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旧同促協・人権協の解体・事業委託の打ち切りを求める

85事業に65億円 大阪市が同和施策総点検
2006年07月05日 朝日新聞

 財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件などを受け、同和施策を総点検中の大阪市は5日、市側が委託したり、補助金、貸付金を出している事業が計85あり、総額は年間約65億円に上ることを明らかにした。このうち50億円は、人権文化センターなど、同和地区内の4種類の施設管理に充てられていた。市は同和関連団体に対する土地、建物の提供や市職員のヤミ専従などについても調べており、まとまり次第、公表する。

 委託事業は外郭団体からのものも含め、計49あり、支出額は約59億9千万円。同和地区で整備された4施設のうち、人権文化センター(13カ所)と老人福祉センター(9カ所)は市人権協会に、青少年会館(12カ所)は市教育振興公社に、障害者会館(7カ所)は複数の社会福祉法人などに委託され、総額は50億円。委託先は指定管理者制度に基づき、公募や市長による指名で決まった。

 業務委託のうち他の44事業、約9億8千万円はすべて随意契約で、市人権協会などに発注。人権情報誌などを発行する地域啓発推進事業(約1億4千万円)などが含まれる。

 補助金は27事業で総額約5億2千万円。このうち市単独は9事業、計約2億8千万円で、業務上横領や詐欺の疑いで逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める「ともしび福祉会」への約5千万円が含まれる。

 貸付金は、今年度は大学奨学金98万円だけだが、05年度末の貸付残高は6事業、計約191億円。補助金の不正流用が発覚した旧芦原病院への貸付金が約130億円を占めた。

 市は同日、これらの結果を「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」に報告した。今後、契約手続きが適正かどうか、特別な優遇措置とみられる恐れがないかなどを調べ、7月中に是正や存廃を決める方針だ。

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