社社長に、自らへの権利一任を内容とする承諾書を書くよう迫ったとして、大阪府警捜査4課は4日、暴力団山口組系天野組組長の金政基(66)、同組幹部の安江克幸(42)両容疑者を暴力行為と強要未遂の両容疑で逮捕した。

 社長は府警に対し、山林の落札代金約5億円を財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告(72)(詐欺罪などで起訴)が組長側に融資したと証言。小西被告からも「承諾書を書くよう求められた」とも話している。府警は、金容疑者側が、小西被告への返済期限が間近に迫ったことから、強引に承諾書を取ろうとしたとみて実態解明を進める。

 府警は金容疑者の知人で、別の不動産会社役員(55)についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。

2006年08月04日


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職面問題は京都で議論になっていたはずだが。いま京都は大阪市の見直しを好機ととらえてるような動きだ

(共同通信)

職員が同和団体の業務就く 大阪市、職務専念に違反
 大阪市は3日、同和行政を検証する調査・監理委員会を開き、市職員が勤務時間内に市長らの承認を得ずに同和関連団体の業務に従事していたケースが9件あったことが分かった。
 委員会では、市職員が部落解放同盟支部の役職に就き、勤務時間内に年数回程度、業務に従事するなど地方公務員法の職務専念義務に違反する事例が報告された。
 市は、同和地区内にある一部の保育所に対する給食材料費の上積みを廃止するなど、同和対策事業の優遇措置を見直す考えを示した。
 委員会には弁護士らの外部委員も参加。今後、人権文化センターなどの施設の統廃合を協議する。



債務保証を関市長が了承 大阪の旧芦原病院問題
 大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院(同市浪速区、民事再生手続き中)が、2003年度にみずほ銀行から約5億円の融資を受ける際、担保力を持つ市の外郭団体が債務保証をすることを、当時の健康福祉局の担当助役だった関淳一市長が局職員の報告を受けて了承していたことが3日、分かった。
 この債務保証については、7月に市長に報告された同病院をめぐる特別監査も「特記事項」として指摘。当時の不適正な銀行融資に、関市長の関与が明らかになったのは初めて。
 会見した関市長は「記憶にない」と釈明。一連の不適切な事務処理などの責任を取り、報酬総額の50%減額、6カ月の処分を科すことを明らかにした。



障害者条例案:「悪質差別の公表」削る
 試案、自民の反対で譲歩 /千葉
 障害者差別をなくす「障害者条例案」に関する県議の協議会が28日開かれ、新たな条例案の試案が明らかになった。悪質な差別の「公表」規定を削除し、教育差別の文言を修正した。自民党の異論を踏まえ譲歩した内容となっている。

 試案は「社会的制裁が強い」との批判を考慮し、目玉の一つだった「公表」規定を削除。「勧告」についても非公表とした。教育委員会から異論が強かった教育差別では、「本人や保護者の意に反して」との文言をはずした。一方、県の財政措置を努力義務として新設した。

 条例案の原案を作った研究会の野沢和弘座長は「後退と拡充両方の箇所があるが、基本理念は残っている」とコメントした。県民からは8月16日まで意見募集する。問い合わせは障害福祉課(電話043・223・2935)。【森禎行】

毎日新聞 2006年7月29日

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8月1日文科省は学校内での事象は学校が教育的に解決を図るべき、とあらためてこれまでの見解を強調。

  日本共産党は、こう考えます


  御代田中学校で「差別発言」?

差別する気持ちのまったくない、子どもの発言をとりあげて…

自由と人権が大切にされ

子どもたちが のびのび学べる学校教育を

 部落解放同盟の、学校教育への介入は許せません

日本共産党 町会議員   茂木 祐司 

 市村千恵子

 5月1日に中学校で「差別発言」が発生したという理由で、わずか3週間後には、町が同和事業に200万円もの予算をつけて6月議会に提案しました。

 茂木祐司議員が6月議会でおこなった、予算にたいする反対討論を紹介します。 同和問題は、どうすれば解決できるのか……「差別発言」への対応は…?

