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国民は月10万円の自給自足生活に耐え、アメリカのように軍隊に行けば奨学金がでるシステムに変えてゆくつもりか 安倍さん

「非正規」青年3倍20―24歳

10年間に20代年収 150万円未満2割

規制緩和で格差拡大  労働経済白書

2006年8月9日(水)「しんぶん赤旗」

 若年層を中心に、派遣や請負労働など非正規雇用の比率が急速に拡大し、二十歳から二十四歳では十年間で三倍、二十年間で四倍になっていることが分かりました。厚生労働省が八日に発表した二〇〇六年版「労働経済白書」で明らかになりました。白書は、低所得の非正規雇用の若者は、親と同居している人が多いが、いずれ独立する際に、所得格差の拡大や固定化が懸念されるとしています。

 白書によると、二十歳から二十四歳の非正規雇用者の雇用者に占める割合は、一九八二年の8・3%から、一九九二年に10・7%、二〇〇二年に31・8%と急増し、二十年間で三・八倍になりました。  とくに、九二年からの急増が目立ち、十年間で三倍になりました。九〇年代からの「構造改革」路線のもとで、派遣労働を原則として自由化するなど労働法制の規制緩和と、「コスト削減」のために企業が正社員の採用を抑制し、非正規に置き換えてきた影響の大きさを改めて裏付けています。  

 所得の面から見ても、非正規雇用の多い二十歳代では、九二年から二〇〇二年の十年間に、年収百五十万円未満の低所得層が15・3%から21・8%に増加する一方、五百万円以上の層が2・9%から3・2%に増加しています。若年層の低所得層の拡大で、所得格差が拡大していることが分かります。

 白書は、低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化の原因となっていると指摘。格差を固定しないための対策が必要だとし、正規雇用への移行を促進していくことが重要だとしています。


 若年層の収入格差が拡大…労働経済白書(読売新聞)  

 厚生労働省は8日、2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。  

 雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。  

 06年1~3月期の15歳~34歳の非正規雇用者数は595万人で、前年同期比34万人増だった。これに対し、正規雇用者数は19万人減の1248万人。03年と比較すると、非正規雇用者数は53万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。  

 白書によると、雇用情勢は改善しているが、従来ほどは景気回復の成果が労働者に一律には配分されていない。非正規雇用の多い20歳代では年収150万円未満の低所得と500万円以上の高所得が増加するなど、格差が広がっている。  低所得の若年者は親との同居が多いが、いずれ独立しなければならなくなったときには格差の拡大や固定化が懸念される。さらに、公的年金への未加入者も多く、将来は生活保護の対象になる恐れもあるとしている 

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