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言論・表現の自由は 危機的

2006年6月30日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-30/2006063001_03_0.html
ビラ配布に不当判決
国公法弾圧堀越事件 表現の自由認めず
東京地裁

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 休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法と人事院規則が禁止する政治的行為をしたとして、同法違反に問われた社会保険庁職員の堀越明男さん(52)に対し、東京地裁(毛利晴光裁判長)は二十九日、罰金十万円、執行猶予二年の有罪判決を言い渡しました。弁護団は「憲法を踏みにじる不当判決」として同日、控訴することを表明しました。東京地裁に多数つめかけた市民からは「ビラをまくだけでなぜ犯罪になるのか」と怒りの声が次々とあがりました。

 同事件の公判で弁護側は国家公務員の政治的行為を一律、全面的に禁止した国公法と人事院規則の規定は表現の自由などを保障した憲法に違反すると主張。国公法を「合憲」として憲法学会などから強い批判をあびた一九七四年の猿払事件最高裁判決が見直されるかが注目されていました。

 しかし、毛利裁判長は、猿払最高裁判決を踏襲。堀越さんのビラ配布が職務と無関係で、行政の中立性を侵害していないことを認めながら、「公務員の政治的行為の弊害は、直接、具体的なものにとどまらず、累積的、波及的効果を考えざるをえない」との考えを採用しました。その上で具体的な根拠は示さずに「公務員の政治的行為が自由に放任されると、公務員の政治的中立性が損なわれ、公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、行政の中立に対する国民の信頼が損なわれかねない」と仮定に仮定を重ね、それをもって政治的行為の禁止に「利益」があると断じました。

 その一方で、「政治的行為禁止で失われる利益は、国民の一部にすぎない公務員の自由な政治活動」、「予防的規制が合理的」などとし、「公務員の表現の自由を制約することにはなるが、合理的でやむを得ない範囲にとどまる」として、政治的行為の禁止は「憲法二一条に違反しない」などとしました。表現の自由の優越的地位をふまえて同禁止規定の合憲性を審査することは、否定しました。

 尾行、張り込み、ビデオによる盗撮などの公安警察の違法捜査についても、一部を除き「適法」と容認しました。

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 猿払(さるふつ)事件 北海道猿払村の郵便局員が一九六七年の総選挙で、社会党候補者の選挙用ポスターを公営掲示板に張ったほか、百八十四枚の掲示を依頼して配布したことが、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四の七に違反するとして起訴された事件。一、二審は無罪としましたが、最高裁は七四年、逆転有罪を言い渡しました。

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2006年6月30日(金)「しんぶん赤旗」

国公法弾圧堀越事件の東京地裁判決について
市田書記局長の談話

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 国公法弾圧堀越事件で、東京地裁刑事第二部(毛利晴光裁判長)が本日、有罪の判決を言い渡した。

 堀越事件は、社会保険庁職員の堀越氏が、二〇〇三年総選挙の時期に、「しんぶん赤旗」号外などを休日、居住地で郵便ポストに配布したことをもって、政治的行為を制限した国家公務員法と人事院規則に違反するとして、国公法違反事件では三十七年ぶりに起訴された。

 東京地裁判決は、国家公務員が一市民として職務と無関係におこなう機関紙号外の配布活動に対してまで、学会やマスコミからつよい批判をあびてきた猿払事件最高裁判決の論理を踏襲し、国公法第一〇二条一項と人事院規則一四―七の第六項七号、一三号を合憲とし、堀越氏の活動を罰金十万円、執行猶予二年の有罪としたものである。

 国際自由権規約はすべての国民に表現の自由を保障し、欧米では国家公務員の市民としての政治活動は当然とされている。わが国では、これを犯罪とする国公法が戦後反動期に米占領軍から押しつけられて以来、長期に生きながらえ、自民党と小泉内閣が、地方公務員や教員の政治活動に対して国公法と同様の刑事罰を導入する動きをつよめている。こうしたもとで、東京地裁が堀越事件において一市民としての政治活動を有罪としたことは、きわめて時代錯誤であり、政権与党におもねるものといわざるをえない。

 裁判では、警視庁公安部が堀越氏に対して長期にわたって尾行し、ビデオで隠し撮りし、プライバシーを侵害する違法な捜査活動が浮き彫りになったが、これはきびしく裁かれるべきである。

 日本共産党は、公務員の市民的政治的自由を確立するために、堀越氏と弁護団、労働組合、諸団体、個人と共同して世論と運動を大きく発展させ、無罪を勝ちとるために全力をあげるものである。

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2006年6月30日(金)「しんぶん赤旗」

主張
国公法弾圧事件
時代錯誤の不当判決に抗議

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 二十一世紀のこの時代に、まだこんな判決が存在するのか!