 私たちの考えをお知らせします。みなさんの感想や、ご意見を、お気軽にお知らせください。

 私は、日本共産党を代表して、平成18年度・一般会計補正予算案にたいして、反対の立場から討論をおこないます。

 本予算案に反対する理由は、新しくだされた総額198万4,000円もの同和事業関係の予算について、これは税金のムダ使いの象徴であり、部落解放同盟の言いなりの行政のあり方は絶対に認めることができないという立場からです。

部落解放同盟に極端にかたよった情報・資料が、ほんとうの意味での人権問題の解決の最大の障害になっています

 まず「人権研究所負担金」の5万円です。これは「部落解放・人権研究所」の特別会員の年会費ですが、これは文字どおり部落解放同盟が主体となって運営されている団体であります。もちろん長野県内の自治体で、特別会員になっている自治体は一つもありません。

 町では、すでに同じ系列の「IMAD」の年会費3万円、「解放新聞」の購読料に年間10万円などがあります。町は人権のためというものの、内容的には部落解放同盟に極端にかたよった情報や資料によって、女性・障害者問題など、解決が迫られている人権問題は端によせられている一方で、ゆがんだ同和事業をすすめる根拠になっています。こうしたことは、真の部落問題の解決に逆行するだけでなく、国際的・国内的な人権問題の正しい推進に逆行する内容となっており、中止すべきものです。

 同和事業の2番目は、教職員にたいしておこなう「人権教育講座」の関係で、謝礼の16万円と大阪からの講師の旅費、2回分で10万6,000円の計26万6,000円。3番目が中学校の先生が受ける「人権大学・東京講座」6回の受講分で29万円と負担金11万6,000円で計31万6,000円。

 きわめつけが「部落解放・人権大学」の受講料24万2,000円と交通費の112万5,000円の計136万7,000円です。

 これはもう、異常としか言いようのない事業内容です。

大阪での「部落解放・人権大学」に29日間も町職員を派遣

これだけで、人件費の損失までふくめて200万円にも

 「部落解放・人権大学」とは、大阪でおこなわれる29日間の講座ですが、そのうち24回は御代田から大阪市・芦原町まで片道5時間、往復で10時間かけて職員がかよって受講するというものです。担当者の話では、前の日のお昼ごろに御代田をでて、大阪で前泊して受講し、帰りは、最終の一本前の列車で帰ってくるという過酷な研修です。これが7月6日にはじまって、12月21日まで延々とおこなわれるわけです。

 なぜ、わざわざ112万5,000円もの交通費をかけて大阪までいかなければならないのか。それだけではありません。職員の給与の損失もあります。係長の平均給与は39万1,740円で、1ヶ月の勤務日数を22日とすると1日分はおおよそ1万7,800円ですから、この講座の出席のために費やす人件費分は、約72万円にもなります。たいへんな費用を使っての研修です。

 この「部落解放・人権大学」は開講して32年間、366団体・4,049人が受講したということになっていますが、自治体から参加したのは2府県と63市町村だけです。それも関西近郊の自治体だけで、それ以外からは一つも自治体では参加していません。

 これほどの金額をかけて、町はこれから何をやろうというのでしょうか。

理解が不十分で、未熟な子どもたちの発言を「差別発言」と決めつけ、部落解放同盟が政治的に利用することは許せません

 そもそもこれらの事業は、5月1日におきた御代田中学校での「差別発言」と称する問題に対応する、として予算化されたものです。

 町の説明では、中学校のあるクラスの給食の時間に、机の並び方の順位をつけるなかで社会科の授業で習った「エタ・ヒニン」という言葉が生徒からでたということで、これを町では「差別発言」と決めつけて問題にしているのです。

 私はまず、なぜこれが「差別発言」なのかという疑問をもっています。

 学校は教育の場です。いかなる場合でも、学校内でおきたすべてのことが教育の問題として、学校での教育的なとりくみによって解決されなければなりません。さらに、未熟な子どもたちだからこそ教育が必要であり、そのために義務教育があり、学校での学習や体験をとおして、社会のなかにでて生きる力や知恵を身につけるのです。

