１９３人の市職員を引き揚げる 同和地区の青少年会館廃止 大阪市

共同通信
同和地区の青少年会館廃止  大阪市の調査委が最終結論（18:42）

　大阪市は３１日、同和行政を検証する最終の調査・監理委員会を開き、同和地区内にある青少年会館を廃止し、派遣している１９３人の市職員を引き揚げる方針を決めた。
　委員会には弁護士らの外部委員も参加。同日の最終結論を踏まえ、近く関淳一市長が今後の同和対策事業の方針を決める。
　青少年会館は市条例に基づき同和対策事業の一環として市内１２地区に設置。委員会は、条例に縛られ利用が限定されているとして、今後は他施設との統合も視野に入れ、広く地域で活用できる施設にするよう求めた。