 判決を聞き、思わず自らの耳を疑いました。国家公務員法弾圧堀越事件で、東京地裁が出した判決です。

 国家公務員から政治活動の自由を奪った憲法違反の法律をたてに、警備公安警察の筋書きに沿って、犯罪をでっち上げる。日本共産党や国民の活動への政治弾圧の拡大をねらう政権与党におもねった、時代錯誤の、とんでもない判決です。

当たり前の活動が
 社会保険庁の職員である堀越明男さんが「しんぶん赤旗」の号外を配布したのは、休日で、職場や職務とはまったく関係ない、自宅近くでのことです。国民のだれが見ても当たり前としかいいようのない活動が、違法な捜査を続けていた警備公安警察によって国公法違反事件とされ、裁判にかけられました。なぜ罪に問われるのか、堀越さんが公訴そのものの不当性を問い、裁判で争ったのは当然です。

 国家公務員から政治的自由を奪っている国家公務員法一〇二条や人事院規則は、終戦直後の一九四八年、連合国軍総司令部(GHQ)が公務員労働者を弾圧するため、国会審議も抜きに日本に押し付けた占領期の負の遺産です。

 日本国憲法は、思想・信条、集会・結社、言論・表現の自由をすべての国民に保障しています。国家公務員に限ってそれを認めないというのは、この憲法に違反します。いまだにこんな弾圧法規があること自体、許されることではありません。

 判決は、市民ならだれでもできる政党の機関紙号外の配布という言論表現活動を、国家公務員には許されない「政治的偏向の強い典型的な行為」と決めつけています。

 判決が全面的に依拠したのは、一九七四年の最高裁判決です。国公法を「合憲」としたこの最高裁判決は、憲法学会や法曹界から強い批判を受けました。そのため、判決は出されたものの、堀越さんが起訴されるまでの三十七年間、ただの一人も国公法違反で起訴されたものはありませんでした。今回の判決は、事実上「死に体」だった判例に新たな息を吹き込む点でも重大です。

 裁判を通じて浮き彫りになったのは、堀越さんの事件をきっかけに過去の弾圧法規を蔵から出そうと、異常な執念を燃やした公安警察の姿です。多数の公安警察官を動員し、堀越さんの日常生活を長期間にわたり尾行、違法な盗撮を繰り返しました。戦前の特高警察のような野蛮な人権侵害の捜査が横行しています。

 さすがに判決も、こうした捜査について「一部違法なところがなくはないが」といわざるを得ません。しかし判決は、「そのほかはすべて適法」と認めて有罪を認めたのです。警察の違法捜査を抑止する、裁判所としての責任を投げ捨てたものというしかありません。

世界の流れに反する
 国家公務員から政治活動の自由を奪った国公法は、国際社会のルールにも反しています。表現の自由を定めた国際自由権規約一九条、「(公務員は)他の労働者と同様に、結社の自由の正常な行使に不可欠な市民的及び政治的権利を有する」としたILO(国際労働機関)一五一号条約がそれです。国家公務員の市民としての政治活動の自由は当たり前というのが世界の流れです。

 世界に通用しない不当判決は許せません。堀越さんの無罪と市民的政治的自由拡大のために、大きな世論と運動をひろげることが重要です。

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「これって犯罪? ―暴走する公安と脅かされる言論社会」 

参加報告 2005/04/13
http://www.janjan.jp/living/0504/0504115620/1.php


4事件弁護団からの報告と訴え

 4月6日に東京都千代田区の弁護士会館「クレオ」で「これって犯罪?―暴走する公安と脅かされる言論社会」と題し、「4事件弁護団」からの報告と訴えがありました。約400名の参加者がありました。4事件の被告と弁護団による事件の報告の前に、ジャーナリストの魚住昭さんと憲法学者の奥平康弘さんのお話がありました。

 魚住さんは、検察や公安の内部事情について話しました。かつての公安はたたき上げのノンキャリアが駆けずり回って捜査をし、それを優秀で指導力のあるキャリアが方向付けをしていた。ところが、オウム事件以後そのしくみが大きな変貌を遂げたそうです。経験豊かで優秀なキャリアが去り、素人のキャリアが入ってきたことで現場の混乱が起こり、それが現在に至っている。これは公安だけでなく、検察や外務省も同じだということです。

 今回起こった4つの事件も、崩壊する公安の暴走の現れではないか。官僚機構が内部崩壊し、中央の統制がとれなくなったとき軍部が暴走して戦争が起こったように、現在もその危機をはらんでいるのではないか、と憂慮すべき現状を訴えました。

 憲法学者の奥平さんは、自衛隊の宿舎にビラを配っただけで住居侵入罪で起訴されたのは、イラクに派兵された兵士やその家族の士気をそぐことを恐れたからではないか、と述べました。