 学校の社会科などで部落問題を学習したときに、生徒や児童の全員がすべて完璧に正しい認識をもつとは限りません。一部の児童や生徒のなかで不十分な理解にとどまる場合があることは当然のことで、それは、ねばり強い教育活動のなかで克服すべきことです。

 差別する意識などまったくない、理解の不十分な子どもたちの発言まで「差別発言」と決めつけることが、はたして正しい解決の方向なのでしょうか。

教育への介入を許さず、学校でおきたことは教職員による主体的な取り組みでこそ解決すべきです

 そもそも子どもたちが発言した「エタ・ヒニン」という言葉は、江戸時代の身分社会のもので、すでに近代社会においては、憲法で「すべての国民は法の下に平等」であると宣言され、身分社会は崩壊し、存在していません。しかし残念ながら現実には、まだ完全には克服されておらず、その名残が一部にあることは事実です。

 しかし、私たちの生活しているまわりでは、こうした部落差別を象徴する身分をあらわした言葉は、ほとんどの人、圧倒的多数が知らない言葉になっています。死語と言ってもいい状況です。

 さらに御代田町は、他の県や自治体から移り住んでいる人がどんどん増えていますから、なおさら過去にあった部落差別という問題をまったく知らない人の方が圧倒的に多いのです。そういう段階まで、部落問題は解決がすすんできているのです。

 ところが、そうした状況のなかで、唯一、教えているところが小学校・中学校での授業の教科のなかです。ですから、これまでも問題としてでてきた「差別発言」というものは、一般社会のなかでおきるのではなく、おもに学校のなかでの子どもたちの発言としてでてくるのです。学校のなかでしか教えていないのですから、当然のことです。

 私は、今回の子どもの発言のような問題は、その学校の教職員による主体的なとりくみで解決することが基本だと考えています。外部の団体、とくに部落解放同盟などが特定の主張をおしつけたり、圧力をかけたりすることは、教育にたいする不当な介入であり、絶対に認めるわけにはいきません。教育の現場でおきたことを政治的に利用するようなことを許したら、教育の自主性・主体性は失われ、教育現場に混乱や対立をうむ結果になります。

 私たち日本共産党は、5月1日におきた、この「差別発言」なるものについて、その直後から教育委員会に状況の説明をうけてきましたが、学校現場でおきたことは教職員による主体的なとりくみで解決すべきだという基本姿勢から、教育委員会と教職員の主体的なとりくみを期待して状況を見守る立場をとりました。

 町の議員であっても、教育の現場に口をはさむことになれば、ともすればそれが政治的な介入となり、混乱のもとになるという配慮からのものです。

同和問題の正しい解決は、町が部落解放同盟の圧力をはねのけて、職員みんなが主体性をもって取り組むことです

 しかし残念ながら部落解放同盟からの、この問題への介入が強力に強まり、5月18日には部落解放同盟の主催で第1回の「確認会」がおこなわれ、その結果として、町でも200万円ちかい予算がくまれたのです。

 今回の町の対応をみて、なんで御代田町はこんなに同和にかたよった、同和を特別あつかいする自治体なんだろうと驚きました。長野県内で一番だと思います。もしかすると、東日本で一番ではないかと思います。

 5月1日におきことが、その3週間後には200万円もの事業費が予算化されてくる、とても信じられないような早さです。このままでは、これからも、どんな事業がでてくるかわかりません。とうてい町民のみなさんに説明のつく内容のものではありません。

 同和問題の正しい解決は、部落解放同盟と手をきって、町が自主的に、主体性をもって取り組むことです。

 長野県の田中知事が、知事の決断で一気に同和事業を廃止しましたが、この問題は町長の決断しだいではないかと思います。

 町民に説明のつかないような、こうした同和事業のムダ使いは絶対に認められません。以上のことを申しあげて、反対討論といたします。       

みなさんの、ご意見・ご感想をお気軽におよせください


  特別あつかいの「同和事業」

日本共産党は、いっかんして問題点を指摘し、改善をすすめてきました

         町会議員  茂木 祐司

13年前の同和事業は、所得の高い人にも町の税金は半額、保育料も無料など、異常な「特別あつかい」が横行していました

 私が13年前に議会にでたときは、同和事業にたいしてものを言う議員は一人もいませんでした。

 当時、日本共産党の議員は私ひとりでしたが、同和事業は町民の目線でみて納得できないような税金のムダ使いと特別あつかいがおこなわれており、勇気をだして議会でとりあげてきました。

 これにたいして町は、同和事業を擁護するキャンペーンを、町の「広報」まで使っておこないました。また部落解放同盟は、『共産党・茂木祐司の詭弁三文記事を断罪する』という30数ページにわたるパンフレットまでだして、露骨な攻撃をおこなってきました。

 しかし、最初は私ひとりの主張でしたが、この13年間に不十分な内容ではありますが同和事業の改善がすすんできました。

 部落解放同盟・御代田町協議会への団体補助金は、町の他の団体への補助金と比較して破格の金額で、年間1,250万円でした。さらに、何に使われたのか何回質問しても、町は明確に答えられません。いまは大きく減少して600万円になりました。

 当時、同和関係者には町民税も固定資産税も、税金は半額でしたが、廃止されました。また、保育料は無料でしたが、これも廃止されました。牛乳の無料配布や健康診断への補助も廃止になりました。

 この13年間に、年間で約1,500万円の同和予算を削減させてきました。

長野県でただひとつ、13年間に1,000万円もの予算を使った海外研修ーー旅費の精算が「見積書」だったことも発覚

 2003年度に、部落解放同盟・御代田町協議会の竹内勲書記長がインド・スリランカの研修旅行をおこない、その費用として54万7,140円が支出されました。

 こうした「海外研修」は、これまで13年間に8回、あわせて1,000万円をかけて実施されてきました。さらに、この海外研修は、長野県内の自治体では御代田町の他には一つもおこなわれていません。

 私の議会での追及で、この旅費の精算がきわめて不透明で、54万円という高額な旅費を支出しておきながら、旅費の精算をおこなった根拠が、かかった旅費の「領収書」ではなく、旅行会社の「見積書」だったことも明らかになりました。

 町の条例には旅費の精算にあたって領収書の添付は義務づけられてはいませんが、例えば「国家公務員等の旅費支給規定」では、「その支払いを証明するに足る書類」の提出を明記しており、内容としては「支払った旨、およびその金額を証明する書類として、通常は航空会社や旅行代理店が発行した領収証書となっています。だれが考えても「見積書」で旅費の精算ができないのは、一般社会では当然の常識です。

同和の「奨学金」など、教育の分野でも特別あつかいがおこなわれており、公平・平等な教育に反しています

 同和事業の「奨学金」は、1円も返済する必要がありません。

 毎月、大学生に4万円、専門学校生に2万円、高校生に1万円支給されています。それも、所得の高い人にたいしても同じようにおこなわれているのです。

 一般への町の奨学金は、本人が卒業後に全額を返済するもので、町が利子を補助する内容です。これが平等な行政でしょうか。

 教育の機会均等は、教育基本法に明確にのべられていおり、学校教育は、どの子どもにも平等であるはずです。

 ところが同和関係の「解放子ども会」には、「郷土学習」と称して、学校の授業とは別に、学校の先生が教えています。これに、小・中学校の先生64人をかりだして(2003年度・延べ人数)、1時間あたり1,000円の日当を町が払っています。特定の子どもたちだけを対象に、町が予算をだして教師に教育させることが、教育の機会均等でしょうか。

下水道工事への1軒で最高50万円の補助や、町営住宅とくらべて家賃が3分の1の厚生住宅など

 下水道の改修にたいする補助金は、同和地区を対象に1軒で最高50万円の補助をおこなうもので、これも1円も返済する必要がありません。

 同和関係者の住宅確保の事業である「厚生住宅」は、町が建てた1戸建ての住宅で平均家賃は5,272円。一般の町営住宅の平均家賃17,736円と比較して3分の1にすぎません。