 葛飾のマンションで都議会報告などを配っていた男性を住居侵入罪で起訴した件にしても、何を配ったかそのことには触れず、住居侵入罪で起訴したのは、もしその内容を問題にすれば憲法で保障されている表現の自由に抵触するからである。住居侵入罪で起訴するしかなかったのだろう、と述べました。権力にとって都合のいいように解釈のできるこの刑法一三条そのものに問題があるが、裁判官はあくまでも原則に従って判決を下すべきである。原則を貫くことが言論の自由を守ることになる、裁判官は原則に従って判決をするようにと求めました。

 次に、4事件の被告と弁護人がそれぞれ事件について報告をしました。

 立川自衛隊宿舎にイラク派兵反対のビラを配って逮捕された「立川自衛隊監視テント村」の高田幸美さんは、20年以上も宿舎にビラを配ってきたが一度も抗議されたことがなかったことや、75日間拘留され、釈放されたあとは外に出るのが怖かったことなど、そのときの様子を伝えました。

 そして、4つの事件はだれが有罪になっても影響を受ける。一審では無罪となったが、検察が控訴しているので次も無罪を勝ち取りたい、と語り、支援をしてほしいと訴えました。高田さんの弁護士も、今回の事件が起きたとき、いち早く朝日新聞の社説や憲法学者や週刊誌などから、「これは犯罪ではない」という声が発せられ、世論も後押したので裁判で無罪の判決が出たことは否めない。裁判の場合、こうした世論の動向が大きく作用するのでこれからも支援をしてほしいと呼びかけました。

 国公法事件は目黒社会保険事務所に勤務する国家公務員の堀越明男さんが休日に近所に赤旗号外などを配布していたことが、国家公務員法に違反するとして起訴された事件です。堀越さんの話によると、半年も前から公安が監視、尾行していたそうです。

 当初から起訴をすることを目的として大人数の警察官や機材を用いて堀越さんの動静を24時間に渡って尾行、監視していたと言います。多いときは十数名、少ないときでも3、4名が尾行し、車を連ね、ビデオカメラで盗撮を行ったそうです。

 職務と関係のないこうした活動まで処罰の対象になるのであれば、国家公務員の表現の自由や政治活動の自由は無きに等しいものになってしまう。憲法が保障する表現の自由、政治活動の自由が問われている裁判である。絶対に負けるわけにはいかない、と強い口調で訴えました。

 次に、都立板橋高校元教員の藤田勝久さんは、卒業式に来賓として招かれ、式の前に保護者の人たちに週刊誌に載った記事のコピーを配布し、保護者に君が代斉唱のとき生徒が起立しないと教師が処罰されるという記事の内容を説明したそうです。

 ところが、君が代斉唱のとき生徒の9割以上が起立しなかったために、藤田さんが「卒業式を妨害した」とされ、起訴されたそうです。藤田さんは、教育の現場が壊れていることにも触れながら、威力業務妨害罪といった事実と異なる罪をでっち上げて起訴した検察や公安の横暴を絶対に許すことはできない、と語りました。

 葛飾マンションビラ配りは、支持政党が出している「区議会だより」を住民に届けるため、マンション内の各戸ドアポストに配布していた荒川さんが、居住者の男性に見咎められ、事情を説明しようとする荒川さんを無視して110番通報をし、現行犯逮捕されたそうです。

 実際には通報したその男性は面倒に関わりたくないので早く立ち去って欲しいといった様子だったそうです。自分は逃げる必要がないのでそこにいたら警察がきて連れて行かれた。まさか逮捕されることはないと思っていたが、逮捕され、起訴された。家宅捜索が行われ、子どもたちしかいない家に上がり込み、「お母さんが帰ってくるまで待ってほしい」と頼む子どもたちを無視して、その場で捜索が行われたそうです。

 自分を逮捕し、拘束し、家宅捜索を行った者たちは責任を取ってほしい、と荒川さんは強い口調で述べました。弁護士も、荒川さんが配布していた「区議会だより」は、憲法で保障されている表現の自由であり、政党の活動として当然認められている権利である、と述べました。検察官は配布物の内容や配布目的での立ち入りであったことには触れることなく、「とにかく住居侵入をしたのだ」ということで起訴をしている。

 しかし、部屋の中に入ったわけでもなく、ドアポストに「区議会だより」を入れただけである。マンションの廊下を歩くことが住居侵入罪にあたるというなら、宅配便やピザの配達は罪に問われないのか。政治的な主張をもっていたために罪に問われたことは明らかであるが、そのことを明確にせず、ただ「住居侵入をした」というのはおかしい、と述べました。

 最後に、この集まりを主催した弁護士代表は次のように述べました。この4つの事件を通して言えることは、言論弾圧である。政府の気にいらない意見や政治活動に対して犯行をでっち上げている。言論の自由を守るために、裁判所が公正な審理と適正な判断をくだすよう世論も後押しをしてほしい、と訴えました。



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