 1棟の建設費用に3,000万円をかけて建設したガラス温室ハウスは、1円の使用料も取らずに無料で部落解放同盟に貸しだし、維持管理費だけでも数千万円という金額を町が支出してきました。

 建設費の総額だけでも7億5,000万円です。

 2年前の降ヒョウによる被害では、ガラス園芸ハウスのガラスの破損で改修費用の530万円を町が支出し、まったく利用されていない園芸ハウスの施設の修繕にまで予算をつぎ込みました。

 しかしその一方で、一般の農家のビニールハウスの被害にたいしては、総額でわずか27万円の補助にすぎませんでした。

 このガラス園芸ハウスは、最終的に利用者に無料で譲渡されました。

部落解放同盟の町協議会長が経営する建設会社は、受けた事業が100%公共事業で、従業員も実態のない会社では…という疑問

 1996年の議会では、部落解放同盟・御代田町協議会の会長が経営する建設会社「御代田建基事業協同組合」について議会でとりあげました。

 当時、この建設会社は町や県から年間2億円をこえる事業をうけていながら、関係者からは「建設業法に違反する“丸投げ ”(一括下請負い)をしているのでは」という疑問の声がありました。“丸投げ ”とは、受けた事業のすべてを下請け業者にやらせるというもので、建設業法で禁止されています。

 私が当時、県などの資料を調査したところによると、この業者には3つの疑問がでてきました。

 ①この業者がおこなった仕事は、100%が町や県の発注した公共事業であること ②受けた工事費の総額の75%が下請けに発注した工事費の費用という、普通の業者では考えられない「下請け依存」の業者であること ③従業員が13人いることになっていたが、社会保険には16年間も加入していなかったこと(私が議会で質問をおこなう数日前に社会保険に加入した)があきらかになりました。

 こうした建設業者が「同和」の名のもとに、町や県から毎年2億円をこえる公共事業を受けていたのです。さらに同和関係の建設業者は、普通の業者の1ランク上の公共事業が受けられる制度までありました。

年間5,700万円もの事業が、入札もおこなわずに「博衛企業」に独占的に委託されています

 町が、井戸沢・最終処分場などの管理を「博衛企業」に年間5,700万円ほどで委託していますが、これほどの大きな事業なのに入札もおこなわず、1社に事業を独占させています。

 町は、下水道が最後の1軒まで完了しなければ、この事業の独占を続けるといっており、これでは半永久的な事業の独占になります。なぜ、他の事業者の参入を認めて、入札にかけないのでしょうか。

契約書に明記されている滞納者への「延滞金」を、請求さえしない住宅新築資金の貸付事業

 同和関係者の住宅確保のための事業である「住宅新築資金の貸付事業」は、住宅の新築や改築にたいして町が資金を貸しつけるものです。しかし、貸付金の返済がすすまずに滞納が膨大にふくらんで、約1億円にもなっています。そのために、町が1億3,000万円の予算を支出して補てんしています。

 滞納が増えるのは、町の姿勢にあります。この資金の貸付では、契約書に滞納した場合に10・95%の延滞金を徴収することになっていますが、町は延滞金の請求さえしていません。延滞金がつかないのですから、いそいで返済する必要もなくなります。

 同和事業では、契約書さえ無視して事業をおこなっているのです。

全国各地でおきた部落解放同盟による数々の暴力事件などは、全国的にも「有罪」の判決が確定しています

 部落解放同盟による教育への介入や暴力事件では、とくに1974年に兵庫県・八鹿(ようか)高校で約70人もの教職員が部落解放同盟に襲撃された事件がありました。これは、学校内での集団リンチで56人の教職員が重軽傷を負わされた、歴史上に例のない部落解放同盟による暴力事件です。

 この事件は最高裁で有罪が確定していますが、判決では「本件が部落解放運動のためとはいえ、所論のように多数の被害者に暴行の行使をふくむ執拗でし烈な集団的・組織的糾弾行為をくわえ、被害者の心身に多大な打撃をあたえるとともに、地域住民にも非常なる衝撃をあたえた重大犯罪であって、その最高総責任者であった同被告人の刑事責任は、まことに重いものがある」という判示をだしています。

 検察側の論告では「本件のように解同(解放同盟)の意向に反する者を即、差別者と断じ糾弾の名のもとにあえて法を無視し、暴力的手段に訴えて強制的に自己の方針に従わせようとすることは、法秩序に挑戦し、民主主義社会をじゅうりんする暴挙であって、差別を憎む国民のきびしく避難するところであり、その責任はきびしく追及されなければならない」と述べています。

 「糾弾」という名のもとに、全国各地で、こうした数々の暴力事件を起こしてきたような団体が「人権団体」と呼ぶにふさわしい団体でないことは、だれの目にも明らかではないでしょうか。

過去にあった「一般」と「同和」のちがいは事業の推進で消滅しつつあるのに、行政が同和事業で特別あつかいを続ける限り、町民のなかで「一般」と「同和」の壁がなくならない

 こうした特別あつかいを続ける限り、「同和」と「一般」という町民のなかの壁は絶対になくなりません。部落差別をなくすためには、こうした特別あつかいこそただちにやめるべきです。それが問題解決にむけたいちばんの近道です。

 同和事業の特別対策は、すでに国も長野県も廃止しました。それなのに、なぜ町が実施しなければならないのでしょうか。

 部落解放同盟は、子どもたちの言動まで利用して「いまでも部落差別はきびしい」「部落差別は、なくなっていない」ということを一面的に誇張しているにすぎません。そして、何がなんでも特権的な同和事業をひきつづき継続させていくことに、ほんとうの狙いがあるのではないでしょうか。

 日本共産党は、年間5,000万円の同和事業を廃止すれば、どれだけ町民の暮らしを応援することができるのか、具体的な金額も示して提案しています。

 ①子どもの医療費無料化の対象年齢を引き上げて400万円。

 ②高すぎる国保税を、世帯平均1万円の引き下げをおこなって2,500万円。 ③値上げされた保育料を、値上げ前の料金にもどして500万円。

 ④生活道路の維持・補修費を増やして、身近な道路や通学路の危険箇所の改修  をすすめて1,600万円。

 これだけの事業ができます。

 町民の貴重な税金のムダ使いをなくして、真に町民の暮らしを応援する町政に流れを変えるために、ひきつづきがんばります。

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8月1日文科省に加配教員の実体を示しました。

福岡県、京築地区の支援加配教員の実態   

 福岡県京都郡みやこ町の支援加配教員の動きは目に余ります。文科省のいう本来の業務を果たしているとは思えません。毎週月曜に定例事務局会(定例の他にも、もう1日事務局会があります)があります。ここでの支援加配教員は、今の時期では、8/27に開かれる、京都行橋解放文化祭の準備で大忙し。京都行橋解放文化祭とは、解放同盟傘下の同和地区住民のわずかと、教員で行われる踊りの大会です。この踊りに参加するために、みやこ町の柳瀬小の職員は全員が練習をしているのです。みやこ町内の、多くの学校の教職員が京都行橋解放文化祭に参加します。
 10/28に実施される、京都行橋促進学級交流会(促進学級とは、同和地区児童生徒を対象にした補充学習。狭山裁判の内容も教員が教える)では、狭山裁判のことが話されます。それを作るのが支援加配教員です。このときには、「差別裁判うちくだこう」を、教職員は堂々と歌います。
  来年2/18に開かれる、京都行橋経験交流会(同和地区住民や教職員がこれまでの体験を語る会。語るのはほとんどが教員)では、準備、冊子作り、運営等全てを、支援加配教員がします。
 この他に、部落解放全九州研究集会、部落解放・人権西日本夏期講座、部落解放研究全国集会等に参加をするのも支援加配教員です。
 これらの活動を支えている経費は、みやこ町解放教育研究会に助成金として、みやこ町から287万円支出されています。うち150万円が旅費です。
 学校にいない支援加配教員、これが福岡県、京築地区(行橋市、苅田町、みやこ町、築上町、上毛町)の実態なのです(豊前市はやや異なる)。学校にいない支援加配教員、授業に入らない支援加配教員などは、到底、本来の支援加配教員の目的から逸脱しています。




福岡県行橋市教育長の暴言
 私の住んでいる福岡県行橋市は、いまだに学校と部落解放同盟の結びつきが色濃く、困っております。徳永教育長自らが、この団体を擁護する発言が目立っています。
  以下、教育長の発言です。
・支援加配教員の業務については、(授業を受け持たなくてもいいように)配慮してほしい
・(同和地区児童を対象にした)促進学級は止めないで続けてほしい
 夏休み中も同和地区に出かけてする促進学級は、勤務時間内に実施して良い
・(解放同盟との関連が強い)人権研究会の業務は、他の研究会業務と同じだ
  人権研の業務には、「狭山住民の会事務局会」「解放文化祭事務局会」「経験交流会」など、解放同盟の下請け業務もあります。夏に行われる、実質、解放同盟主催の解放文化祭に、校長自ら出演する者もいるようですが、これが出張に値するのでしょうか。
 先日、支援加配教員の勤務について、福岡県の調査が入りました。ところが調査官自身が、解放同盟弁護の方策をほのめかしたと聞きました。何の調査なのでしょうか。厳しく対応してもらいたいと思います。また、提出された書類には、偽物もあります。特に、支援加配が授業に入っている学校は、数えるほどしかないのに、調査では、どの学校も週にかなりの時間、授業に入っているようになっているのです。
 支援加配教員の目的外使用については、実態と書類とをつきあわせる必要があります。行橋市は、教育長自ら、目的外使用を認めるような発言をしているのですから。福岡県の支援加配については、2/3は引き上げてもいいくらいです。
 支援加配教員が授業をしない傾向は、中学校の方が甚だしいのです。
 また、近隣の町、みやこ町、築上町についても同様な状況があります。善良な教員は困り切っております。なんとかならないものでしょうか。

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差別解消の原点に戻ろう

7月31日[月] 産経新聞
■【主張】同和行政見直し 差別解消の原点に戻ろう


 地方自治体が同和行政の見直しを迫られている。特に多くの被差別部落がある大阪市では、同和行政をめぐる不祥事が相次いだこともあり、すでに13事業について来年度から廃止されるなどの見通しとなっている。このさい差別解消の原点に戻って考えるべきだ。

 同和行政が本格的に取り組まれ出したのは昭和44年、内閣同和対策審議会の答申をうけて同和対策事業特別措置法ができてからである。

 それまで被差別部落のほとんどは劣悪な住環境にあった。根強い差別によって就職の機会が奪われ、経済的困窮で十分な教育を受けられない子供たちも多かった。それが新たな差別意識を生んでいくという状態だった。

 こうした「差別の循環」を断ち切るためには「差別解消」を叫ぶだけではなく、行政の力で環境を改善し、教育を充実させ、雇用を促進していかなければならない。それが同和行政の原点であった。その後、住民らの要求も受けながら同和対策が進められた結果、住宅を中心に被差別部落をとりまく環境は相当程度改善された。その意味では差別解消に向け、大きな役割を果たしたことは間違いない。

 しかし、その一方でさまざまな問題も起きてきた。特に今年になって大阪市内の部落解放同盟支部長でもあった財団法人の理事長が、事実上の同和対策事業として市開発公社から委託されていた駐車場の売上金から1億円以上を着服したとして逮捕された。

 差別解消という崇高な理念からかけ離れた行為であることは言うまでもないが、責任は行政側にもある。ひとつの同和対策事業が軌道に乗ると、理念に合致したものかどうか精査することもなく漫然と続ける。そうした「事なかれ主義」が、利権漁(あさ)りを許すという結果に繋(つな)がったといえる。新たな差別意識を助長する恐れもある。

 不祥事に加え、時限立法だった一連の特別措置法が4年前に失効し、国からの財政的裏付けがなくなったことも考えれば、見直しは当然だろう。

 それも数字合わせばかりではなく、差別解消のため必要なものとそうでないものを峻別(しゅんべつ)すべきだ。「モノ」中心の行政からの転換も必要だろう。環境は改善されても、差別そのものがなくなったとは決して言えないからだ。

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